滅法面白く装丁もかっこいい短編集 各SF雑誌で掲載された短編を収録しており、筆者初の単行本である（ただし、邦訳された本としては2冊目。長編『新しい時代への歌』が先に邦訳された）。 まず、内容ではなく装丁の話からする。ジャケ買いに近い感じだったので。 本書も『新しい時代への歌』も竹書房文庫から出ている。竹書房文庫は2015年頃からSFに力を入れ始めているのだが、さらにここ最近だと、坂野公一による装丁で、書店の本棚の中で存在感を放つようになっているように思う*1。*2。 で、本書の装丁もご覧の通り。 自分はいくつかの書評記事で本書の存在を知ったので、厳密にはジャケ買いとは言えないが、しかし、図書館で借りたり電子書籍で買ったりするのではなく、これは紙の本で買おうと思ったのは、間違いなくこの装丁によるところなので、ジャケ買いしたといえないこともない。 初出はいずれもSF誌であり、どの作品も確かにS

オンライン出版やオープンアクセスは、学術誌、学術論文へのアクセスを飛躍的に向上させ、政策的にも注目されてきた。一方、「Predatory Journal」をはじめとした影の側面も浮き彫りとなった。「Predatory Journal」は、悪徳雑誌、粗悪学術誌やハゲタカジャーナルとも呼ばれ、掲載料収入を主とした自己の利益を優先し、査読やその過程が不十分であったり、誤解を招くインパクト指標（インパクトファクター風の指標や数値）を使って投稿を勧誘したりといった問題を孕(はら)んでいる。 本稿では、オープンアクセス型学術誌の興隆について最初に論じ、「Predatory Journal」問題について事例を交えて実態や動向を俯瞰する。あわせて、判断の基準となる観点について、Predatory Reports（Cabell's International社）を参照し、例示する。 これらの内容やそれを踏ま

2022年7月11日、SAGE社の一部門である“Technology from SAGE”が、Sciwheel社を買収したことを発表しました。 発表によると、Sciwheel社は、ウェブ基盤のアプリケーション、ブラウザの拡張機能、Google DocsやMicrosoft Word用のアドイン等を提供する企業で、世界中の200以上の機関が、図書館利用者への支援提供のために同社のサービスを利用しているとしています。 本買収により、Sciwheel社の提供するサービスは、“Technology from SAGE” が提供するLean Libraryに統合されるとしています。 Technology from SAGE acquires reading, authoring, and collaboration tool Sciwheel（SAGE publishing, 2022/7/11）

2022年7月16日、saveMLAKが、「公共図書館でのデジタルアーカイブ公開状況の調査（2022/07/09）」を公表したことを発表しました。 7月1日から7月9日に実施された「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2022/07/09）」の付帯調査として実施されたものであり、調査対象の1738館中、276館（15.8％）でデジタルアーカイブを公開していることがわかったとしています。この調査におけるデジタルアーカイブとは、「何らかのデジタルコンテンツを公開しているもの」で、図書館内限定で公開・利用のアーカイブも含むものとしています。 調査データは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。 saveMLAK:プレス（saveMLAK） https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:%E3

米国図書館協会（ALA）によるアドヴォカシーのためのイニシアチブ“ilovelibraries”の2022年7月11日付の記事で、米・カリフォルニア州のオークランド公共図書館の取組“Found in a Library Book”が紹介されています。 返却された図書館の本に挟まっていたものを同館の図書館員が集め、デジタル化を行い、“Found in a Library Book”で公開しています。落書きから精緻なものまで様々な絵、写真、自作のしおり、地図、私信等が含まれているとあります。 Found in a Library Book（ilovelibraries, 2022/7/11） https://ilovelibraries.org/article/found-in-a-library-book/ Found in a Library Book（Oakland Public Lib

2022年7月14日、米国のITHAKA S+Rが、米国の高等教育機関の研究者の情報行動の変化についての定期調査の2021年版を公開しました。 同調査は3年ごとに実施しており、8回目となる今回は、学術的な発見やアクセス、データ管理、研究成果の流通、図書館の価値といったトピックに焦点を当てて調査を行い、7,615件の回答が寄せられました。また、公平かつ包摂的な研究、オープンアクセス（OA）モデル、教員の能力や評価等についての質問項目を追加したとあります。 主な結果として、以下をはじめとした内容が挙げられています。 ・教員にとって、論文掲載先ジャーナル選定時のインパクトファクターの重要度は過去と比較すると減少傾向にある。 ・教員は学術的な情報資源の購入や、学生へサポートを直接提供することが、図書館の重要な役割であると考えている。 ・教員はOA出版モデルに関心を持っており、図書館をOAインフラの

2022年7月12日、「図書館」（仮称）リ・デザイン会議が、「「図書館」（仮称）リ・デザイン提言」第0版の公開を発表しました。 発表によると、同会議は、「図書館」の位置づけを再定義・再定置し、2050年を見据えたビジョンをまとめることを目的として、2020年に発足しました。提言では、現時点で同会議が考える「図書館」（仮称）が示されています。あわせて、「図書館」（仮称）をどのような方向に発展したい／させたいかという対話をもとに作成されたウィッシュリストが公開されています。 「図書館」（仮称）リ・デザイン提言　第0版の公開について（「図書館」（仮称）リ・デザイン会議, 2022/7/12） https://library-redesign.main.jp/20220712/proposal-edition0/ 参考： 「図書館」（仮称）リ・デザイン会議、「『図書館』（仮称）年表」のアプリを公開

