本番秒読み、羽田空港がおもてなしIT
2020年、日本の玄関でITを使ったおもてなしを――。NTTや東京国際空港ターミナル（TIAT）、日本空港ビルデング（空ビル）、パナソニックの4社が進めている、羽田空港でのITを活用した訪日外国人向けの案内に関する実証実験が大詰めを迎えている。2015年12月から実施してきた第1フェーズに続き、2017年8月8日にはNTTとパナソニックがそれぞれ開発した計5種類のITを羽田空港国際線ターミナル内で一般の旅客向けに提供する第2フェーズの実証実験を始めた。 国際線ターミナルを運営するTIATをはじめ各社は、第1フェーズで技術的な検証はおおむねめどがついたと判断。今回の第2フェーズでは市場ニーズの確認に重きを置く。早ければ2018年度から順次、各技術についてTIATが実用化の可否を判断し、2020年度をめどに実用化を目指す考えだ。 政府は2016年に約2400万人だった訪日外国人を、2020年に
［第2回］どこに置いても充電可能、「Cota」に見るIoT向けワイヤレス充電技術
Ossia社とKDDIが挙げているCotaの特徴について、以下で詳しく見てみよう。 （1）デバイスがどこにあっても充電可能 Cotaは、トランスミッターを中心とした半径30フィート（約9m）以内であれば、レシーバーをどこに置いても充電できる。といっても、充電用の電波を半径9mの範囲に一様に放射したのでは、レシーバーがない方向に放射された電波がムダとなり、充電効率が大きく下がってしまう（図2a）。 そこで、Cotaではレシーバーだけに電波が届くように、トランスミッターにフェーズドアレーアンテナを内蔵している。フェーズドアレーアンテナは複数のアンテナ素子を線的・面的に並べ、各素子に給電する電波の位相を制御することで、アンテナの位置を動かすことなく指向性を制御できる。つまりビームの向きを変えることができる（図2b）。トランスミッターはレシーバーからのビーコン信号を受信してレシーバーの位置を常に把
ファミマが110億円かけてPOSレジ刷新、「客層ボタン」を廃止
ファミリーマートは2017年7月末から「次世代POS（販売時点情報管理）レジ」の導入を始めた。全国の約1万8000店に順次展開し、2018年2月までに導入を終える。POSレジを全面刷新するのは約11年ぶりだ。 2014年から進めてきた「次世代店舗システム」導入の総仕上げに当たる。投資額はPOSレジだけで約110億円（検品などに使う小型店頭業務端末を含む）。各店に設置している「ストアコントローラー（ストコン）」など、次世代店舗システム全体では約300億円と巨額だ。 ファミリーマートは並行して、経営統合した「サークルK・サンクス」の店舗で「ファミリーマート」へのブランド転換を進めている。ブランド転換は2018年8月までに完了させる予定で、これに合わせて、旧サークルK・サンクス店舗にも次世代POSレジを導入する。 店舗スタッフの負担軽減を狙う 次世代POSレジは従来機と同様に東芝テック製。サイズ
NTT東西がシステム仕様統一へ検討開始、基幹系も対象
NTT東西地域会社が基幹系システムの刷新を見据え、システムの仕様統一に向けた協議を開始したことが2017年7月21日に明らかになった。光回線の加入者管理やサービス管理、線路設備管理などを含むシステム全般を対象しており、それぞれの次期システムの仕様を共通化することで開発・運用コストの削減を狙う。 NTT東西では、1995年5月に稼働開始した顧客サービス統合システム「CUSTOM（カスタム）」をはじめ、複数のシステムをそれぞれ運用している。CUSTOMの稼働開始からの20数年間にNTT東西の固定回線を巡っては、光回線サービス「フレッツ光」やBtoBtoCモデルの「光コラボレーション」などサービスの提供形態や料金プランが多様化したほか、人口減少や携帯電話網の高速化などによる加入電話・ISDN回線の減少を光回線の契約増で補い切れなくなった。 こうした環境の変化を踏まえ、次期システムの仕様をNTT東
フェイスブック仕込みの光ディスク、パナソニックが磁気テープの置き換え狙う
長期保存に使うアーカイブストレージの主役である磁気テープ。その市場をうかがうのが、パナソニックがソニーと共同開発した光ディスク「freeze-ray」だ。クラウド界の巨人、米フェイスブックのデータセンターを足がかりに、1兆円市場を狙う。 パナソニックは6月23日に、freeze-rayの事業説明会を開催した。freeze-rayは、Blu-rayをベースに記録密度を高めた光ディスクによるアーカイブシステム。2016年1月にディスク1枚当たり100Gバイトの第1世代製品を出荷し、同年3月には1枚当たり300Gバイトの第2世代製品の出荷を始めている。富士通にも「FUJITSU Storage ETERNUS DA700」としてOEM提供中だ。いずれも機器設計の段階から、世界最大のSNS「Facebook」を手がけるフェイスブックと連携し、アーカイブ装置としての機能を強化してきた。 freeze
