KDDI・ソフトバンクなど通信22社、「改正NTT法」に関する要望書を総務大臣へ提出 | RBB TODAY
KDDI・ソフトバンクなど通信22社は8日、「公正競争確保に係るNTT東・西殿の活用業務に関する要望書」を総務大臣へ提出したことを発表した。 このアクションは、5月26日の国会において、NTT東西の活用業務を、現行の認可制から届出制へ規制緩和する「NTT法」の改正が成立したことを受けてのものだ。「NTT法」（日本電信電話株式会社等に関する法律）は、1984年に旧電電公社が民営化される際に制定されたもので、1997年をはじめ過去にも数度改正されている。基本的には、特定の事業者の優遇や差別を禁止するなど、NTTの独占を防ぎ、公正な競争を保護する意図の法律だが、改正内容によっては、不十分あるいは逆行するものだとして、通信各社が抗議してきたという経緯がある。 今回の改正では、2001年改正でNTTに認めた「活用業務」について、現行の認可制から届出制へと規制緩和することとなった。しかし、過去に認可さ
周波数オークションの目的は免許料ではない : 池田信夫 blog
2010年05月12日21:54 カテゴリIT経済 周波数オークションの目的は免許料ではない 総務省の「電波利用料制度に関する専門調査会」のヒアリングで、通信事業者はそろって周波数オークションに反対した。NTTドコモが「金額が高騰する恐れがあり、事業継続性の観点から反対」というのはともかく、改革派を自称するソフトバンクモバイルが「巨大企業がますます大きくなる」という理由で反対しているのは、ナンセンスというしかない。 まずFAQでも説明したことだが、オークションによって通信料金が上がることは理論的にありえず、現実にもそういうことは起こっていない。次の図は2007年の携帯電話料金の国際比較（総務省調べ）だが、群を抜いて高いのはオークションをやらなかったフランスで、総務省の非難してやまない2000年の3Gオークションで最高値をつけたドイツの月額料金は、フランスの1/4である。 ドコモのいう「免許
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