2022年7月から8月にかけて、「東京・学校図書館スタンプラリー2022」が、同実行委員会の主催により開催されます。3年ぶりの開催であり、東京都内の7の中学・高校の学校図書館が参加します。 新型コロナウイルス感染症の影響により、受け入れ可能な学校が日時を決めて公開を行うとしています。参加者には、1校目の見学時にブックガイド小冊子の2022年度版、4つのスタンプを集めた場合に特製のしおりがプレゼントされるとあります。 東京・学校図書館スタンプラリー2022（東京･学校図書館スタンプラリー, 2022/6/24） https://tokyohslib.gjpw.net/2022tokyohslib/2022tokyohslib 2022 東京・学校図書館スタンプラリー　公開校一覧（東京･学校図書館スタンプラリー） https://tokyohslib.blog.shinobi.jp/2022l

2022年7月14日、北米研究図書館協会（ARL）が、2020年の3種類の統計を刊行しました。 コレクション、スタッフ、支出、サービス等に関する統計がまとめられており、それぞれ、米国とカナダのARL加盟館124機関（うち116館は大学図書館）、法律図書館73機関、医学図書館58機関が調査対象となっています。 ARL Statistics 2020 Publications Describe Resources, Services of Member Libraries（ARL, 2022/7/14） https://www.arl.org/news/arl-statistics-2020-publications-describe-resources-services-of-member-libraries/ 参考： 北米研究図書館協会（ARL）、加盟館・法律図書館・医学図書館の2017-

2022年6月30日、フランスの市町村立図書館長等が構成する“Association des directrices et directeurs des bibliothèques municipales et groupements intercommunaux des villes de France”（ADBGV）が、図書館の標識の選考結果をFacebookで発表しました。 ADBGVが主導するプロジェクト“Une enseigne pour les bibliothèques”によるものです。同プロジェクトは、郵便局のロゴのように、図書館が存在することがわかるような標識を提案することを目的としています。 今回、提出された5つの案から1つが選ばれました。青い蝶の形をしており、紹介動画の中では、出会い（rencontre）の場所を表す「交差」、受け入れる（accueil）場所を表す「ハ

2022年7月14日、北米研究図書館協会（ARL）は、加盟館の内123館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2020年版“ARL Annual Salary Survey 2020”の刊行を発表しました。 115の大学図書館に勤務する1万626人と、8の非大学系図書館に勤務する3,514人のデータを分析対象としています。大学図書館のデータは、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。 発表の中では、米国の大学図書館職員の給与の中央値は7万6,400ドルであり、2019年から0.4％増加していること、マイノリティ（historically underrepresented groups）の図書館員の割合は17％であり、その内の64％が女性であること、大学図書館における女性職員の給与は男性の95.5％であること等が述べられています。 ARL Annual Salary

2022年8月25日、内閣府知的財産戦略推進事務局と国立国会図書館（NDL）の主催により、「デジタルアーカイブフェス2022－ジャパンサーチ・デイ－」がオンラインで開催されます。 産学官の関係者が一堂に会し、先進事例の紹介や好取組事例の顕彰を行うイベントです。デジタルアーカイブが日常に溶け込んだ創造的社会の実現を目指し、アーカイブ機関の活動展開に資する情報の共有、デジタルアーカイブ利活用の拡大のための関係者の連携促進を図るとあります。 参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。 当日のプログラムは以下の通りです。 第1部：基調講演 （1）基調講演「アナログ歴史家とデジタルアーカイブの出会い　～ジャパンサーチへの期待」 磯田道史氏（歴史家／国際日本文化研究センター教授） （2）デジタルアーカイブ社会の実現にむけた取組について 内閣府 （3）デジタルアーカイブジャパンアワード2022 進行

2022年7月8日、NHK放送文化研究所（文研）が、「メディア利用の生活時間調査」のウェブサイトの公開を発表しました。 同調査は、「テレビ画面」「スマートフォン・携帯電話」「パソコン・タブレット端末」のデバイス毎の1日の利用行動に焦点を当てて、2021年10月17日から18日にかけて実施されました。今回公開されたウェブサイトでは、2,407人分の回答を可視化するグラフや、メディア利用行動・調査の特徴についてのコラム等が閲覧できるほか、調査結果のデータのダウンロードが行えます。 #401 「メディア利用の生活時間調査」のウェブサイトをオープンしました（文研ブログ, 2022/7/8） https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/500/470616.html メディア利用の生活時間調査 https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-jikan/

2022年7月11日、フランスの高等教育・研究省が設置するオープンサイエンス委員会（Comité pour la science ouverte）が、「権利保持戦略」に関する研究者向けのガイド“Mettre en œuvre la stratégie de non-cession des droits sur les publications scientifiques”を公開したと発表しました。 「権利保持戦略」はcOAlition Sが策定したものであり、発表によると、フランスのオープンサイエンスに関する第2次国家計画でも言及されています。ガイドには、ライセンスの付与・出版者とのやり取り・オープンアーカイブにおける論文の公開に関する具体的な手続きの他、「権利保持戦略」の概要と意義、問題が発生した場合の相談先、よくある質問等がまとめられています。 Stratégie de non-ces