紛失防止タグで傘も見つかる？ 東京メトロが実証実験
東京地下鉄（東京メトロ）は2017年6月19日、紛失防止タグ「MAMORIO」を活用した忘れ物自動通知サービスの実証実験を開始した。対象となるのは、飯田橋駅構内のお忘れ物総合取扱所、銀座線渋谷駅、丸ノ内線池袋駅、有楽町線新木場駅の4カ所で、2018年3月31日まで実施する。 MAMORIOは、Bluetoothとバッテリーを内蔵した小さなタグで、スマートフォンにアプリを入れてタグを登録しておくと、スマホを介してタグの位置情報をサーバーにアップする。タグがスマホのBluetooth範囲内から外れると、最後にサーバーに記録された位置情報などをスマホに通知。財布やカギ、傘などにつけておくことで、置き忘れや紛失を防げる。アマゾンやauなどの通販サイト、一部の百貨店などで販売中だ（関連記事：アマゾンで一番人気の「落とし物発見器」が便利だった）。
メルカリの個人情報流出、陥った「no-cache」の罠
フリーマーケットサービスのメルカリで個人情報が流出する事故が起こった。iOS/Androidアプリ版ではなくWebアプリ版で起こった。あるユーザーが自分の情報を表示しようとすると、他のユーザーの情報が表示されてしまうというものだ。 第三者の情報を閲覧できる状態になっていた可能性があるユーザーは5万4180人。このうち、住所・氏名・メールアドレスが見える状態になっていたユーザーは2万9396人だという。 第三者の情報を閲覧できる状態になっていた可能性があるユーザーでも、特定の条件を満たさなければ、実際には住所・氏名・メールアドレスが見える状態にはならなかったという。メルカリは、そうした条件には二つのケースがあるとしている。 第1のケースは、障害が発生した2017年6月22日の9時41分から15時5分の間にWeb版メルカリにログインしてアクセスし、そのときに閲覧したページがキャッシュサーバーに
ダウンロードフォルダーが危ない、「DLL読み込みの脆弱性」でウイルス感染
国内のセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）と情報処理推進機構（IPA）が運営するJapan Vulnerability Notes（JVN）は2017年5月末、「DLL読み込みの脆弱性」が相次いで報告されているとして注意を呼びかけた。この脆弱性のあるインストーラーなどを実行すると、同じフォルダーに置かれた悪質なDLLファイル（ウイルスなど）が勝手に実行される恐れがある。 悪質なDLLを先に読み込む DLL読み込みの脆弱性とは、アプリケーションの実行時にDLL（Dynamic Link Library）ファイルが読み込まれる際、Windowsのシステムフォルダーなどに置かれている正規のDLLファイルでなく、アプリケーションと同じフォルダーに置かれている同名のDLLファイルが優先されてしまう脆弱性のこと。 以前から存在する脆弱性で、「DLL検索パス
日立がメインフレーム製造から完全撤退、開発はOSだけ
電子情報技術産業協会（JEITA）の調査によると2016年度の国内メインフレーム市場は総出荷台数が前年同期比3.8％減の228台、総販売金額が同29.0％減の315億5200万円だ。日立の大型メインフレームの出荷台数は本誌推定で2016年度に20台弱。7～8年ほど継続利用するとし、国内で150台程が稼働していると見られる。 大型メインフレームは後継機からIBMが日立と協力してVOS3用のプロセッサーを開発し、IBMが同社のメインフレーム「z Systems」を基に筐体を開発する。日立はIBMから提供を受けたハードウエアにOSを合わせて販売とサポートをする。 日立の小型メインフレームとUNIXサーバーはIBMのUNIXサーバーを基にしている。一部のPCサーバーは部品開発や組み立てまでを外注している。
2年連続で改正銀行法が国会成立、銀行にAPI公開の努力義務
