持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も：朝日新聞デジタル
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
東九州道、ミカン園の一部を強制収用 未開通区間の用地：朝日新聞デジタル
福岡県は１４日、同県豊前市のミカン園の一部の畑を強制収用する行政代執行を行った。東九州自動車道の事業用地として、県や西日本高速道路（ネクスコ西日本）が明け渡しを求めていたが、「工事で地下水脈が分断されると、栽培が続けられなくなる」とするミカン園主の岡本栄一さん（６９）が応じていなかった。 今年３月、大分市から宮崎市までつながった東九州自動車道は、北九州市から宮崎市までの約３２０キロのうち、岡本さん所有のミカン園がある椎田南（福岡県築上町）―豊前（同県豊前市）間の７・２キロだけが未開通区間。強制収用を受け、ネクスコ西日本は来春の開通目標に向けて建設作業を進める方針だ。 この日、強制収用の対象となったのはミカン園（約１２ヘクタール）のうち約１・４ヘクタールの畑部分。午前６時５６分から、県やネクスコ西日本の関係者約２００人が作業に着手。ベニヤ板のバリケードを撤去した後、チェーンソーでミカンの木を
空き家、空き地が急増、ゴーストタウン化する中国の地方都市 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ・ミシガン州のデトロイト市が財政破綻してから1カ月以上が過ぎた。負債額180億ドルという、米国史上最大級の自治体破綻である。かつて工業都市の中心を担ったデトロイト市の破綻は、日本の地方都市にとっても中国にとっても対岸の火事では済まされない。共通点は「空き家」や「空き地」の続出だ。 空き家の出現は、生産拠点の外部への移転によってもたらされた。かつて「モーターシティ」として急成長したデトロイト市は、1950年に185万人の人口を抱えていたが、現在では半分以下の70万人にまで減少した。 デトロイト市だけではない。アメリカでは東海岸を中心に、1960年代をピークに古い工業都市が衰退し、産業の構造転換とともに多くの工業用地が低利用地や未利用地と化した。 この現象が見られるのはアメリカだけではない。先進国の多くの都市で、生産拠点の移動や人口増加のピークアウトとともに、続々と工場跡地や空き家が発
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