政府は、法律の専門家である「法曹人口」の増加に取り組んだ結果、司法試験に合格したものの、弁護士の仕事がない人が年々増えていることなどから、21日、関係閣僚会議を開き、司法試験の合格者の人数の目標値を引き下げるなど、現在の政策を見直すことを確認しました。 会議には、滝法務大臣をはじめ、藤村官房長官や平野文部科学大臣らが出席しました。 この中では、利用しやすい司法の実現に向けて、法律の専門家である「法曹人口」を増やそうと、10年前から司法試験の合格者を、それまでのおよそ3倍に増やすことを目標に取り組んできた結果、現在は、毎年2000人前後が合格していることなどが報告されました。 そのうえで、会議では、「法曹人口」は、およそ3万5000人と、10年前の1.5倍近くに増加したものの、裁判官や検察官に任用される人数は限られているうえ、弁護士としての仕事がない人も年々増えていることなどから、現在の政策