改正銀行法が2017年5月26日、参議院本会議で可決、成立した。2018年春にも施行される見通しだ。今回の改正法案では、銀行や信用金庫に対して、オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）公開の努力義務を課す。一方で銀行システムに接続する企業に対し、登録制を導入する。銀行とFinTech企業の協業を促し、利便性の高い金融サービスが生まれる下地とする狙いだ。 銀行法の改正は2年連続のこと。前回の改正法案は2016年5月に成立、2017年4月に施行された。銀行による出資上限の緩和が主な内容で、金融機関がFinTech企業などを買収したり出資したりしやすくするのが目的だ。既に三井住友フィナンシャルグループが第1号案件として金融庁の認可を取得した上で、NTTデータなどと共同設立した新会社に約67％を出資している。 今回の法改正では、さらに1歩踏み込んだ。柱は二つある。一つは、
下りはドコモ最速、ソフトバンクの上りは「にわかに信じがたい結果」
携帯電話大手3社は携帯電話の実効速度を計測し、その結果を公表している。最近ではすっかり沈静化したが、LTEの高速化に伴い、各社が競い合うようにスピード自慢を展開。なぜか大手3社がそろって「ネットワークNo.1」を主張する不思議な状態になり、「最高速度と実効速度がかい離している」「契約時の説明と違って通信速度が出ない」といった苦情が増加する結果を招いた。 そこで総務省はユーザーが正確な情報に基づいて契約できる環境を整えるべく、2013年11月に「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催。2015年7月には「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」を定めた。同ガイドラインに基づいた取り組みが、冒頭で触れた実効速度の計測、公表になる。 大手3社が現在公表中の計測結果は2016年度実施分（2回目
DNP、住民の申請手続きをスムーズにする自治体向けシステムを今秋発売
大日本印刷（DNP）は2017年5月19日、自治体への申請手続きを支援するシステムを開発したと発表した。対象とする自治体は、政令都市より規模が小さく20万人程度の、中核市規模の自治体。今秋にも販売を開始する予定。 DNPは3月にマイナンバーを使った申請書への一括入力システムを開発済み（写真1）。今回は複数の手続きにおけるナビゲーション機能を加えた。転居や出生などの際に必要となる煩雑な申請手続きを、効率的かつ正確に行えるようサポートする。住民と自治体職員両方の負担を軽減するのが狙いだ。 このシステムが支援する申請手続きは、出生、転入、転出、転居、結婚、離婚、死亡といった7つのライフイベントに対応するもの。ナビゲーション機能として、大きく分けて「手続きナビ」と「記入ナビ」の2つの機能がある。 「手続きナビ」は、申請者が自治体窓口のパソコンやタブレットなどで質問に答えていくと、自分に必要な書式が
「PaaSは滅ぶだろう」と語る米HPEの意図
米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）がITインフラの新戦略を打ち出した。柱はオンプレミスやプライベートクラウドのシステムを運用・監視をクラウドと合わせて一元化する「ハイブリッドITのシンプル化」だ。運用・監視が簡素化できれば、ハードウエアベンダーとしての強みが生かせるオンプレミスやプライベートクラウドの市場規模がクラウドと一緒に成長するとみている。 料金体系でもオンプレミスやプライベートクラウドをクラウド型で使える施策がある。HPEは2016年にサーバーやストレージをオンプレミスでも従量課金制で使える販売プログラムを複数開始している。クラウドサービスの利用料も運用・監視ツールが自動的に計測し、運用するシステムの運用費を合算して出力する。 HPEはこの戦略にたどり着くまで、2度の大きな戦略変更を経験した。HPEのエンタープライズグループのエグゼクティブバイスプレジデント兼ジ
定額制SI、本当にうまくいってる？ | 日経 xTECH（クロステック）
「問い合わせ件数が前年比で2倍のペース。2017年3月末時点で、2016年の問い合わせ総数の半分近くに達している」。ジョイゾーが手掛ける定額制SI（システムインテグレーション）サービスが好調だ。2016年は前年比40％増の伸びだったが、2017年に入ってそれがさらに加速している。手探りで始めたサービスの予想を超える広がりに、同社の四宮靖隆氏（代表取締役社長）はうれしい悲鳴を上げる。 このサービスの特徴は、個別見積もりが当たり前だったシステム開発で「定額制」を打ち出したことだ。2014年6月に39万円で業務システムを開発する「システム39（サンキュー）」を開始した。開発基盤として、ドラッグ＆ドロップで画面を作成できるサイボウズのクラウド型DBアプリ作成サービス「kintone」を利用する。kintoneの月額利用料金は別途、顧客負担となる。 「システムを作ることにどれくらいのコストが掛かるの
