警察庁は30日、中央線がなく道幅の狭い「生活道路」の法定速度について、現在の時速60キロから30キロに制限する方針を明らかにした。全国に約122万キロある一般道のうち7割が該当する見込み。住宅街で歩行者が巻き込まれる交通事故を減らす狙いがあり、早ければ2026年にも見直す。ドライバーへの適切な周知が課題になる。警察庁は速度規制の変更を盛り込んだ道路交通法施行令などの改正案について31日から意見公募を始める。一般道の法定速度が60キロとなったのは1960年だった。歩行者の交通事故死者が年間千人近くに上るなか、安全確保を重視し交通政策を転換させる。法定速度を30キロとする対象道路として、警察庁は中央線・中央分離帯がない1車線の公道を想定。道幅では車と歩行者の距離が近くなる5.5メートル未満の道路が当たるとみられる。全国に約87万キロあり、高速道路を除く公道の71%に相当する。すでに道路標識や道