更生支援の保護司、減少 ３年で１０００人減 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【田村剛】刑務所や少年院を出た人の社会復帰をボランティアで支援する保護司が減っている。法務省のまとめでは昨年１２月１日現在、４万７９７５人（速報値）となり、３年間で千人近く減少。法務省は「このまま減り続ければ再犯防止の役割を果たせなくなる」と危機感を強め、新年度から対策に乗り出す。 保護司は、人望や熱意があり、時間にも余裕がある比較的高齢な人が地元の保護司会から推薦され、就くことが多い。同省によると２０１１年に全国で新たに任命された人は２３８７人。３６５６人だった０２年の約３分の２に減った。一方、退任者は２８２８人おり、高齢や死亡で抜けた分を埋めきれていない。 定数５万２５００人に占める割合（充足率）は９１．４％。東京都（７９．６％）や京都府（８７．７％）、福岡県（８９．０％）などで落ち込みが目立つ。住民の入れ替わりが激しい都市部では適任者が見つかりにくい▽高齢でも仕事を続ける人が増え
桜川の保護司宅放火：物的損害も補償へ 第２回検討会で法務省 ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
桜川市で昨年７月、保護観察中の少年が担当保護司宅を放火した事件を機に進められている保護司への補償問題を巡り、全国の保護司会連合会会長などによる「保護司制度基盤整備検討会」（座長・宮川憲一東京都保護司会連合会会長）の第２回検討会が１８日、法務省で行われた。出席者によると法務省は、保護司の同居家族や保護観察終了後の元対象者による物的損害についても補償の対象とする方針を示したという。 また、補償額について、県連合会の池田数和会長は「家が全焼した事案には３０００万円の補償を考えてほしい」と法務省側に要望。同省は回答を保留した。池田会長は「桜川の事件での損害額を参考にした。その程度補償されれば、保護司が安心して活動できるようになる」と話す。 保護司は非常勤の国家公務員で、人的被害については国家公務員災害補償法に基づく補償が受けられるが、物的被害に対する補償の規定はない。【杣谷健太】
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