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asahi.com（朝日新聞社）：布川事件 検察、再審無罪なら控訴見送る方針 - 社会
１９６７年に茨城県利根町布川（ふかわ）で起きた強盗殺人事件「布川事件」の裁判をやり直す再審で、水戸地裁土浦支部が２４日に元被告２人に無罪判決を言い渡す見通しが高まるなか、検察当局は無罪判決への控訴を見送る方針を固めた。再審でも無期懲役を求刑したが、裁判を続けても有罪判決を得られる見込みが少ないと判断した。これにより、元被告２人の無罪が確定する公算が大きくなった。 元被告は、桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６４）。再審判決は３月１６日に言い渡される予定だったが、東日本大震災の影響で今月２４日午後１時半に延期された。 ２人は大工の男性を殺害し、現金１０万円余を奪ったなどとして起訴され、７８年に最高裁で無期懲役が確定した。強盗殺人罪で有罪とされた主な根拠は、捜査段階の「自白」と、「犯行現場の近くで２人を見た」という目撃証言だった。 ９６年に仮釈放された後、弁護側は「殺害方法が自白と異な
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員制度、法曹三者の協力を呼びかけ 最高裁長官 - 社会
最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官は９日、全国の高裁長官と地裁・家裁の所長が集まる「長官・所長会同」で、５月にスタートから１周年を迎えた裁判員制度について「今後、重大事件や複雑な否認事件の審理が本格化し、多くの課題に直面する」と述べ、検察、弁護士と裁判官の法曹三者で協力して安定的な運用を確立するよう求めた。 裁判員が死刑の適否や無罪かどうかを判断するような事件でも円滑に審理が進むよう指示したものだ。 また、再審で無罪が確定した足利事件の教訓から、「科学的証拠の意義や機能を検討し、広く刑事司法の運用に生かせるよう努めなければならない」と訴えた。会同は１０日まで。裁判員裁判のほか、若手裁判官の養成のあり方や社会の変化に対応した家裁の事件処理などが話し合われる。
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