政府支出を巡る藤井・飯田討論について
今回は、列島強靭化論の提唱者である藤井聡・内閣官房参与（京都大学大学院教授、以下初出以外敬称略）が、メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に3週にわたり執筆された以下の記事について、私なりの理解を述べてみたいと思います。 飯田泰之氏のVoice（2014年3月号）への寄稿論説について 「藤井から飯田泰之氏への討論」に対する飯田氏からのリプライと追加コメント 政府は民間よりも平均的に不合理なのか？ 上記メルマガ記事は、経済学者である飯田泰之・明治大学准教授がVoice・2014年3月号に寄稿した「経済政策：消費増税ショックに乗り越えるには」という論考で、 GDP統計では政府支出に限って真水1兆円の政府支出は「1兆円の価値」がある「ということにして」いる。政府が1兆円かけて穴を掘って埋める事業を行っても、GDP統計の上では「1兆円の付加価値が生まれた」として取り扱うのだ。しかし、その計算上の
日本経済の成長＆景気循環メカニズム
インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。 今回は「日本経済の成長＆景気循環メカニズム」というタイトルで、全体で約45分のプレゼンテーションになっています。 動画：『日本経済の成長＆景気循環メカニズム①』島倉原 AJER2014.1.31(1) – YouTube 前回は「グローバル金融危機の発生メカニズム」というタイトルで、不動産バブルとその崩壊を伴うグローバルな金融危機が、20年弱の周期で発生するメカニズムについてお話しました。 今回はそのようなメカニズムを前提に、実体経済においても発生する周期20年弱の景気循環を説明する試みとして、私自身が作成した簡易なマクロ経済モデルを提示し、その示唆するところを述べています。 ↓今回のモデルを説明した論文（邦題「内生的景気循環モデルを用いた、日本経済の長期低迷の分析」）の掲載サイトです。 島倉原論文掲載サイト オールド・ケインジ
【特別寄稿 西部邁 】言葉は過去からやってくる
「未来への挑戦だ」、「変革の断行だ」と叫び立てる者が跡を絶たない。それどころか、それを日常の挨拶のようにして遣う人間がその数を増しております。その背景には「人間礼賛」と「進歩軽信」という、理念における二つのモダン（近代）なモデル（模型）のモード（流行）があります。ちなみにモダンとモデルとモードとは、語源にあっては同根です。つまり近代とは「最近の時代」などというカレンダー上のことではなく、「模型が流行する時代」ということを指します。しかもそこに「デモクラティズム（民主主義）」が加わります。そのせいで「デマ（嘘話）に誑かされる単純な人々」としてマス（「大衆をたっぷり混じえたデマゴギー（民衆扇動）」つまり「大量現象に便乗する大量人」）がその模型や流行の担い手となります。要するに、「単純模型の大量流行」によって染め上げられるのが近代だということになるのです。 そんな時代で「未来の変化」が喧導されて
マネタリズムを検証する ー 失われた20年の正体（その8）
こんにちは、島倉原です。 今回は、「（失われた20年の原因についての）金融緩和不足説」の源流であるマネタリズムの創始者、ミルトン・フリードマン（アメリカの経済学者、1976年ノーベル経済学賞受賞）の著書「大収縮１９２９－１９３３ 「米国金融史」第７章」（アンナ・シュウォーツとの共著、以下「大収縮」）を読み解きながら、マネタリズム（あるいはそれをベースとした金融緩和不足説）の妥当性を検証してみたいと思います。 同書は副題にもある通り、「A Monetary History of the United States, 1867-1960」（以下「米国金融史」）という1963年に出版された800ページを超える大著から、米国大恐慌のクライマックスである1929～1933年（ニューヨーク株式市場の暴落から、ルーズベルト政権による国内銀行一斉休業）について記述した第7章を抜粋して出版されたものです（原
「技術的失業」について ー テクノロジー崇拝が資本主義を不安定化する？