2022年7月7日、広島県立図書館が、「ひろしま子どもサイエンスライブラリー」を開設しました。 子ども向けにサイエンスに特化したコーナーであり、動植物・昆虫・天気・宇宙・恐竜等自然科学分野の図書約2,000点を整備したとあります。発表の中で、同様のコーナーの設置は都道府県立図書館では全国初であると述べられています。 7月16日にオープニングイベントとして、縣秀彦氏（国立天文台天文情報センター）による講演会「広島発138億光年宇宙の旅―つながっている宇宙・いのち・社会―」が開催されるほか、探究的な学びにつながるイベントやミニ講座が定期的に行われる予定とあります。 @hiroshima_plib（Twitter, 2022/7/7） https://twitter.com/hiroshima_plib/status/1544995662278062080 県立図書館 ひろしま子どもサイエンスラ

2022年7月6日、STM分野のジャーナルのための新たな電子出版プラットフォームSciOpenの正式運用について、SciOpenのウェブサイトにお知らせ記事が掲載されました。 記事の中では、6月24に開催された、中国科学技術協会（CAST）ら主催の第5回“Forum for World STM Journals”の開会式で、正式運用開始が発表されたとあります。 同プラットフォームは、中国・清華大学出版局により構築されたものであり、既に30タイトル以上の英語ジャーナルの論文9,000件以上を公開していると述べられています。また、ジャーナルの発展とユーザーエクスペリエンス（UX）の要件両方を考慮しており、デジタル制作や国際的な流通、データ分析等の支援、STMジャーナルの制作・出版・流通のためのカスタマイズ可能なサービスの提供を行うとしています。 SciOpen, an internationa

2022年7月7日、電子フロンティア財団（EFF）と米国出版協会（AAP）が、Internet Archive（IA）と大手出版社4社の訴訟において、米・ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に略式判決（Summary Judgment）の要求提出に関する発表を掲載しました。 EFFは、法律事務所のDurie Tangriと共にIA側の弁護を行っています。発表の中で、図書館が蔵書をデジタル化して電子的な複製物を「1部1ユーザー」の制限のもと貸し出す“Controlled Digital Lending（CDL）”は、伝統的な図書館貸出と同様のものであり、著者や出版産業を害さないこと等を述べています。 一方、AAPは、発表の中で、AAPのメンバーである出版社が略式判決の動議（motion）を提出したこと、IAによる資料の大規模スキャン・公開・提供は著作権法に違反しており、図書館や消費者向けの合

2022年7月6日、cOAlition Sが、査読済み論文に関する声明を発表しました。 Plan Sの実施のためのガイダンスでは、学術論文（scientific publications）を、査読を受けた学術出版物と定義しています。発表では、これらは学術誌や学術プラットフォームで出版されたものと解釈され、結果として、学術誌と学術プラットフォームが研究成果発表の特権的な場とされてきたと指摘しています。 一方で、学術誌やプラットフォームから独立した査読サービスが増えていることを受け、声明の中で、こうしたサービスにより査読を受けた学術論文も、学術誌やプラットフォームで出版される査読済み論文と同様のステータスであると認識しているということを明確に表明すると述べています。 Statement on peer reviewed publications（cOAlition S, 2022/7/6） h

2022年7月4日、立川市中央図書館（東京都）が、「くつろぎ読書学びコーナー」をオープンしたことを発表しました。 視聴覚コーナーをリニューアルしたもので、IKEA立川のコーディネートによるものとあります。利用者からの要望を受けて学習席も整備されています。 立川市とIKEA立川は包括連携協定を締結しており、今回のリニューアルにあたっては「IKEA Family 子ども募金」を活用した内装のデザイン提案や、机・椅子などの家具の寄贈を受けているとあります。 中央図書館３階に「くつろぎ読書学びコーナー」がオープンします！（立川市立図書館，2022/7/4） https://www.library.tachikawa.tokyo.jp/info;jsessionid=A234E050359CEF13C69C225B8E3017DB?0&pid=2335 関連： IKEA立川との連携事業（立川市，20

2022年7月4日、都城市立図書館（宮崎県）が、隣接する複合施設「TERRASTA」に入っているホテルの宿泊者に対し、ルームキーによる図書の貸出しを7月29日から開始すると発表しました。 宿泊者は同館の貸出カウンターでICリーダーにルームキーをタッチすることで本を借りることができ、チェックアウト時にホテルのフロントへ返却を予定しているとあります。 記者会見資料によると、TERRASTAを同館に団体登録（事業所・読書会等を主催する団体が資料を館外で利用するために登録を行う制度）することで、ホテルの宿泊者が利用者登録せずに、ルームキーで本を借りることができるとあります。団体登録制度を活用してホテル宿泊者のルームキーを活用する図書の貸出サービスは全国初の取組であるとしています。 令和4年7月4日(月曜日)の定例記者会見（都城市，2022/7/4） https://www.city.miyakon

2022年6月21日付のNature誌オンライン版で、“Many researchers say they’ll share data — but don’t”と題された記事が公開されました。 記事では、BioMed Central（BMC）が刊行する282ジャーナルで1か月に掲載された生物医学・健康科学の論文3,556件についての、クロアチア・カトリック大学のLivia Puljak氏らによる分析・調査結果が紹介されています。 記事によると、381件の論文ではオンラインのリポジトリに蓄積されたデータへのリンクが含まれ、1,792件の論文ではデータセットを要求に応じて共有することが表明されていました。しかし、後者の内、90％以上の著者がデータ共有の要求に対して無返答であった、または拒否したと述べられています。 研究者からは、拒否する理由として、データ共有のための同意が取れていないこと、プロ

