スズキは１７日、軽自動車「アルト」の次期モデルを現行より１００キロ軽量化する目標を発表した。車は軽いほど燃費が良く、使う部品も少なくすることで、製造、走行時の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減できる。強みとする「軽くて小さいクルマづくり」を追求し、脱炭素化に貢献する。 東京都内で開いた技術戦略説明会で発表した。同社が国内で販売する乗用車の平均重量は８９２キロで、業界平均の１２６１キロに対して軽い。車は重量が２００キロ軽いと消費エネルギーが製造時で２０％、走行時で６％、減らすことができるという。

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【読売新聞】　自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な

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自動車部品最大手のデンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、計約268万台がリコールされている問題で、これとは別に、どの車に取り付けられたか特定できない燃料ポンプが今月2日時点で、5千個超あることがわかった。国土交通省は取り付けられた車両の特定を急ぐよう各自動車メーカーに求めている。 朝日新聞の取材で、デンソー製の燃料ポンプの不具合によるリコールは2020年3月以降、自動車メーカー8社で計約268万台に上ることが判明している。燃料ポンプの不具合は、最悪の場合、走行中にエンストを起こす恐れがある。 取り付けられた車が特定できていない燃料ポンプ5千個超は、デンソーが2017年以降に製造したもので、自動車メーカー3社に交換修理部品として出荷されたもの。 ホンダによると、3431個…

トヨタやホンダなど八つの自動車メーカーが2020年3月以降、燃料ポンプの不具合で国土交通省にリコール（無償修理・回収）を届け出た計約268万台には、いずれも自動車部品の国内最大手「デンソー」製の燃料ポンプが使われていたことがわかった。各自動車メーカーへの取材で、海外でも計1千万台超の同種のリコールを届け出たことも判明した。

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雪に囲まれた車の内部に排ガスが流入するのを防ぐ方法はないものか―。こんな発想を基に塩尻市広丘野村の地方公務員池内正典さん（５５）が、車のマフラーに取り付ける煙突状の「排気筒」を試作した。大雪の際に車内で一酸化炭素（ＣＯ）中毒になる危険性を下げる狙いだ。池内さんは自らの試みが専門メーカーなどの開発のヒントになれば―と期待している。 日本自動車連盟（ＪＡＦ）長野支部（長野市）によると、雪で囲まれ、車のマフラー付近がふさがれた状態が続くと、排ガスは行き場を失って車体下部に流れ込み、車の隙間から内部に侵入する。同支部の交通安全担当者は事故を防ぐ排気筒の存在について「聞いたことがない」と話す。 池内さんは、新潟県柏崎市で昨年１２月に車内で暖を取っていたとみられる女性がＣＯ中毒の疑いで亡くなる事故があったことを受けて、試作を思い立った。耐熱性がある内径６センチの塩化ビニール管をつなぎ、高さ約１・２メー

【静岡】「軽らしからぬ加速感」は本当に求められているのか――。スズキの鈴木俊宏社長が朝日新聞などのインタビューで、2025年までに発売を目指す軽自動車の電気自動車（EV）についての考えを語った。鈴木社長が考える、軽EVでの「スズキらしさ」とは。 《昨年6月、日産自動車が「サクラ」、三菱自動車が「ekクロスEV」を発売。日本カー・オブ・ザ・イヤーにも選ばれた》 軽EVを先行して出されたということには、敬意を払う。うちは出遅れたから、その分しっかり勉強させてもらいたいと思う。 ただ、『軽らしくない走り』だと評価されているが、軽のお客さんって、そういうところを求めているのかな。もう一度、スズキの車づくりとして考えたい。売れ方は、東京や神奈川が中心で、まだ補助金頼みだ。良い点ばかりでなく、長く使ったユーザーの意見で見えてくる不具合も勉強したい。 軽自動車は、ミニマムサイズの移動手段だ。（利用者には

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スズキは、インドで二〇二六年に稼働を予定する電気自動車（ＥＶ）向け車載電池工場で、「リン酸鉄系」のリチウムイオン電池を生産する方針を固めた。これまで主流だったコバルトやニッケルなどの希少金属を使った電池と比べ、リン酸鉄系はコストが抑えられる特長があり、スズキが同国で投入を目指すＥＶの低価格化につなげる。 ＥＶの車両価格を決めるコスト要因のうち、三分の一程度は車載電池が占めるとされる。中でも電池のプラス極に使われる「正極材」は、主要部材の中で最もコストが高い。リン酸鉄系をこの部材に使えば、鉄ベースのため資源不足の懸念が低く、ニッケルやコバルトなどの希少金属と比べてコストも下げられる。 リン酸鉄系は近年、技術革新により課題だった航続距離も長くなっており、米大手テスラの量産モデルや中国メーカーの安価なＥＶなど世界で利用が拡大。希少金属のような調達の不安定さがないことから、西部グジャラート州で新設

トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV（バッテリーEV）を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。 東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」 1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。 最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。 なぜこのような現象が起こるのか。その大きな

太陽光だけで走る電気自動車（ＥＶ）の開発が現実味を帯びてきた。外部からの給電いらずで、災害時にも活用できる究極の「エコカー」だ。日本勢はＥＶで出遅れ感があると指摘されるが、量産化が実現すれば次世代のゲームチェンジャーとなる。 トヨタは既に二〇一七年、プリウスＰＨＶに走行用電源として搭載し、世界初のソーラーカーの量産に成功した。ただ当時は、太陽光発電のみでは一日最大六キロしか走れず、普及しなかった。同社が二二年に発売するＥＶ「ｂＺ４Ｘ」にその改良版を装備するが、まだ年間走行距離約千八百キロ（一日平均約五キロ）にとどまり、太陽光だけで走るためには、さらなる技術力が必要だ。

【静岡】スズキは22日、7年ぶりに全面改良した軽自動車の新型アルトを発売する。鈴木俊宏社長が「げたの代わり」と言い切る実用車。燃費性能を高め、安全装備を充実させつつ、価格をどう抑えたのか。鈴木猛介（たけゆき）チーフエンジニアら、開発陣に聞いた。 ――エンジンを補助するモーターが付いたマイルドハイブリッド車（HV）を、アルトでは初めて採用しました。 「4年前の企画段階から設定が必要だと考えていた。アルトはスズキの軽自動車の中でも最も軽いので、細かな振動で乗り心地が悪くなる。ボディーの工夫などでなんとか仕上がった」 ――HV仕様のカタログ上の燃費は27・7キロで、軽自動車では最高です。 「毎日使うアルトは経済性が重視されていて、燃費をよくすることは使命だとして取り組んだ。だが、これでも2030年基準に対しては95%達成。100%達成に向かって何をやっていくかは今後の課題だ」 ――コストダウンで