【楽天】行動ターゲティングサービスの説明とその無効化について
インフォシークの広告について楽天株式会社では下記の行動ターゲティングサービス（以下「本サービス」といいます）を行っています。 本サービスは、サイト来訪者の行動履歴情報をもとに来訪者の興味・嗜好にあわせて広告を配信する広告手法です。 本サービスの無効化をご希望される方は、お手数ですが以下の手順に従い無効化してください。 なお、本サービスはクッキーの設定が「オフ」になっているお客様には提供されておりませんのでご注意下さい。 株式会社ドリコムの技術を用いた行動ターゲティングサービスです。 本サービスでは、お客様がご利用になっているブラウザに記録されているファイル情報を自動的に「判別」し、効果的な広告を配信する目的にのみ使用いたします。 判別に用いる当該ファイル情報はお客様個人を特定・識別できるような情報は「一切」含まれておりません。 本サービスの無効化をご希望の場合は下記の「無効にする（オプ
EU行動ターゲティング広告業界団体の自主規制案が大苦戦中 - Information Society and Co-regulation
少し間が空いてしまいましたが、引き続き『情報社会と共同規制』では第５章「行動ターゲティング広告のプライバシー保護」で取り扱ったEUのプライバシー政策関連でこれまた重要な動きがありました。 先のポストで取り上げたデータ保護指令全面改正ドラフトでは、行動ターゲティング広告に関わるクッキー等の取り扱いは含めず電子プライバシー指令で引き続き対応していくことが確認されていた（ドラフト89条）ことを書きましたが、そちらの電子プライバシー指令に関わるクッキーの取り扱いについて、「行動ターゲティング広告業界団体の自主規制案を29条作業部会がリジェクトした」件についての詳細なopinionが出されました。 Opinion 16/2011 on EASA/IAB Best Practice Recommendation on Online Behavioural Advertising http://ec.e
2012_01_05の気になる事
●ビッグデータで読む消費者行動、博報堂が新マーケティング手法 ========================================= ≪メモ≫ これまでのＩＴでは難しかった 精度の高い消費者に関する行動の解析が可能になったのは、 ネット利用者に関連する 大量のデータを活用できるようになってきたからだ。 公開されている数十万人分のウェブサイト閲覧履歴や 交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージなどの情報から 導き出した消費者の動向と、 顧客企業が持つ販売記録など複数のデータを突き合わせることによって、 商品購入者の実際の行動を浮かび上がらせるところにミソがある。 これにより、消費者の行動を競合他社を絡めて正確に分析。 データで裏付けた効果の高いキャンペーン手法を 顧客企業に提案できるようになった。 新システムを導入した博報堂にとっても、 「大ざっぱな推測ではなく、きめ細かな実測値が得られ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BT広告 | インターネット広告 | 集客／CRM | サービス | メンバーズ