米・SPARCは2022年6月29日付で、“Elsevier’s Acquisition of Interfolio: Risks and Responses”と題した記事を投稿しました。Elsevier社によるInterfolio社の買収に関して、考えられる影響やリスクについて分析した報告書の要約が掲載されています。 記事によると、Elsevier社によるInterfolio社の買収が完了したとし、Interfolio社製品と他のElsevier社製品とまとめて契約しなければならない可能性が高まること、Interfolio社製品内でElsevier社製品の優遇措置等がなされれば競合他社の競争力が削がれることなどを指摘しています。 また、この買収によりElsevier社が規模を拡大することで消費者の選択の幅が狭まり、価格の上昇と製品の質の低下につながる可能性があると述べています。 Else

2022年6月13日から7月30日まで、大阪府立中之島図書館3階展示室で、特別展示「中之島点描」が開催されています。 発表によると、同館の所蔵資料を通じて江戸時代以降における中之島周辺のあゆみをたどるものとなっており、構成は「橋と川のある町」「堂島米市場と蔵屋敷」「さまざまな学び」「近代―中之島周辺の変貌」「大阪図書館の誕生とその蔵書」「終章　中之島点描」からなっているとしています。 令和4年度大阪府立中之島図書館特別展「中之島点描」 https://www.library.pref.osaka.jp/site/osaka/r04nakanoshimatenbyo.html 参考: 大阪府立中之島図書館で、常設展示「中之島図書館アーカイブ～図書館用品と資料でたどる中之島図書館の歴史～」が開催中 Posted 2016年8月1日 https://current.ndl.go.jp/node/

2022年7月1日、フィンランドのLibraries.fiは、フィンランドの公共図書館の環境への影響やSDGsに関する取組の調査プロジェクト“Bringing environmental awareness of public libraries to the 2020s”について、英語版の調査結果が公開されたと発表しました。 環境に対する図書館の認識についてのアンケートへの166館の回答、規模や地域が異なる13館のカーボンフットプリントや、環境にもたらした良い影響を測定するカーボンハンドプリント（carbon handprint）についてまとめられています。 調査報告書の全文はフィンランド語で公開されており、要約版とインフォグラフィックは英語版が公開されています。 Bringing environmental awareness of public libraries to the 20

2022年7月5日、国際図書館連盟（IFLA）が、次期会長（President-elect）と会計担当（Treasurer）の臨時選挙結果を発表しました。 6月13日から7月4日まで投票が行われ、次期会長はVicki McDonald氏、会計担当はJaap Naber氏が選出されました。どちらも任期は2023年のIFLA総会までで、Vicki McDonald氏はその後2023年から2025年まで会長を務めるとあります。 IFLA Extraordinary Elections 2022: Election Results（IFLA, 2022/7/5） https://www.ifla.org/news/election-results-2022/ 参考： 国際図書館連盟（IFLA）、事務局長の解任等を発表 Posted 2022年4月12日 https://current.ndl.go

2022年6月28日、文部科学省が、6月29日開催の、令和4年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第1回）の配布資料を公開しました。 同会議の設置要綱によると、中高生のスマートフォンの保有率の急増や、GIGAスクール構想による1人1台端末環境の整備等により、子どもを取り巻く環境が変化している中、特に高校生の不読率等が課題となっているとしています。また、2022年度が「第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」の策定から5年目（最終年度）にあたり、2023年度からの次期基本計画の策定に向けて検討を進める必要があるとしています。 新着情報（文部科学省） https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html ※2022年6月28日欄に「令和4年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第1回）配布資料」とあります。 令和4年度子供の読書活動の推進

2022年7月1日、SPARC Europeが、欧州における権利保持とオープンライセンス付与方針を改革するためのプロジェクトを実施すると発表しました。 発表によると、SPARC Europeの2021年から2024年の戦略に沿ったプロジェクトであり、Knowledge Rights 21（KR21）の支援を受けて実施されます。オープンアクセス（OA）と全ての人による知識へのアクセスを実現するために機関と著者による権利管理方法を改革することを目的としています。 主要な目標として、権利保持のための手続きの簡素化や、オープンライセンスの採用の促進、著者の権限の向上を行い、著者、研究者、教員、学生が研究成果から利益を得られるようにすることが挙げられています。研究機関・助成機関・出版社により作成・導入されている著作権やオープンライセンス方針について著者のニーズへの支援に焦点を当てて評価を行い、行動計

2022年7月5日、国立国会図書館（NDL）は、リサーチ・ナビのデザイン・構成をリニューアルしました。 「主題から調べる」「資料の種類から調べる」「テーマ別データベース」「「探す」ギャラリー」の4種類の入口から情報の入手が可能です。ウェブアクセシビリティの考慮、スマートフォンからの閲覧への対応も行ったとあります。 リサーチ・ナビをリニューアルしました（NDL, 2022/7/5） https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2022/220705_01.html リニューアルしました（リサーチ・ナビ, 2022/7/5） https://rnavi.ndl.go.jp/jp/news/post_1244.html 参考： E924 – 調べ方のヒントをご紹介－NDL「リサーチ・ナビ」サービス開始 カレントアウェアネス-E　No.149 2009.05.13 https:

