子宮頸(けい)がんを防ぐワクチンの接種が原因で健康被害を受けたとして、10~20代の女性28人が国や製薬会社を相手取り、1人あたり1500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、東京地裁であり、国と製薬会社は全面的に争う姿勢を示した。同様の集団訴訟は大阪、名古屋、福岡の各地裁でも起きて…
子宮頸(けい)がんを防ぐワクチンの接種が原因で健康被害を受けたとして、10~20代の女性28人が国や製薬会社を相手取り、1人あたり1500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、東京地裁であり、国と製薬会社は全面的に争う姿勢を示した。同様の集団訴訟は大阪、名古屋、福岡の各地裁でも起きて…
日本の大学などの研究者に、米軍から少なくとも9年間で8億円を超える研究助成が行われていた。対象は基礎研究に限られ、成果を公開してよい「平和の顔」をした研究費だが、その目的は何か。世界での軍事的優位を維持したい米軍の戦略に照らすと、軍事応用が透けて見える。 人工知能学会長も務めた京都大の西田豊明教授は約3年前、1通のメールを受け取った。送り主は米空軍アジア宇宙航空研究開発事務所(AOARD、東京・六本木)。米空軍の研究助成の拠点だ。助成への応募を誘う内容だった。 助成対象は、ロボットと人間が意思疎通を図る技術の研究。「研究内容が縛られないか」と心配したが、研究対象は自由で成果も公開することが前提と聞き、「軍事研究には当たらないと判断した」と話す。 所属する大学の研究科の承諾をもらい、2014年5月から16年5月までに計約1千万円を受け取った。成果は国際会議で発表し、論文を執筆。報告書を空軍に
日本の大学などの学術界に、2008年から16年までの9年間で少なくとも135件、総額8億8千万円に上る米軍からの研究助成が提供されていることがわかった。助成金は大学本体以外に、関連のNPO、ベンチャー、学会などに流入していた。日本の学術界は戦後、軍事組織からの助成に一線を引いてきたが、米軍からの研究助成が根付きつつある実態が浮かび上がった。 助成金は、米国の陸空海軍がそれぞれ提供する形で、20年ほど前から始まった。対象は基礎研究に限られる。日本政府は関与せず、米軍から直接、資金が提供される。使い道の自由度が高く使いやすい一方、結果的に軍事に活用される可能性がある。 日本の研究者への助成金を記載した米政府の支出データベースを朝日新聞が分析したところ、08年から9年間の助成総額は大学本体が104件約6億8400万円、大学の現役研究者が代表を務めるなど大学と関連の深いNPO法人が13件1億120
いま、流通している福島県産の食材を避ける理由は科学的にはまったくない。しかし、どんなに微量であっても、事故前には存在していなかったはずの放射性物質を食べたくない、放射線を浴びたくないという人たちの気持ちもよくわかります。 内部被曝の問題は、リスクと生活の兼ね合いというのをもう考えてもいい時期に入っていると思います。大事なのは、バランスです。 例えば、個人的には、放射線量が高い傾向にある山菜だって、食べても構わないと思うんです。出荷制限がかかっているので当然、出荷はダメだけど、個人でとってきて、責任をもって食べるならいいんじゃないかと。 (※前編参照「出荷制限がかかるような食品を食べたからといって、実は心配されるような線量には達していないんです。これが重要なことです」) 住民の方と話していると、山菜を食べることで得られる生活の充足感ってすごくあるんですよね。 飯館村のある区長さんから、食べて
震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか? 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか? 答えは躊躇なくイエスです」 福島
