通行人の会話に部屋の窓から裏声で参加してたら警察呼ばれてワロタ:ハムスター速報
通行人の会話に部屋の窓から裏声で参加してたら警察呼ばれてワロタ Tweet カテゴリ☆☆☆ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/19(木) 18:16:17.15ID:R46djUiC0 子供は半泣きワロタ 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/19(木) 18:17:27.24ID:S6e83JYw0 これは… 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/19(木) 18:18:03.79ID:a6nWywZhO 詳しく聞こうか 12：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/05/19(木) 18:22:53.66ID:R46djUiC0 >>5 なんか知らんが外から親子の会話聞こえてきて 母「明日おきれるのー？」 子供「おーきーれーるー」 俺「ｱｼﾀｵｷﾚﾙﾉｰ（甲高い裏声）」
asahi.com（朝日新聞社）：市民が死刑判断「意義ある」、裁判員経験者の半数 - 社会
裁判員制度が始まって２１日で２年。朝日新聞社はこの１年間に裁判員や補充裁判員を経験した計２００人にアンケートを実施した。導入２年目の特徴は、被告を死刑にするかどうかの判断を迫られる事件が出てきたこと。市民が死刑事件を扱うことに「意義がある」と答えたのはほぼ半数で、扱わないほうがいいという意見も少なくなかった。 この１年で検察側が死刑を求刑した事件は７件あった。死刑事件に市民がかかわることをめぐっては、制度導入前から「精神的な負担が重すぎる」「判断が誤りであったときの責任の取りようがない」といった慎重論があり、実際に裁判員を経験した市民の声が注目されている。 アンケートは全国の取材網を通じて把握した裁判員経験者らに依頼。今年３〜５月、記者による聞き取りや書面に記入してもらう形で２００人の回答を得た。 裁判員が死刑事件を担当することについて「意義がある」と答えたのは１０３人。これに対し、
性犯罪など量刑重くなる傾向…「裁判員」２年 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日で施行２年となる裁判員裁判で、性犯罪や傷害致死事件などの量刑が、プロの裁判官のみによる裁判（裁判官裁判）に比べて重くなる傾向にあることが、最高裁が２０日に公表した資料でわかった。 最高裁は、殺人や傷害致死など八つの罪を対象に、今年３月末までに判決があった裁判員裁判１６２９件と、法施行前に起訴された裁判官裁判（２００８年４月〜今年３月）２７４９件の量刑を比較した。 その結果、傷害致死事件の量刑は、裁判官裁判（３０６件）では「懲役３年超〜５年以下」が４０％と最も多かったが、裁判員裁判（１６５件）では「同５年超〜７年以下」が２８％で最多だった。強姦(ごうかん)致傷事件や強盗致傷事件でも、最も多かった量刑が「同３年超〜５年以下」から、「同５年超〜７年以下」に移った。殺人事件でも、刑がやや重くなる傾向がみられた。
桜川の保護司宅放火：物的損害も補償へ 第２回検討会で法務省 ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
桜川市で昨年７月、保護観察中の少年が担当保護司宅を放火した事件を機に進められている保護司への補償問題を巡り、全国の保護司会連合会会長などによる「保護司制度基盤整備検討会」（座長・宮川憲一東京都保護司会連合会会長）の第２回検討会が１８日、法務省で行われた。出席者によると法務省は、保護司の同居家族や保護観察終了後の元対象者による物的損害についても補償の対象とする方針を示したという。 また、補償額について、県連合会の池田数和会長は「家が全焼した事案には３０００万円の補償を考えてほしい」と法務省側に要望。同省は回答を保留した。池田会長は「桜川の事件での損害額を参考にした。その程度補償されれば、保護司が安心して活動できるようになる」と話す。 保護司は非常勤の国家公務員で、人的被害については国家公務員災害補償法に基づく補償が受けられるが、物的被害に対する補償の規定はない。【杣谷健太】
トンデモ司法取引 - apesnotmonkeysの日記
一週間ばかり前のニュースですが。 asahi.com 2011年5月14日 「「強盗認めれば覚醒剤不問」 大阪府警が捜査取引の疑い」（魚拓） 大阪府柏原市のパチンコ店で２００８年９月、現金約１千万円が奪われた強盗事件で、大阪府警が別の窃盗容疑で逮捕し、覚醒剤事件への関与の疑いも浮上した男に「強盗を自白すれば覚醒剤を立件しない」と取引を持ちかけた疑いがあることがわかった。男は強盗を認めて起訴されたが、大阪地裁の遠藤邦彦裁判長は昨年９月の公判で自白の任意性を否定し、自供書などを証拠採用しない異例の措置をとったという。 （後略） 結局はこの強盗事件に関しても共犯者の供述などから有罪になってはいるとのことですが、警察による取引のもちかけを疑って供述調書を証拠採用しなかった、というのは注目すべき判決でしょう。 警察・検察関係者は取調べの可視化に抵抗するために「可視化するなら司法取引などの制度化が必要
asahi.com（朝日新聞社）：「強盗認めれば覚醒剤不問」 大阪府警が捜査取引の疑い - 関西ニュース一般