2022年7月1日、電子出版制作・流通協議会（電流協）が、「2022年公共図書館電子図書館アンケート」の実施を発表しました。 各公立図書館における電子図書館に関する現状・課題を調査するものであり、各地方公共団体の中央図書館1,392館と電子図書館サービス実施図書館を対象としています。アンケート結果は、図書館関係者や電子書籍出版関連事業者、関係行政機関等にとっての参考資料とすると記載されています。 電子出版制作・流通協議会 https://aebs.or.jp/ ※「お知らせ」欄に2022年7月1日付で「公共図書館電子図書館アンケートを実施しています。」と掲載されています。 2022年公共図書館電子図書館アンケート（電流協） https://aebs.or.jp/Library_questionnaire2022.html 参考： 【イベント】電子図書館調査報告2020発刊記念セミナー（12

2022年6月24日、英国のJiscは、オープンリサーチプラットフォーム“Octopus”が6月29日に正式公開されると発表しました。 研究成果の出版のプロセスを“Problem”、“Hypothesis/theoretical rationale” 、“Methods/protocol” 、“Data/results”、“Analysis”、“Interpretation”、“Real-world implementation” 、“Peer review”の8要素に分解して、それぞれに応じた研究成果を公開することができるプラットフォームです。 発表の中では、スピード、開放性、公平性、使いやすさに重点が置かれており、研究者のジェンダーや所属機関による成果評価におけるバイアスを最小化する方法を取り入れているとあります。また、Octopusのデモやパネルティスカッション、今後の開発ロードマッ

2022年6月23日付で、ユネスコが、ロシアの侵攻開始以降にウクライナで152の文化財の一部または全部が破壊されたとするプレスリリースを公開しました。 ロシアによる侵攻が始まった2022年2月24日以降のウクライナにおける文化財の被害状況の調査結果が更新されたもので、70の宗教建築物、30の歴史的建造物などのほか、博物館・美術館12館、図書館7館が含まれています。被害を受けた遺産の約4分の3がドネツク、ハルキウ、キーウの3つの地域に集中しているとあります。 ユネスコは、ロシアの侵攻が始まった当初から、現地の文化専門家に建物や作品目録を保護するための技術的助言の提供、移動可能な物を保護するためのシェルターの特定などの、破壊を防ぐための一連の緊急措置を開始したとあります。また、1954年のハーグ条約で保護されていることを示す標章（ブルーシールド）の文化財への付与を支援したとしています。ブルーシ

2022年6月29日、株式会社紀伊國屋書店が、株式会社オトバンクとの連携により、国内外の大学・公共図書館等に提供している学術電子図書館サービス「KinoDen」で、オーディオブックの提供を開始すると発表しました。 発表時点では、ビジネス書や一般教養書、文芸書等のオーディオブック約3,000点の提供が開始されたとあります。プレスリリースによると、今回の取組は、オーディオブックを通じて学びと読書の機会を提供するとともに、障害者差別解消法・読書バリアフリー法の理念の実現を目指す、オトバンクの「SDGs読書プロジェクト」の一環です。 オトバンクと連携し、学術電子図書館サービス KinoDen にてオーディオブックの提供開始（株式会社紀伊國屋書店, 2022/6/29） https://corp.kinokuniya.co.jp/kinoden-audiobook-20220629/ 【SDGs読書

2022年6月3日、米国著作権局が、現在の電子書籍の納本制度や最良版（best edition）の規定の評価に関する調査を実施することを発表しました。著作権局のウェブサイト上で7月18日まで意見募集が行われています。 調査の目的として、最良版の要件が著作権登録に及ぼす影響や、米国議会図書館（LC）の蔵書構築における電子書籍納本の役割の拡大等を検証すること、現在の制度が著作権登録者、登録システム、LCの蔵書構築能力に及ぼす影響を検討することが挙げられています。 Copyright Office Announces Study to Evaluate the Current Electronic Deposit and Best Edition Rules（Copyright Office, 2022/6/3） https://www.copyright.gov/newsnet/2022/96

2022年6月28日、Google Scholarは学術雑誌のインパクト指標を提供するサービス“Google Scholar Metrics”の値を2022年版に更新しました。 2022年版は、Googleのガイドラインに準拠しているウェブサイト掲載のジャーナル、および、選定した工学・コンピューター科学分野の会議論文のうち、2017年から2021年の間に公開・引用された論文をもとにしています。なお、同期間において、掲載論文が100本未満または1度も引用されなかったジャーナルは対象外です。 2022 Scholar Metrics Released（Google Scholar Blog, 2022/6/28） https://scholar.googleblog.com/2022/06/2022-scholar-metrics-released.html 参考： Google Schola

2022年6月9日、Elsevier社が、学術雑誌の評価指標“CiteScore”の2021年版の公開を発表しました。 2021年版は同社の抄録・引用文献データベースScopus上の2万6,000タイトル以上を対象としています。2020年から2021年にかけて “CiteScore Percentile”が50％以上増加したジャーナルが4,300タイトル以上あること、ジャーナル・インパクトファクターがないものが1万5,000タイトル以上あり、その内708タイトルが各主題分野で上位10％にランクインしていること等が述べられています。 CiteScore 2021 value are now live! （Elsevier Scopus, 2022/6/9） https://blog.scopus.com/posts/citescore-2021-value-are-now-live 参考：