テクノロジーが雇用を奪う？ 2011年にアメリカで『機械との競争（Race Against the Machine）』という本が出版され、2013年に日本語にも翻訳されて少し話題になりました。情報技術をはじめとする近年のテクノロジーが、これまで人間が担っていた仕事をかつてない勢いで代替しつつあり、すでに雇用にネガティブな影響を与えていて、かつこれからも与え続けるであろうと論じた書籍です。[*1] 本書の著者たちはアメリカ経済に関する基本的な統計データを比較して、企業の利益やGDPが伸びているにもかかわらず雇用が落ち込んだままであることや[*2]、労働生産性とGDPの伸びが90年代までは雇用や家計所得と連動していたのに、2000年代に入ると乖離し始めて、雇用と所得は伸び悩んでいること[*3]などを示し、これらの背景には、グローバル化による賃金抑制圧力と並んで「テクノロジーによる仕事の代替」が
フィリピン台風で明らかとなった国土強靭化の重要性
昨年１１月に発生した台風３０号がフィリピンに甚大な被害をもたらしました。死者が６０００人を超え、行方不明者が約１７００人います。約１６００万人が被災し、約４００万人が避難生活を強いられています。インフラや農業へのダメージが８４０億円と言われています。亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、被災地が一日でも早く復興することを願っています。 「供給能力」の低さゆえに十分な救援活動が行えなかった 今回の災害でフィリピン国家経済の「供給能力」の低さが浮き彫りになりました。インフラや制度や体制の欠如や不備による救援の不十分さや遅れが目立ちました。日本は東日本大震災が発生した直後に行政や地元の建設会社が動き出し瓦礫の撤去などを行い、自衛隊が大規模な捜索・救助活動を開始しました。しかしフィリピンの場合、台風３０号が直撃してから５日程経っても被災地の現場では組織的な救援活動が行われているようには見えないと
グローバル“競走”が全てではない — 箱根駅伝を通じて「国力」の意味を考える
駅伝をオリンピック種目に 今年は用事があって箱根駅伝の中継を見る暇がなかったのですが、ブログサイトを眺めていたら「駅伝を五輪種目にできないでしょうか」という記事が目にとまりました。 本山勝寛「駅伝を五輪種目にできないでしょうか」 本山氏は、お正月はコタツでみかんを食べながら駅伝をみるという習慣が日本ではすっかり定着しているのに、海外ではこの駅伝という競技が全く普及しておらずもったいないので、せっかくだからオリンピック種目にするよう日本から働きかけても良いのではないかと指摘されています。 駅伝に形態が似たものとしては400mリレーなどがありますが、距離が短いので楽しめる時間は短い。日本の駅伝のような長距離で「タスキをつないでいく」競技は、世界規模でも盛り上がってよさそうな気はします。まぁ、アフリカ勢に勝てる気が全くしませんし、１つの五輪大会でマラソンと駅伝の両方に出場するのは無理でしょうから
「人口減少説」はトンデモ説の典型 ー 失われた20年の正体（その5）
こんにちは、島倉原です。 今回は、失われた20年の原因を巡る諸説のうち、⑥人口減少説、を取り上げたいと思います。 この説については、理論・実証の両面から既に多くの批判が加えられていますが、未だにマスメディアなどで、日本経済停滞の原因の1つとして決まり文句のように言及されることもあるので、その背景なども考察しながら、今一度検証してみたいと思います。 人口減少がデフレの正体？ 人口減少説をポピュラーにしたのは、50万部を超えるベストセラーになった（Wikipediaの記述による）、藻谷浩介著「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」（角川oneテーマ21、2010年）でしょう。 当時日本政策投資銀行の参事役（現在は日本総合研究所調査部主席研究員）だった藻谷氏は、「『生産年齢人口減少に伴う就業者数の減少』こそ、『平成不況』とそれに続いた『実感なき景気回復』の正体です。」（同書134ページ）という
「国家の輪郭」としての靖国神社 — 首相の靖国参拝に求められる「論理」について
安倍首相が、就任１周年を迎えるタイミングで靖国神社に参拝していたことが明らかになりました。政権発足から１年が経ったから参拝するというのは意味がよく分かりませんし、首相談話に言われるような「不戦の誓い」が靖国神社という場に相応しいのかという疑問はありますが、せっかくなのでここで、首相が靖国神社に参拝するということの意味について考えてみたいと思います。 長いので、もともと靖国問題に詳しい方は「７．靖国神社は『政治的』な施設である」あたりからお読み頂ければと思います。 １．いつも通りの反応 毎度のことですが、中国政府は「強烈な抗議と厳しい非難」を表明し、韓国政府は「嘆かわしく怒りを禁じ得ない」との声明を発表しました。そればかりか今回はアメリカ政府も「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と言い、国連も「過去から生じる緊張がいまだに（北東アジア）地域を悩ませて
