【特集】謝金への異様なこだわり 文科省の授業報告要請問題（2） ｜ 共同通信
Published 2018/03/26 16:21 (JST) Updated 2019/05/14 12:23 (JST) 前川喜平さんの授業に絡んで文部科学省が出した質問状を読み、違和感を持った点を紹介し、掘り下げて考えたい。 最初の質問状の第12問は次のようにただす。 「前川氏を講師で招いた際の交通費や謝金の支出はあったのかどうか。あった場合、それらの金額はいくらか。また、それらの経費はどこから出ているのか、具体的にご教示ください。また、同氏以外の外部講師の交通費や謝金の扱いはどうなっているかも併せてご教示ください」 ■手続きにまで立ち入る■ 外部の人を招いて講演や授業をしてもらったら、その団体の規定や資力に応じて交通費や謝礼を支払うのは当然だ。講師は何を聞きたくて自分を呼ぶのかを理解し、その要望と自分が語りかけたいことを調和させ、必要に応じて調べ、考え、整理して、聴衆の心に届くよ
“皇帝”誕生 中国はどこへ｜NHK NEWS WEB
「皇帝が誕生した」。このところ中国で頻繁に聞く言葉です。今月２０日に閉会した全人代＝全国人民代表大会で、２期目の５年間の任期を本格的にスタートさせた習近平国家主席。圧倒的な権力を掌握し、国家主席の任期の制限を撤廃することで政治制度を大きく転換させました。“皇帝”習主席が率いる中国はどこへ向かうのでしょうか。 （中国総局 為井貴規記者／柳原章人記者） 先月２５日、国営の新華社通信が、２期１０年と定めている国家主席の任期の制限を撤廃するとした共産党の憲法改正案を報じました。憲法改正は予定されていたものの、任期の制限撤廃は寝耳に水。衝撃が走りました。 それからわずか２週間、共産党の決定にゴム印を押して追認するだけだとの批判もある全人代で、この憲法改正案は賛成２９５８票、反対２票、棄権３票で採択されました。これで習主席が無期限に主席にとどまることが可能になりました。 国家主席の任期が憲法に明記され
米銃器老舗レミントン経営破たん、トランプ政権下で財務悪化
米モンタナ州で開かれた銃の展示会で、老舗メーカーのレミントンのブースに集まる人々（2018年1月23日撮影）。(c)Ethan Miller/Getty Images/AFP 【3月26日 AFP】200年以上の歴史を誇る米老舗銃器メーカー、レミントン（Remington）が25日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。多額の負債を抱え、経営難に陥っていた。 レミントンによると、破産法の適用により約7億ドル（約730億円）の連結債務の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として新たに1億4500万ドル（約150億円）の資本投入が可能となる。 同社は2月、南部フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件が起きる2日前に破産法適用を申請する方針を明らかにしていた。経営再建中も事業は通常通り継続するとしている。 レミントンの経営不振の背景
＜止まった刻 検証・大川小事故＞第6部 地獄（1）無事の願い打ち砕く惨状 （河北新報） - Yahoo!ニュース
石巻市大川小は東日本大震災の津波で壊滅した。「きっと避難しているはずだ」。保護者たちの願いは無残に打ち砕かれ、児童70人が死亡、4人が行方不明となり、児童を保護していた教職員10人も犠牲になった。第6部は過酷を極めた遺体捜索の現場と、行方不明の児童を待つ遺族の終わらない苦悩の日々を追う。（大川小事故取材班）＝第6部は5回続き 【止まった刻 検証・大川小事故】津波襲来7分前に何が？地裁判決から読み解く
籠池被告「国策留置だ。早く出たい」 野党議員が接見：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、野党３党の参院議員が２６日午前、大阪拘置所で勾留中の学園前理事長・籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴＝と接見した。前理事長は昨年７月末から続く勾留について「国策留置」だとし「早く出たい」と訴えたという。 民進の矢田稚子、自由の森ゆうこ、社民の福島瑞穂の３氏が約５０分接見し、その後、取材に応じた。 ３氏によると、前理事長は開口一番、「『国策留置』のようなものだ」と伝えてきた。元気な様子だったが勾留中、１週間ほど車いすで過ごしたこともあったと明かしたという。 ２７日の佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問に関連し、前理事長は昨年２月に学園に対する国有地の値引き売却問題が報道で表面化した後、財務省職員から「身を隠してくれ」と指示されたと説明。「本来なら保護者らへの対応をしなければならなかった。（従ったのは）
お殿様には「多選」なし｜NHK NEWS WEB