2022年6月22日、米国図書館協会（ALA）が、気候変動に関する図書館の理解・行動を促進するための資料“Sustainability in Libraries: A Call to Action”を公開したことを発表しました。 同資料は、持続可能性の概念を明らかにし、図書館のリーダーにとって指針・希望となる洞察や事例を提供することを目的としています。 発表によると、ALAが環境的健全性、経済的可能性、社会的公正といった持続可能性の「トリプル・ボトム・ライン」（triple bottom line）を中核的価値に採用した理由、図書館が気候変動への対応を主導する方法、誰でも始められるシンプルかつ実践的なステップ等がまとめられています。 A Call to Action on Climate Change for Libraries（ALA, 2022/6/22） https://www.al

2022年6月21日、cOAlition Sが、ブログ記事“Transformative Journals: analysis of Year 1 (2021)”を公開しました。転換雑誌（Transformative Journal）を認定・登録するプログラムに参加する16の出版者の2,304誌のデータを基に分析が行われています。 記事の中で、転換雑誌は、絶対値で5％以上、相対値で15％以上のOAコンテンツの年間増加率を満たすことが求められており、基準に達したのは44％タイトルであったことが述べられています。また、同プログラムに参加しているジャーナル間でOAへの転換の進み具合に大きな差があること、OAコンテンツが同じジャーナルの購読型コンテンツの約3倍ダウンロードされること等が指摘されています。 Transformative Journals: analysis of Year 1 (20

米国の出版情報誌“Publishers Weekly”の2022年6月10日付の記事で、コミックやグラフィックノベルを図書館から排除しようとする動きに対する、米国の図書館員の戦いを紹介する記事“Comics Librarians Are Up for the Fight”が掲載されました。 記事では、保守的な団体が、ピューリッツァー賞やニューベリー賞の受賞作であったとしても、人種差別を助長したり、わいせつであるとして、図書館からの撤去や読書リストからの削除を要求している一方、図書館員は、そうした要求は、本の作者が黒人・ LGBTQである、クィアを題材としているために生じているものだと反論していることを紹介しています。 また、テキサス州では、図書館員がSNS上で嫌がらせを受けたり、要求の対象が学校図書館のみならず公共図書館に及びつつあること、インディアナ州では、図書館員（学校図書館、公共図書

2022年6月24日、米国図書館協会（ALA）が、図書館における暴力の脅威を非難する声明を発表しました。 同国の報道機関が報じた図書館職員や利用者に対する攻撃行為の増加を受け、声明では特に、ゲイ、クィア、トランスジェンダー、黒人、先住民、有色人種、障害者、宗教的少数者の物語やアイデンティティーを消し去ろうとする行為を最も強い言葉で非難するとしています。 ALAは、全ての人間が尊敬と尊厳に値するという信念のもと、多様性を称え、コミュニティにおける包摂性を促進するために、脅威に立ち向かうすべてのALA会員、図書館員などとともに歩んでいるとしています。 図書館は、知識に基づいた民主主義社会に不可欠な、包括的で自由かつ平等な思想と情報へのアクセスという核となる価値を支持し、守っているとし、コミュニティのリーダーや選出された当局者に対し、自由で民主的な意見交換を促進する図書館やその他の人々とともに立

2022年6月28日、国立大学図書館協会は、同協会資料委員会オープンサイエンス小委員会が「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割（関連文献レビュー）」を作成したと発表しました。 国内におけるオープンサイエンスに関する政策文書や、関連組織による解説文書類を基に、国立大学図書館に求められる新たな機能や大学図書館員に期待される役割について整理を行ったとあります。 政策文書として内閣府と文部科学省の発表資料を中心にレビューを行い、大学ICT推進協議会（AXIES）や同協会等による解説文書・調査報告書類から記述の補足を行ったと述べられています。 お知らせ（国立大学図書館協会） https://www.janul.jp/ja/news ※2022年6月28日付で「「国立大学図書館がオープンサイエンス推進に果たす役割（関連文献レビュー）」について」が掲載されています。 「国立大学図書館がオー

デジタルアーカイブの教育活用をめぐる可能性と課題―実践を例に― 東京大学大学院学際情報学府／TRC-ADEAC：大井将生(おおいまさお) 1. はじめに デジタルアーカイブをめぐる議論は、長らく「構築」に主眼が置かれ、「活用」、とりわけ教育分野に関しては、その有効性への期待が提言されてきたものの（CA1943参照）、日常的な授業の中での実践的検討は十分に進展していなかった。 一方、教育現場では、GIGAスクール構想や新しい学習指導要領、コロナ禍で必要性が高まった遠隔学習など、様々な文脈で学びの変革が議論される中で、ICTやウェブを用いて多様な資料を活用する需要が高まっている(1)。このような現代の教育をめぐる諸課題の解決やイノベーション実現のために、デジタルアーカイブは重要な基盤となる。 こうした需要にも関わらずその活用が進展しない要因としては、学校教育と資料を接続するための体系的な方法が

