山形県のMicrosoft Office再評価は「OpenOffice.orgからの逆戻り」ではない
日本マイクロソフトが2013年9月、「山形県が業務の効率化に貢献するソフトウェアとしてMicrosoft Officeを再評価、2014年度中に全庁的に導入」すると発表した。山形県は2011年からオープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のパソコンに導入していた。実際はどうだったのか。山形県企画振興部情報企画課に聞いた。その結果判明したのは「山形県はOpenOffice.orgからMicrosoft Officeに逆戻りするのではない」ということだった。 標準ソフトはOpenOffice.org、Microsoft Officeは必要に応じ導入 まず、山形県はすべてのパソコンにMicrosoft Officeを再導入するわけではない。2014年度の予算としては約5000万円、全パソコンの3分の1にあたる約1400台ぶんのMicros
Apache Software Foundation、FSFの反対にも関わらずOpenOffice.orgの受け入れを承認 | OSDN Magazine
Apache Software Foundation（ASF）は6月13日、投票の結果、米Oracleが寄贈する「OpenOffice.org」をインキュベータプロジェクトとして受け入れることを発表した。投票の初日Free Software Foundationが警告したにも関わらず、賛成41票、反対5票での可決となった。 この投票は、今月初めにOracleと米IBMがOpenOffice.orgをASFに寄贈する提案を受けてのもの。ASFでは投票により、ASFの公式プロジェクトとなるかどうかが決定されることになっている。 投票は6月10日から13日の間に行われた。初日の10日、非営利団体Free Software Foundation（FSF）はOpenOffice.orgがASFのプロジェクトとなることに対し、ライセンスの面で「最適な選択とは思えない」と反対の意を示した。OpenOff
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