積極的平和主義などと称して「戦争のできる」国づくりへひた走る安倍晋三首相にとって、この人ほど“いなくなって欲しい”目の上のタンコブはいないだろう。柳澤協二氏、68歳。東大法学部卒で1970年に防衛庁（当時）入庁。審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半、小泉→安倍→麻生と3代の政権に渡って危機管理・安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸の参謀役を務めたバリバリの元防衛官僚だ。この間に自衛隊のインド洋海上補給支援活動やイラク派遣などの立案にも携わった。テロと戦争のプロである。 そんな“左翼ではない”（というか身内だった）柳澤氏が、安倍政権の安保政策を徹底批判しているのだ。昨年4月に『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）を出版したのを皮切りに、新聞・雑誌等のインタビューやテレビ出演はもちろん、全国各地を回っての講演会を精力的にこなしている。動機

「マスコミはいい加減、イスラム国と呼ぶのをやめろ」「イスラム国じゃなくてISILだろうが」 いま、ネット上では過激派集団「イスラム国」の呼称問題が大きな議論を呼んでいる。イスラム国という呼称を使うことで、実際にイスラム国という国が存在するように誤解を招きかねない、というのがおもな指摘だ。自民党も先月1月26日に、アメリカに倣って「ISIL」と表記することに決定し、安倍晋三首相も30日の国会で「まるで国として国際社会から認められ、イスラムの代表であるかのような印象を与える。イスラムの人にとって、きわめて不快な話になっている」と、「ISIL」使用の理由を述べている。 ISILとは「Islamic State in Iraq and the Levant」の略で、訳すと「イラクとレバントのイスラム国」となる。CNNの報道によれば、アメリカ政府がこの略称を使用する理由は「組織がイラクやシリア以外の

C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年〜『自由』が民主主義を壊していく」第1回 もはや首相自体が「ネトウヨ」である──安倍“ヘイト”政権が誕生した日 第2次安倍内閣が衆議院解散を決断し、来年に予定していた消費税の10％への引き上げを延期、国民に信を問うという。野党は争点も大義もない選挙だというが、本当にそうだろうか。 安倍晋三は11月18日夜のニュース番組で「自民と公明で過半数を割れば退陣する」と明言した。が、これは裏を返せば、たとえ議席を減らしても過半数を維持すれば安倍内閣が信任されたとみなす、という宣言でもある。 安倍内閣への批判はおもにアベノミクスの失敗、つまり経済政策に集中しているが、もうひとつ忘れてはならないことがある。それは、安倍内閣が持っていたヘイト体質だ。 安倍晋三のフェイスブックがいわゆるネット右翼のヘイトコメントで溢れかえっていることは有名だが、これはたまたまこう

『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。 〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉 『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党　筆頭副幹事長　萩生田光一／報道局長　福井 照」。文書はこう始まる。 〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。 つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、

作家で美術家の赤瀬川原平が26日死去した。「老人力」「トマソン」など様々なブームを巻き起こした赤瀬川だが、なかでも『新解さんの謎』（1996年刊、現在はちくま文庫）の印象が強いという人も多いのではないだろうか。『新明解国語辞典』（以下、新明解）の個性的すぎる語釈にスポットを当てた同書により、『新明解』の人気は社会現象にまでなり、以来現在に至るまでベストセラー辞書となっている。 実はこの『新明解』に、『新解さんの謎』以上のさらなる秘密のストーリーが隠されていることをご存知だろうか。 2月に発売され、今年ナンバー1のノンフィクションとの呼び声も高い『辞書になった男 ケンボー先生と山田先生』（佐々木健一／文藝春秋）。書名にある“ケンボー先生”とは、『三省堂国語辞典』（以下、三国）を編纂したことで知られる見坊豪紀氏。そして“山田先生”というのが、赤瀬川『新解さんの謎』によりブームとなった『新明解』

12月に施行される特定秘密保護法について、「国民の知る権利が犯される」と危機感が強まっているが、もしかしたら、問題はそれ以前のところにあるのかもしれない。 「『知る権利が犯される』という声には、（中略）しばしある種の違和感を覚えざるを得ません」「犯されるというに足りるほどの知る権利を、戦後日本の国民は、持っていたのでしょうか？」 こんな皮肉を放つのは、『国家と秘密　隠される公文書』（久保亨、瀬畑源／集英社新書）。同書は、いかにして国家が公文書を意図的に隠蔽してきたかを明らかにした一冊だが、それ以前に、ろくに文書管理なんて出来やしなかった、いい加減な管理の歴史をも暴き出している。 70年代、大蔵省（現・財務省）には文書目録さえなく、「主計局では机の上が予算査定を受ける他省庁の資料でみるみる山になる。いつも捨てることばかり考えていた」（柿澤弘治衆議院議員／当時は大蔵省勤務）そうで、「現役の官僚

