asahi.com（朝日新聞社）：県警の電子申請、利用者ゼロで廃止に 税金４億円消える - 社会
インターネット経由で道路使用許可の申請など２０種類の各種届け出が出来る佐賀県警の電子申請システムが、今月末で廃止となることが分かった。県警が新年度の運用経費の予算要求を見送った。窓口での申請は年間１万４千件にのぼるが、電子システムは２００６年度から２年間の運用で利用者が１人もおらず、０８年度からは「休止状態」となっていた。事務作業の軽減が目的だったが、結果的にはシステムの開発費や運用経費などに使われた税金約４億円が無駄となった格好だ。 県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年
自動車業界に広がるトヨタ擁護論！ プリウスのリコールは本来不要だった ～不条理なバッシングの餌食になった 企業の悲しい宿命 | エコカー大戦争！ | ダイヤモンド・オンライン
自動車業界に広がるトヨタ擁護論！ プリウスのリコールは本来不要だった ～不条理なバッシングの餌食になった 企業の悲しい宿命 「あれじゃ、トヨタが可哀相だ」 「プリウスは、（技術面で見れば）リコールする必要などない」 日本の自動車業界関係者、特に技術系の関係者から「トヨタ擁護」の声を多く聞く。 2010年2月第1週、先端自動車用蓄電池の国際会議AABC Europe(ドイツ・マインツ市）。ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車の技術のカギとなる、リチウムイオン二次電池について日欧企業から様々な発表があった。 同時期、フィナンシャルタイムズ独版のトップ記事にトヨタ・リコール問題が大きく取り上げられていた。だが、同会議開催中、筆者が直接話した日米欧各国の自動車部品、蓄電池、素材などのメーカー関係者の中で、今回の一連のトヨタ・リコール問題について、特にプリウスの案件について「トヨタが
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