【ワシントン=河浪武史】米労働省が16日発表した失業保険の新規申請件数(季節調整済み)は、11日までの1週間で524万5千件となり、前週(661万件)に近い高水準だった。新型コロナウイルスの拡大で非常事態を宣言した3月中旬から、4週間で申請数は2200万件を突破した。米労働人口は1億6300万人だが、単純計算で8人に1人が職を離れたことになる。米政権は3月27日に2兆ドルの経済対策を決め、雇用
米カリフォルニア州サンフランシスコ市長は3月16日(米国時間)、外出を禁じる公衆衛生命令を宣言した(PDFへのリンク)。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のためで、期間は3月17日から4月7日までだが、必要に応じて延長される可能性もある。 今回の公衆衛生命令は、どうしても必要な場合を除き、人々が自宅にとどまることを命じるもの。食べ物を入手したり、親類や友人を助ける、健康維持のために必要なこと、必要とされる業務のために出かけることを除き、全員が自宅にとどまる必要がある。集団でなければ、散歩のために外出することは許可されている。 対象地域はサンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララ、バークリー、マリン、コントラコスタ、アラメダカウンティを含むベイエリア。 関連記事 日本のApple Store、3月27日まで全店休業中 新型コロナウイルス感染症対応で 日本のApple Store
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