放火事件で起訴取り消し、元被告側が補償請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪地検堺支部が昨年１１月、知的障害を持つ元被告男性（２９）について「自白の信用性の立証が難しい」として現住建造物等放火罪などの起訴を取り消し、釈放した問題で、元被告は１２日、無罪なのに３２６日間身柄を拘束されたとして、国が刑事補償約４００万円を支払うよう大阪地裁堺支部に請求した。 請求などによると、元被告は２００９年１２月に大阪府貝塚市の長屋にライターで放火したなどとして昨年１月に起訴された。元被告は捜査段階で放火を自白したとされたが、同地検堺支部は元被告には妄想を交えて話す傾向があるとして公判前に起訴を取り消し、地裁堺支部が公訴棄却を決定した。 請求額は元被告の逮捕・勾留日数に刑事補償法上の１日当たりの上限１万２５００円を乗じて算出した。公訴棄却の場合の刑事補償は、仮に判決に至っても無罪になったといえることが条件とされる。
「盗撮の自白強要された」 無罪の発達障害男性が国など提訴 - MSN産経ニュース
女性を盗撮しようとしたとして東京都迷惑防止条例違反（みだらな行為）の罪で在宅起訴され、東京高裁で無罪が確定した横浜市内に住む発達障害の２０代のアルバイト男性が１３日、東京地検や警視庁の違法な捜査で精神的苦痛を受けたとして、国や東京都に対する１１００万円の国家賠償請求訴訟を横浜地裁に起こした。 男性は１、２審を通じて「自白を強要された」などと無罪を主張。供述調書の信用性の有無などが争点となったが、東京高裁は「捜査官が誘導したか、作文した疑いがぬぐえない」と信用性を否定。さらに、「男性は発達障害で、やましいことがなくても謝った可能性がある」と指摘していた。 訴状などによると、男性は平成２０年６月、東京都港区内の地下鉄駅構内のエスカレーターで女性のスカート内を撮影しようと携帯電話を差し入れたとして摘発され、東京簡裁が２１年３月、罰金３０万円の有罪判決を言い渡した。しかし今年１月、東京高裁が逆転無
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