私立大学等改革総合支援事業に対する大学図書館の関与可能性 常磐短期大学キャリア教養学科：髙池宣彦(たかいけのりひこ) 1. 本稿の目的 本稿は、私立大学等改革総合支援事業に対する大学図書館の関与可能性を検討することを目的とする。そのために、まず本事業の概要を説明する。次に、本事業の調査票と関連文献をもとに本支援事業の変遷と、大学図書館が関われると考えられる項目及びその変遷について示す。その上で、大学図書館の本事業への関与可能性について検討する。 2. 私立大学等改革総合支援事業とは 2012年7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」において、「財政基盤の確立と基盤的経費（運営費交付金、私学助成）等の一層のメリハリある配分の実施や、私立大学の質保証の徹底推進を図る」(1)ことが掲げられた。これを踏まえ、2013年度から私立大学等経常費補助の一つとして私立大学等改革総合支援事業が開始された(

欧米の図書館における精神障害者向けサービス 調査及び立法考査局議会官庁資料課：鈴木尊紘（すずきたかひろ） 1. はじめに－精神障害者と図書館サービス－ 障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）(1)（日本は2014年1月20日に批准、条約の発効は2014年2月19日）第1条は、包括的に障害者を次のように定義している。「障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む」。また、日本の障害者基本法（昭和45年法律第84号）(2)第2条も同様に包括的な障害者の定義を行っており、障害者とは「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（中略）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける

*このカテゴリにはTEI/XML等のマークアップ作業を含む。 出典：Hedges, Mark; Dunn, Stuart. Academic Crowdsourcing in the Humanities. Chandos Publishing, 2018. p. 30掲載の表を筆者が翻訳したもの。 一方、2020年に公表されたEuropeana Proによるレポートでは、研究機関だけでなく文化機関によるクラウドソーシングプロジェクトもまとめられている。これによると、クラウドソーシングのタイプは「マッピング」「写真アーカイブ」「翻刻」が多いことが示されている(17)。ここまでの議論で、「翻刻」と「写真アーカイブ」の事例はすでに述べたので、以下では「マッピング」の事例を紹介したい。 英・ロンドン大学歴史学研究所（IHR）による“Layers of London”は、古代ローマから現在まで、地

公共図書館によるYouTubeを用いた動画の公開 桃山学院大学経営学部・水沼友宏(みずぬまゆひろ) 1. はじめに 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、図書館は様々なサービスの停止・縮小を余儀なくされた。このような中、非来館者にサービスを提供できる方法の一つとして、図書館による動画の公開が注目を集めた。国際図書館連盟（IFLA）のCOVID-19に関する情報共有ページ(1)や国立国会図書館（NDL）のレポート(2)でも、COVID-19への対応として図書館が動画を公開する事例が複数報告されており、2020年以降日本の公共図書館の動画の公開件数は急増している(3)。本稿は、こうした状況において動画の公開を検討する公共図書館の参考に資することを目的として、国内外の公共図書館によるYouTubeを用いた動画の公開(4)に焦点を当て、その動向を紹介するものである。 2.

大阪市立城東図書館「懐かしラノベ」関連イベントを振り返る 大阪市立中央図書館・松岡章子（まつおかあきこ） 自分にとって思い入れのある本を，誰しも一つくらいは持っていると思う。1980年代以降に中高生を中心とした若年層を主な購読者層として発行され始め，現在では「ライトノベル（ラノベ）」と呼ばれる娯楽小説に格別な思いを持つ人もいる。 そのラノベを大阪市立城東図書館で取り上げることになったのは，思い入れのあるラノベを紹介する「#懐ラノ（ハッシュタグ　ナツラノ）」の活動に，同館の相宗大督館長が気づいたことがきっかけである。「#懐ラノ」とは，今では大人になった人が青少年期に読んで影響を受けた作品を語ろうというTwitter上の活動で，発起人は「懐かしラノベ愛好会」というTwitterアカウントを立ち上げた，「10代」をテーマにした古本屋，大吉堂（大阪市）の店主である戸井律郎氏だ。戸井氏はラノベの面白

長期保存を視野に入れた学術資料の出版ガイドライン（米国） 関西館電子図書館課・水流添真紀（つるぞえまき） 2022年1月，米・ニューヨーク大学図書館（NYU図書館）が，デジタル形式の学術情報を長期保存可能な形で出版するためのガイドライン“Guidelines for Preserving New Forms of Scholarship”（以下「ガイドライン」）を公開したと発表した。作成の背景には，研究者が多様なデジタル形式で研究成果を発表するようになっていること，また，出版者が多様なデジタル形式に対応しながら，長期的な保存を実現するという課題に直面していることがあると述べられている。 ガイドラインは，アンドリュー・W・メロン財団の資金提供のもと，NYU図書館を中心としたデジタル資料の保存機関，図書館，大学出版局等のグループが作成した成果物である。米・ミシガン大学のMichigan Pub

D2O：大学出版局と図書館の連携による学術単行書のOA化モデル 京都大学学術研究支援室・藤川二葉（ふじかわふたば） 2021年3月，米・マサチューセッツ工科大学出版局（MIT Press）は，アルカディア基金の支援を受け，「大学出版局と研究図書館（research libraries）が協力し，新しい学術出版のエコシステムを作り上げる大胆な実験」として “Direct to Open（D2O）”モデルによる学術単行書のオープンアクセス（OA）化プログラムを開始した。D2Oは，図書館の共同出資により学術単行書の持続可能なOA化を実現するモデルである。このD2Oモデル開発の背景と具体的な設計について記載した，2022年1月公開のホワイトペーパー “The MIT Press Open Monograph Model: Direct to Open”は，本モデルを，著者，読者，図書館等，どのステ