西アフリカで過去最大規模の感染拡大を続けるエボラ出血熱は、ついにアメリカにまで上陸する事態となっている。エボラ患者に対応したアメリカの医療関係者が二次感染したのだ。これまでアフリカの一部の地域に止まっていたエボラの拡大に先進国は震え上がった。 しかしエボラの世界的な感染、パンデミックの危険性は既に20年前から警告されていたことだ。それがエボラの恐怖を描いたノンフィクション『ホット・ゾーン』（リチャード・プレストン／高見浩訳／飛鳥新社）だ。今回の感染拡大を受け復刻版も刊行されたが、それにはエボラウイルスが人類にとって、どれほどの脅威かが余すことなく描かれている。本書の舞台は1989年のアメリカバージニア州レストン。ここで熱帯地域から輸入されてくるサルの検疫所でエボラ感染によるサルの大量死が起こる。これに対しアメリカ陸軍は総力を挙げこれを鎮圧していくというものだ。そこには鎮圧作戦に関与した軍関

9月に発表された「ブラック企業大賞2014」。長時間労働やパワハラなどで悪質だとされる企業を選出する「ブラック企業大賞」を今年受賞したのは、家電量販店業界の最大手・ヤマダ電機だった。ヤマダ電機といえば、2000年代に急成長（1996年には家電量販店業界9位だったが02年には1位に上り詰めた）、売上高1兆8900億円を超える家電量販店業界ナンバー1。今回の受賞理由は、このヤマダ電機で自殺者が続出しているためだ。 ・04年9月、神奈川県内の店舗に勤務していた当時29歳の契約社員の男性が、勤務時間中に職場の近くで首吊り自殺。 ・07年9月、新潟県柏崎市の店舗に勤務する当時23歳の男性社員（Aさん）が、過労の末に社宅で首を吊り自殺。Aさんは23歳で正社員未経験ながら売り場の『フロア長』になるよう命じられ、いきなり『管理職』として扱われた。労働基準監督署は、関係者の証言や警備記録などからAさんが自殺

「ブラック企業」が問題化して久しいが、今やその毒牙は学生アルバイトにまで迫っている。低賃金にもかかわらず正規雇用労働者並みの義務やノルマ、重労働を課される通称「ブラックバイト」が急増し、“使い潰しの若年化”が進んでいるのだ。 そんな中、ブラックバイトの被害から若者を守ることを目的としたユニークなDVDが発売された。『ブラックバイトに負けない！ クイズで学ぶしごとのルール』。発売元であるNPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）は「ブラック企業大賞」企画委員会にも携わっている団体である。 内容は、ドラマ仕立てのクイズ形式を交えながら、アルバイトをする際に最低限知っておくべき法律や知識を専門家たちが解説するというものだが、注目したいのは、同作の中に収録されている、学生たちによるブラックバイト体験談の数々。とにかく、唖然とするような理不尽な労働環境がめじろ押しなのだ。その一部をDVDから紹介

朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ

201X年、米国はまたも同時多発テロに襲われた。ニューヨークやロサンゼルスなどの人口密集地で自爆テロとみられる大爆発が10カ所以上も発生、特にNYの地下鉄で起きた爆発は大規模な火災を誘発し、死傷者は計3000人を超えた。 犯行グループはすぐに判明した。米軍撤退後のイラクで勢力を急速に伸ばした武装組織の一派が犯行声明を発したのだ。バラク・オバマの後を継いだ米大統領はホワイトハウスで会見し、次のように宣言した。 「我々は、暴虐なテロ行為の首謀者たちを決して許さない。どこまでも追いつめ、徹底的に殲滅する」 以上はもちろん架空の話である。だが、イラクでは現在、イスラム教スンニ派の過激組織が支配地域を拡大し、米国が連日の空爆を実施している。これに反発する一派がテロ攻撃を仕掛け、米国が大規模な報復に出る可能性は十分にある。 こうした事態が現実化した場合、国際社会では一体何が起こるか。国際法に反する軍事