正しい経済理論とは何か ー 失われた20年の正体（その3）
こんにちは、島倉原です。 今回は、「失われた20年」（デフレを伴う日本経済の長期停滞）の原因を巡る諸説を概観してみようと思います。 経済学は当てにならない？ 以下は順不同で、あくまでも「私の知る限り」の諸説一覧です。また、論者によっては複数の説をまたいでいるケースもあります。 （１）生産性低下説 GDPとは「Gross Domestic Product（国内総生産）」を略したものです。 この説は、モノやサービスを生産する際の「生産性」向上がバブル経済崩壊後に弱まったことが、文字通り生産活動の総合計であるGDPの伸びで示される、経済成長率低迷の原因であるとし、解決するには生産力を弱めているもともとの原因を取り除かなければならない、と考えます。 → 詳細）「主流派経済学」のいかがわしさ （２）「ゾンビ企業」生存説 （１）の一類型と言えるかもしれませんが、生産性の低い産業や企業（＝ゾンビ産業 o
失われた20年のもたらしたもの ー 失われた20年の正体（その2）
こんにちは、島倉原です。 前回（失われた20年の正体 その1：積極財政論の出発点）は私が積極財政論に目覚めた経緯をお話ししました。 今回は、「失われた20年」の原因分析の前段として、そもそも「失われた20年」とはどのような現象なのか（何が起こったか、それ以前と比べてどのような変化が生じたのか）を振り返ってみたいと思います。 株価のピークは1989年、名目GDPのピークは1997年 「失われた20年」がいつ始まったのか、厳密な定義が存在する訳ではありません。 「1980年代後半のバブル経済が崩壊した時点」と考えるのであれば株価がピークを打った1989年、「国全体の経済成長が止まった時点」と考えるのであれば名目GDPがピークを打った1997年（翌1998年から長期デフレがスタート）を、起点もしくは節目と捉えることができるでしょう。 【図1：1985年以降の株価推移（月末値。1989年12月末=
行動力とは何か 頭が良いとはどういうことか
前回の記事（言論人の存在価値と三島由紀夫の遺言）で、先崎彰容さんと藤井聡さんとの対談と、三島由紀夫の文章を関連させてアレコレ考察したのですが、今回も同様に、二人の対談と三島由紀夫の文章を比較して考察してみたいと思います。 賛否両論あるようですが、僕はやはり三島由紀夫という人は面白い人物だと思います。かつて、三島由紀夫の書いた本は何冊か読んだ事があり、その時は難しかったり、時事的な話がわからないために理解できない部分も多かったのですが、最近になって、三島由紀夫についての解説を読んだり聞いたりした時に、「あー、なるほど三島由紀夫はあの文章の中にこんなメッセージを込めていたのか」と感心させられる事が多いです。現代の知識人の中には、ちょっと気の利いた一見面白そうな見方や概念を披露して、初めは「お、この人は、なかなか面白そうじゃん」と思わせながらも、その後どんどんボロが出てきて、「なんだ、この人は所
積極財政論の出発点 ー 失われた20年の正体（序）
こんにちは、島倉原です。 日本経済の停滞に代表される、いわゆる「失われた20年」の根本的な原因は1990年代後半以降の「緊縮財政」（政府の支出総額を削減、または横ばいに抑える政策）である。 したがって、経済政策のスタンスを、政府の支出総額を毎年一定程度拡大することを前提とした「積極財政」に転換し、現状を克服すべきである。 というのが、プロフィールでも紹介されている通り、私の持論です。 もちろん、こうした見解は新聞やテレビの報道、あるいはそこに登場する経済学者、エコノミスト、評論家といった、いわゆる「専門家」が述べる見解の大半とは異なるものです。 こうした専門家の方々は、「失われた20年（あるいは日本経済の停滞）の原因は何か」という問題については異なる意見を持っていても、こと財政支出に関しては足並みを揃えて、 「公共事業などによって財政支出を増やしても、経済成長には効果が無い」 「政府の支出
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「国家の輪郭」としての靖国神社 — 首相の靖国参拝に求められる「論理」について
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緊縮財政が原発事故の原因か？
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