米国における延滞料廃止の動向：ニューヨークの事例を中心に 利用者サービス部人文課・吉村雄太（よしむらゆうた） ●はじめに 2021年10月，米・ニューヨーク公共図書館（NYPL），ブルックリン公共図書館（BPL），クイーンズ公共図書館（QPL）の3館が，延滞料を廃止することを発表した。 米国の図書館では返却期限までに資料を返却しない場合に，延滞料が課される場合がある。しかし昨今，そうした制度を廃止する動きが広がりつつある。本稿ではニューヨーク市の公共図書館の事例を中心に，米国の図書館における延滞料廃止の動向を紹介する。 ●ニューヨーク市の図書館の延滞料廃止 NYPL，BPL，QPLそれぞれに多少の違いはあるものの，延滞料廃止に関して今回行われた施策は主に次の4点である。 いかなる年齢のニューヨーク市民も延滞した資料に対して延滞料を支払う必要はない。 これまで15ドル以上の延滞料を課された図

フランスの図書館ボランティア：公共業務と自由意志の調整 金城学院大学文学部・薬師院はるみ（やくしいんはるみ） 本稿では，フランスの国民教育・青少年・スポーツ省が2022年2月付で公表した『地域の図書館におけるボランティアの位置付けと役割（La place et le rôle des bénévoles dans les bibliothèques territoriales）』（以下「調査報告書」）について取り上げる。 ●背景事情 フランス文化省による昨年の報告書によれば，フランスには「公読書（lecture publique）の施設」が約1万6,500か所存在する。調査報告書の題名にもあるように，この施設は，地域の図書館と総称されていることもある。ただし，狭義の図書館は公読書の施設と同義ではない。というのも，この施設は職員数や予算額等の諸基準で5段階に等級分けされている。そして，上記報

鳥取県立図書館，IFLA公共図書館分科会セミナー参加＜報告＞ 鳥取県立図書館・松尾佳美（まつおよしみ） ●はじめに 2022年5月4日から6日までの3日間，国際図書館連盟（IFLA）公共図書館分科会オンライン中期（mid-term）セミナー“Libraries: Places That Care For People”（人々の生活を支える図書館）が開催された。鳥取県立図書館（以下「当館」）は，2日目の5月5日，アジア・太平洋部門のパネル“Public Libraries Delivering Health and Wellbeing Outcomes”（健康と福祉に貢献する公共図書館）に参加した。 今回の参加のきっかけは，IFLAの国内常任委員が同パネルの企画にあたって日本国内で医療健康・福祉分野で優れた活動を行っている図書館を探している中で当館を推薦したことであった。当日は，4か国（オー

米国博物館・図書館サービス機構の2022-2026年度戦略計画 筑波大学図書館情報メディア系・鈴木一生（すずきいっせい） 米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）は，補助金の交付など財政支援を通して，米国における博物館及び図書館の発展に寄与することを使命とした，連邦政府から独立した連邦政府関係機関（federal agency)である。補助金の交付に加えて，戦略計画の策定など政策的指針の発表や調査レポートの公開なども実施している。IMLSは，2022年3月に，2022年度から2026年度までの戦略計画“FY 2022–2026 Strategic Plan”（以下「戦略計画」）を発表した。今回の戦略計画では，米国における博物館及び図書館について，IMLSが2022年度から2026年度までに支援及び促進するサービス指針が記述されている。本稿では，戦略計画の策定過程とその内容について概観する

欧州議会と9か国の議会文書のライフサイクルに関する報告書 調査及び立法考査局調査企画課連携協力室・中沢綾（なかざわあや） 2021年12月，米国議会図書館（LC）の法律図書館が，議会文書の作成，整理，公開，収集，保存等のプロセスをまとめた報告書“Lifecycle of Parliamentary Documents”（以下「本報告書」）を公開した。調査対象は，オーストラリア，カナダ，フランス，ドイツ，イスラエル，日本，ポルトガル，スウェーデン，英国の9か国と欧州議会である。以下，本報告書の内容についてその一端を紹介する。 ●議会文書とは 本報告書で議会文書に含まれるのは，主に本会議等の会議録，法律案，（法律案の）説明文書，請願等，議会で作成される文書や議会に提出される文書である。議会調査機関の報告書や本会議の音声，録画ファイルなど文書以外の記録を対象とする国もある。 ●議会文書の作成・整

地域資料収集としての自治体資料自動収集システムの開発 静岡県立中央図書館企画振興課・杉本啓輔（すぎもとけいすけ） 2022年5月，静岡県立中央図書館（以下「当館」）は，地域資料収集の一環として，静岡県内の自治体ウェブサイトにアップロードされた要項・要領，広報誌，行政資料等（以下「自治体資料」）のPDFを自動収集するシステムを県内IT事業者と共同開発したことを発表した。 本稿では，他の図書館の参考となるよう，開発の背景とシステム概要及びその有用性を記述する。また，このシステムは実証実験的要素が強いため，現状における課題も併せて記述し共有したい。 なお，このシステムは，2021年度中に当館が行ってきた「図書館DX実証実験」の一部であり，その他の実証実験については，拙稿「静岡県立中央図書館Webサービス拡充事業の事業報告及びその課題」を参照されたい。 ●開発の背景 従来，自治体資料は紙媒体で発行