朝日新聞デジタル：検事・判事の人事交流廃止 刑事裁判の公正に配慮 - 社会
検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかった。裁判官と検察官の距離の近さが「裁判の公正さをゆがめかねない」との批判を受け、法務省が「誤解を生むような制度は続けるべきではない」と判断した。 裁判官（判事・判事補）と検察官（検事）が互いの職務を経験する仕組みは「判検交流」と呼ばれ、裁判所と法務省が合意して続けている。このうち刑事分野の交流は、刑事事件を担当する裁判官と、捜査・公判を担当する検察官が入れ替わる形が中心で、主に東京地裁と東京地検の間で行われてきた。 法務省は「正確な記録はない」としているが、東京弁護士会の調査によると、刑事分野での交流開始は１９７４年。２０００年度以降は相互に年に１〜２人程度が出向し、約３年でもとの職場に戻っていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込
村上ファンド、ライブドア事件報道を検証 日本の新聞はなぜ「裁判官」を報じないのか（牧野 洋） @gendai_biz
日本の新聞紙面上では「捜査する側」は匿名、「捜査される側」は実名で報道されがちだ。以前の記事(「『捜査する側』を匿名にする日本の新聞報道」)で指摘した通り、検察など捜査当局は新聞のチェックを受けにくい。 では、検察が起訴した刑事事件の99.9%に有罪判決を下してきた裁判所はどうだろうか。 本来ならば「裁かれる側」と同様に「裁く側」も新聞のチェックを受けるべきだ。裁判所は司法権を行使する立場にある。つまり、立法権と行政権と並んで3権の一翼を担う巨大権力なのだ。 ところが、検察と同じ「司法村」に属するからなのか、裁判官が新聞のチェックを受けることはあまりない。どんなに有名な事件であっても、担当裁判官の経歴や手腕はなかなか公にされない。 例えば、村上ファンド事件の1審公判の舞台になった東京地裁。裁判長の高麗(こま)邦彦は2007年7月、インサイダー取引の罪に問われた同ファンド元代表の村上世彰に実
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員制度、法曹三者の協力を呼びかけ 最高裁長官 - 社会
最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官は９日、全国の高裁長官と地裁・家裁の所長が集まる「長官・所長会同」で、５月にスタートから１周年を迎えた裁判員制度について「今後、重大事件や複雑な否認事件の審理が本格化し、多くの課題に直面する」と述べ、検察、弁護士と裁判官の法曹三者で協力して安定的な運用を確立するよう求めた。 裁判員が死刑の適否や無罪かどうかを判断するような事件でも円滑に審理が進むよう指示したものだ。 また、再審で無罪が確定した足利事件の教訓から、「科学的証拠の意義や機能を検討し、広く刑事司法の運用に生かせるよう努めなければならない」と訴えた。会同は１０日まで。裁判員裁判のほか、若手裁判官の養成のあり方や社会の変化に対応した家裁の事件処理などが話し合われる。
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