＜人口激減の足音＞相続契機に首都圏へ | 河北新報オンラインニュース

◎先行県・秋田のいま（１）資産流出 人口が約１０２万と東北で最も少ない秋田県は、全国最速のペースで人口減少が進む先行県でもある。２０４０年には７０万人にまで落ち込むとの国の推計が出て以降、動揺が広がった。人々が消えゆくまちで何が起きているのか。立ち向かう有効な手段はあるのか。金融や住宅供給、小売りなどの現場で、人口激減の足音に耳を傾けた。（秋田総局・上田敬）＝５回続き ◆ 関係途切れる 人口減の進行に伴い、個人資産が県外に流出するとの危機感が、秋田県内の金融関係者に広がっている。理由は相続だ。 「相続人は全員が首都圏在住というケースが珍しくなくなった」。ＳＭＢＣ日興証券秋田支店の依田正文支店長が明かす。顧客が亡くなって相続が発生すると、相続人は自社の口座に財産を残してくれる。ただ、住宅購入や子どもの教育などでまとまったお金が必要になると、口座から引き出される。それきりということも少な