大阪府柏原市のパチンコ店で２００８年９月、現金約１千万円が奪われた強盗事件で、大阪府警が別の窃盗容疑で逮捕し、覚醒剤事件への関与の疑いも浮上した男に「強盗を自白すれば覚醒剤を立件しない」と取引を持ちかけた疑いがあることがわかった。男は強盗を認めて起訴されたが、大阪地裁の遠藤邦彦裁判長は昨年９月の公判で自白の任意性を否定し、自供書などを証拠採用しない異例の措置をとったという。 男は無職の石田利晃被告（４０）。弁護人の山本了宣（りょうせん）弁護士によると、被告は０９年６月に窃盗容疑で逮捕された際、覚醒剤も押収された。その後の取り調べで強盗に関与したとする自供書などが作成され、同９月に強盗容疑で再逮捕された。公判でも起訴内容を認めたが、同１２月の覚醒剤取締法違反（使用など）罪での追起訴後に否認。「強盗を認めれば覚醒剤事件は立件しないという約束だった」と主張していた。 被告の公判に証人出廷した
怖い心理テスト
>>108 1わからん 2男がすきだから？ 3成り代わって住むため 4変わりを作ればいいだろうと思ってたから この程度だしおれは心配ないな！ 3は>>157だろうなｗこの人こわい
採点ミスで大学不合格…出版社の指摘で発覚 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神戸女学院大（兵庫県西宮市）は２０日、今年１月に実施した人間科学部の一般入試で、正答を誤答と採点し、合格ラインに達していた受験生１人を不合格としていたと発表した。 大学側が「正解」と考えていた答えが、「赤本」で知られる大学入試過去問題集の出版社に誤答と指摘され、発覚した。 同大学によると、１月２９日に１９人が受験した選択科目の数学の４択問題。大学側が採点用に用意していた正答が間違えており、教員２人がそのまま採点した。 不合格扱いされた受験生はすでに別の大学へ進学しており、神戸女学院大への入学意思はないという。同大学はこの受験生に謝罪文を送った上、受験料を返還し、慰謝料も支払う。 同大学は「あってはならないことで、重く受け止めている。入試問題のチェックを厳重にし、再発防止に努める」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：大阪駅、残ったままの屋根を透明化 景観と雨よけ確保 - 社会
ＪＲ西日本は大屋根を設置した大阪駅で、構内に雨が吹き込むため撤去を見合わせている各ホームの屋根について、一部を透明なものに改装する。景観と雨よけの両面に配慮したもので、佐々木隆之社長が２０日、会見で明らかにした。 同駅はホーム上に古い屋根が残り、開放感のある眺望が妨げられている。雨が吹き込む場所を梅雨の時期に見極め、今年度内にも改装を完了させる方針。 佐々木社長はまた、踏切に侵入した車が遮断機の棒を壊して列車の遅れを招く被害を防止するため、約５４００カ所の踏切のうち１８００カ所に、折れにくい素材の遮断棒を導入する対策に乗り出すとした。昨年度で１８５６件にのぼった被害を３割程度まで減らし、ダイヤの乱れをなくしていきたいという。
女子大生が痴漢被害防止キャンペーン 東入間署 - MSN産経ニュース
クリックして拡大するチラシなどを配布し、痴漢被害防止を呼びかける文京学院大学の女子学生＝２０日午後６時１９分、埼玉県富士見市ふじみ野東の東武東上線ふじみ野駅前 埼玉県警東入間署は２０日、富士見市の東武東上線ふじみ野駅前で、近くにキャンパスがある文京学院大学と協力して痴漢被害防止キャンペーンを行った。同大学の女子学生９人が、駅前を歩く女性たちに注意を呼びかけた。 ５月中旬以降は暑さで薄着になり、性犯罪が増加することからキャンペーンを開催。この日は、帰宅者を狙う痴漢や強制わいせつ事件が多発する午後６時から行われ、女子学生らが「痴漢に注意」などと書かれたうちわやチラシなどの啓発品約５００部を配布した。 キャンペーンに参加した文京学院大学１年の内山史織さん（１８）は「痴漢は女性の敵。被害が少しでも減ってほしい」と訴えた。
asahi.com（朝日新聞社）：成田空港の反対派小屋、撤去認める判決 東京高裁 - 社会
成田空港用地内にある空港反対派の団結小屋をめぐり、成田国際空港会社（ＮＡＡ）が小屋の撤去と土地の明け渡しを反対派に求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２０日、一審・千葉地裁判決と同様にＮＡＡの請求を認め、反対派の控訴を棄却する判決を言い渡した。 小屋は「天神峰現地闘争本部」で、三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派のシンボル的な建物。Ｂ滑走路の脇の誘導路が「ヘ」の字に曲がっている一因となっている。高裁は判決確定前に強制撤去できる「仮執行」を認め、反対派は即日上告し、執行停止の申し立てをした。 井上繁規裁判長は「空港建設事業が妨げられ、空港の供用に支障が生じている」と述べた。 同派は「１９６６年に反対派の元幹部から土地を借りて小屋をつくった際、敷地を無償で使用する権利（地上権）を設定する契約を結び、８８年には念書で有償とする契約が成立していた」と主張したが、高裁はこれらの契約の存在を認めなかっ
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asahi.com（朝日新聞社）：最後のシャトル、７月８日打ち上げ ３０年の歴史に幕 - サイエンス
コンピューターが監視されるのか？ 法務省が「サイバー刑法」に関するQ&A 
いわゆるサイバー刑法に関するＱ＆Ａ - 法務省
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html
:日本経済新聞