かつて「加賀百万石」とうたわれた石川県。初代・前田利家を筆頭に１４代続いた加賀藩主は、徳川将軍家との結びつきを深めることで、「百万石」の大藩を維持してきた。そして、その“あとをつぐ”石川県知事も、２代・半世紀以上にわたって、前田氏に匹敵する盤石な体制を築いてきた。この地で何が起きているのか？ （金沢放送局 中西大記者／甲府放送局 浅井遼記者／政治部 安藤和馬記者） ３月１１日に行われた石川県知事選挙。現職の谷本正憲氏（７２）は、自民・公明両党や民進党などの支援を受ける「オール与党態勢」、与野党相乗りで組織戦を展開し、共産党推薦の新人候補におよそ４倍の差をつけ、７回目の当選を果たした。 初当選した平成６年の選挙こそ接戦だったものの、２回目以降は、いずれも３分の２を超える得票率で「圧勝」を重ねてきた。 谷本氏は旧自治省に入り、のちに石川県の副知事として、ときの中西陽一知事に仕え、その中西知事の
昭和天皇が肌身離さなかった復帰記念メダル 皇室と沖縄：朝日新聞デジタル
昭和天皇が、肌身離さなかった品がある。戦後も米統治下に置かれた沖縄の日本復帰（１９７２年５月１５日）を記念して作られたメダルだ。元側近が打ち明けた話では、愛用の懐中時計に付けてベストのポケットに入れ、晩年、病床にあった時も近くに置いた。 メダルの表面には、那覇市の守礼門が描かれていた。戦後全国を巡った昭和天皇が唯一訪れることができなかった沖縄のシンボルだ。明治政府が琉球王国を解体して日本に併合した琉球処分後、皇室を崇拝させる「皇民化教育」が徹底され、太平洋戦争の地上戦では多くが犠牲になった。沖縄に、皇室に対する複雑な感情がくすぶるゆえんだ。 さらに７９年、天皇が終戦直後、米国による軍事占領の継続を望んだという「沖縄メッセージ」の存在が米公文書館の資料から明かされる。近現代史を研究する神戸女学院大の河西秀哉准教授は「昭和天皇にとって沖縄は、本来の『日本』に含まれていなかったと推測できる」と話
首相、昭恵夫人の説明拒否 森友問題「私が責任持ち答弁」 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は26日の参院予算委員会で、森友学園問題に関し、昭恵夫人による説明を拒否する考えを示した。「私がこの場で責任を持って今まで答えている」と述べた。財務省の太田充理財局長は、決裁文書改ざんを誰が指示していたのか現段階では特定できていないとの認識を表明した。佐川宣寿前国税庁長官が指示したかどうかは「今後の調査、捜査を待たなければならない」と語った。 首相は、民進党の増子輝彦氏が昭恵氏の説明責任を求めたのに対し「（昭恵氏に対して）これを聞いてもらいたいと私に言っていただければ、私が答える」と強調した。
「脅迫だ」と罵倒され…匿名サイト、無断転載に対抗策は：朝日新聞デジタル
ネット上の情報を集めた「まとめサイト」で、他人のブログなどからの無断転載が社会問題化して１年あまり。写真１００点以上の無断転載に損害賠償を求めてきた夜景写真家の岩崎拓哉さんは「この１年で、運営者を明らかにしていない『匿名まとめサイト』での被害が目立ってきた」と指摘する。こうしたサイトに対抗するには「三つの壁」があるという。岩崎さんに壁を突破するノウハウを聞いた。 交渉の壁 岩崎さんには匿名サイトとの「交渉の壁」に直面した、苦い経験がある。 昨年、匿名サイトにメールで無断転載を指摘したところ、運営者がネット上で「脅迫メールが送られてきた」と岩崎さんを名指しで批判し始めたのだ。 岩崎さんは「匿名サイトの中には、問い合わせフォームだけは掲載しているサイトも多い。しかし、それらを使って連絡をしない方がいい。相手がどのような反応を示すか分からない以上、自分だけ実名や連絡先を伝えるのは大きなリスクです
森友文書改ざんの悪い冗談!? 自民党大会の「お土産」がヤバすぎる（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
森友文書の改ざん問題が、安倍政権を揺るがしている。そんな中、3月25日に自民党大会がグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）で開催された。安倍首相が「行政全般の最終的な責任は私にある。国民に深くお詫び申し上げる」と謝罪したのは、報道の通りだ。 *** ところが、そんな反省の弁を一気に無力化してしまうような、恐ろしい“お土産”が自民党から出席者に配られていたのだ。 実物の写真をご覧いただきたい。「書いて消せる！ マグネットシート」とある。安倍晋三首相（63）の似顔絵があり、その横がマンガの吹き出しのようになっている。ここに水性ペンで字や絵を書けば、指でこすっただけで綺麗に消えてしまう。 裏にはマグネットがついている。例えば冷蔵庫に貼りつけ、家族へのメッセージや備忘録として活用するわけだ。何の変哲もないお土産でも、まさにタイミングが悪い。財務省が公文書を「書いて消した！」ことが大問題になって
「理財局が削除部分にマーカーを引いて指示」自殺した近畿財務局職員も関与 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
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首相「森友の信頼向上」が目的 昭恵氏の小学校名誉校長就任 ｜ 共同通信
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