asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ全面可視化、法案提出は２０１２年以降 - 政治
法務省の加藤公一副大臣は１７日に開かれた同省の政策会議で、捜査段階の取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」の導入に向けたスケジュールを説明した。民主党は全面可視化の実現をマニフェストに掲げているが、導入のための法改正案が国会に提出される時期は２０１２年以降になる見通しとなった。 全面可視化導入の法案は、民主党が野党時代に参院に提案して２度可決させてきた経緯がある。党内からは「一刻も早く実現を目指すべきだ」と批判する声も出ている。 昨年の政権交代後、法務省と国家公安委員長、警察庁は、それぞれ勉強会や研究会を立ち上げ、実現に向けた課題などを検討してきた。加藤副大臣は法務省の勉強会について、少なくとも１１年６月まではかかると説明。その後は法制審議会での検討も想定されることから、導入に必要な刑事訴訟法改正案の提出は早くても１２年の通常国会になる。 今後は、千葉景子法相と中井洽国家公安
時効見直し白紙で検討、法相が諮問表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉法相は２３日の閣議後の記者会見で、殺人など重大事件の公訴時効見直し策を、２８日に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）の総会に諮問することを表明した。 被害者や遺族の強い要望を受け、見直しの具体策を議論し、刑事訴訟法改正につなげたい考えだ。ただ、民主党内に時効撤廃への慎重論があることに配慮し、具体策の提示を見送り、白紙での検討を求めるため、取りまとめには曲折も予想される。 重大事件に関する諮問内容は「凶悪・重大犯罪の公訴時効見直しの具体的在り方」とし、見直し策を全般的に議論するよう求める。このほか、〈１〉すでに時効が進行している事件への適用の是非〈２〉刑が確定した後、一定期間が過ぎると執行できなくなる「刑の時効」の見直し策――も諮問する。法制審は総会で専門部会の設置を決め、数か月から１年程度かけて具体策を検討する見通しだ。 殺人など重大事件の公訴時効をめぐっては、２００５年に殺人などの「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