アップル vs. 公取委、「iPhone特別扱い」は是正されるのか
トップ自ら首相に手加減のお願いか──。 米アップルのCEOであるティム・クック氏が初来日し、首相官邸で安倍晋三首相と会談をしたというニュースに接したとき、真っ先にこのフレーズが思い浮かんだ。おそらく、公正取引委員会が8月2日に公開した文書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」（http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/aug/160802.html）についての数々の報道において「公取委の標的はアップル」という印象が刷り込まれているからだろう。公取委は、内閣府の外局として内閣総理大臣の所轄の下に設置されているだけに、クック氏自ら安倍晋三首相に公取委の件について「お願い」あるいは「弁明」に出向いたのではないかと想像したわけだ。 背景を簡単に説明しよう。件の公取委の文書は、端末の「実質ゼロ円」販売と、中古端末が市場に流通しないことへの疑
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
「分かっていない」のは経営者か、それともあなたか
「うちの経営者はITが分かっていなくて」。こうぼやく情報システム部門の責任者や担当者がいる。 「顧客の経営者がITを分かっていないので」。こう愚痴を言うIT企業の責任者や担当者がいる。 ITproを読んで下さっている読者の多くは情報システム部門やIT企業の責任者や担当者であろう。総称して以下では「あなた」と書く。 「経営者が分かっていない」とあなたはしばしば思う。もっともである。企業が情報システムの開発や運用で揉め事を起こした時、経営者の言動を見聞きしていると「分かっていない」と感じることが多い。 だが取材で経営者に会い、次のように言われたこともある。 「うちの情シス（情報システム部門）には分かっていない連中が多い」。「長年付き合っているのに××（IT企業の名前が入る）は分かっていない」。 「分かっていない」のは経営者なのか、それともあなたなのか。 「分かる」「分かっていない」の定義とは
クラウドに移行してもコストは減らない
「パブリッククラウドサービスに既存システムをそのまま移行してコストが大きく下がるのは、オンプレミス（自社所有）環境のインフラに無駄があるケース。コスト削減に努めてきたなら、クラウド移行の目的には含めないほうがいい」。 Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureなどのクラウドの導入支援を行うコンサルタントから聞いた言葉だ。1人ではない。過去に取材した複数のコンサルタントに、そう指摘された。 クラウド移行でコスト削減を期待するユーザー企業は多いだろう。しかし実際には、クラウドを導入したユーザー企業の多くはコスト削減を目的としていない。総務省が2015年末に実施した「通信利用動向調査」では、クラウドサービスを利用している理由として「既存システムよりもコストが安いから」を挙げた割合は22.7％で全体の7位にとどまる。1位の「資産、保守体制を社内に持つ必要がない
「SEサービスの品質は日本が世界最高だ」、富士通トップの発言を再考する
「サービスの品質は日本勢が世界最高だと確信している。我々ほどきめの細かいサービスを提供している国はほかにない。この品質をもっと強く世界へアピールしていきたい」 ここで言うサービスとはシステムズエンジニア（SE）が提供するシステム設計・開発・運用のそれを指す。発言者は富士通の秋草直之専務（当時）、発言した時期は1998年3月であった。 1998年3月26日、富士通は秋草氏が6月に代表取締役社長に昇格する人事を内定し、それを受けて筆者は日経コンピュータ誌の1998年4月13日号「ニュースレポート」欄に秋草氏の発言を紹介する記事を書いた。冒頭の発言はその記事からの引用である。 日本製ソフトウエアや日本の開発サービスの品質はいずれも高い、だから国際競争力がある、と主張していた人は秋草氏の他にもいた。筆者もそう思っており、社長交代記事の見出しに「サービス品質を世界にアピール」と書いた。 19年前の記
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