土岐市の自然科学研究機構・核融合科学研究所が3月に始める重水素実験を前に、外部の専門家による重水素実験安全評価委員会(委員長=片山幸士〈ゆきお〉・人間環境大学名誉教授)が先月末、研究所で開かれた。実験の準備状況について安全性が最終確認された。 実験は将来の核融合炉設計につなげるため超伝導核融合プラズマ実験装置で実施する。安全評価委員会の委員は、実験で発生する放射性物質トリチウムの除去装置などを視察し、準備状況を説明した研究所側と質疑をした。 委員会は2007年1月に始まり今回が第13回。片山委員長は「(研究所)内部の安全が外部の安全につながるとの考えから様々な注文を出し、一つひとつ問題点をつぶしてきた」と振り返り、県が選任した専門家と土岐、多治見、瑞浪3市の住民代表による安全監視委員会と共に「二つの委員会が両輪となることが、研究所にも地域住民にも大事なことだ」と述べた。 片山委員長は研究所
信州大(本部・松本市)の池田修一・医学部教授が厚生労働省研究班の代表として行った子宮頸(けい)がんワクチンの副作用に関する研究に不正が指摘された問題で、信大の調査委員会は15日、不正行為は認められなかったとの結論を発表した。一方、予備的な実験結果を断定的な表現で説明し、誤った認識が広がったと指摘し、反省と対応を求めた。 研究班は3月、遺伝子操作したマウスに複数のワクチンを打つと、子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ脳に異常な抗体ができた―などと発表。これについて月刊誌「Wedge(ウェッジ)」が研究を捏造(ねつぞう)とする記事を載せ、学外の専門家らが、池田教授ら信大の研究者3人を対象に、実験ノートを回収するなどして調べていた。 15日の記者会見で、日本大大学院法務研究科(東京)教授の前田雅英・調査委員長は、データの捏造や改ざんの形跡はなかったと説明。一方で、「科学的に証明されたかのよう
静岡大付属浜松中学校(浜松市中区)と静岡北高校(静岡市葵区)の生徒たちが、国際的な小惑星探索キャンペーンに参加し、計六個の未知の小惑星を発見した。主催する「国際天文探査コラボレーション」(IASC)が小惑星を確認すると、発見者に名前を付ける権利が与えられる。生徒たちは「グループのみんなの名前にちなんだ命名をしたい」と夢を膨らませている。 IASC(本部・米国テキサス州)は、米国のハワイ大など天体観測で実績のある大学が運営。キャンペーンは九月二十三日~十月二十一日の期間中、ハワイ大の天文台にある望遠鏡で撮影した天体の画像が配信され、参加者は専用の解析ソフトを使って画像中に未知の小惑星が写っていないか確認した。 世界各国の十九団体が競い、生徒たちは静岡大チームとして、浜松中と静岡北高に磐田南高校(磐田市)を加えた八グループ計二十三人が挑んだ。静岡大チームは二〇〇七年から毎年キャンペーンに参加し
静岡大は8日、地上と宇宙空間を結ぶ「宇宙エレベーター」構想実現に向けて同大工学部で開発された静岡大初の人工衛星STARS―Cの愛称が「はごろも」に決まったと発表した。 開発を主導した同学部の山極芳樹教授と能見公博教授らが浜松市中区の同大浜松キャンパスで会見した。三保松原(静岡市清水区)の「羽衣の松」が静岡を想起させることや、「天女の羽衣伝説」が宇宙空間に飛び立つ人工衛星のイメージと重なることなどが選考理由。愛称は7月から公募し、全国から寄せられた150件の中から浜松市内の小学生ら4人の提案を採用した。 はごろもは12月9日、鹿児島県の種子島宇宙センターから無人補給機「こうのとり」6号機に乗せて国際宇宙ステーション(ISS)に打ち上げられる。早ければ1月にも、ISSから地上400キロの宇宙空間に放出し、数カ月かけて機体の向きなどを安定させて実験を始める。はごろもに内蔵された長さ100メー
ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった大隅良典・東京工業大栄誉教授(71)は7日、同大で講演し、「日本人のノーベル賞受賞者が毎年出ていることで浮かれている状態ではない」と、短期間に研究成果を求める日本の現状に警鐘を鳴らした。 研究室のある横浜市緑区のすずかけ台キャンパスで開催された講演会に出席。集まった研究者や学生ら計約270人から大きな拍手で迎えられた。 大隅さんはこれまでの研究を振り返りながら、「日本の大学の基礎体力が低下しているのは深刻な問題」と指摘。研究費の多くが競争的資金になると長期的な研究が困難になるとし、今後、新しい研究分野で日本人がノーベル賞を受賞するのは「非常に難しくなっているのではないかと危惧している」と述べた。 最後に若者たちに向けて、「自…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く