東京新聞:隣町の窮状 放っておけない 即断で仮設:社会(TOKYO Web)
東日本大震災発生からわずか二週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。 （杉藤貴浩） 陸前高田市中心部から二十キロほど山道を走った住田町の集落に平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん（６６）。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の２ＤＫだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。 大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが、多田欣一町長（６６）は発生三日後に佐々木さんに仮設住宅の建設を依頼した。 二〇〇四年のスマトラ沖地震など国内外で頻発する災害を踏まえ、町長は
asahi.com（朝日新聞社）：震災で２人死亡の九段会館、閉館へ 遺族会が国に返還 - 社会
九段会館 日本遺族会（会長＝古賀誠衆院議員）が、東京都千代田区にある「九段会館」を閉館し、建物を国に返還する意向であることが７日わかった。同会館は東日本大震災で天井が崩落し、２人が死亡。会館内のホールやホテルなどは現在休業している。 ４月中旬に遺族会が理事会評議員会を開き、会館の営業を廃止することを決めた。所管する厚生労働省にも通知した。百数十人いる職員も解雇する方針だという。遺族会の関係者は「苦渋の選択だ。しかし２度とあのような被害を出してはいけない」と語った。遺族会の中では、歴史的な建造物として保存を望む声が強いという。 同会館は１９３４年に完成。３６年の２・２６事件では戒厳司令部が置かれた。戦後は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が接収していたが、５３年に「日本遺族会に対する国有財産の無償貸し付けに関する法律」が成立し、遺族会が国から借り受けて運営していた。
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