喫煙率 男女合わせて16.7％ 調査開始以降最低に | NHKニュース
去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7％で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1％、女性が7.6％で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7％で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2％、女性は25.2％でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12％に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の
立憲民主党 格差解消へ「ベーシックサービス」拡充策を検討へ | NHKニュース
立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。 この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。 調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。 調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。
自民 下村政調会長 発言問題で杉田水脈議員を口頭注意 | NHKニュース
性犯罪などをめぐって、自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題について、下村政務調査会長は杉田氏に対し、発言の真意が正確に伝わるよう丁寧な説明が必要だとして口頭で注意しました。 これについて下村政務調査会長が30日午後、党本部で杉田氏本人から事情を聴きました。 この中で杉田氏が「女性の蔑視を意図した発言はしていない」と説明したのに対し、下村氏は「一連の報道を招いたことは、今後の自由かったつな議論を萎縮させかねず、発言の真意が正確に伝わるよう、より丁寧に説明することが必要だ」と述べ、口頭で注意しました。 このあと、杉田氏は記者団に対し「『丁寧に、より真意が伝わる説明をするように』と注意を受けたので、今後はブログでしっかり書いていきたい」と述べ、その後の記者団からの質問には応じませんでした。 また下村氏は記者団に対し「発言があったとされる党の会合の責任
ユナイテッド航空 客室乗務員の日本拠点閉鎖へ 失職のおそれも | NHKニュース
アメリカの大手航空会社、ユナイテッド航空が新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で、成田空港にある客室乗務員の日本の拠点を、今月いっぱいで閉鎖する方針を決めたことがわかりました。日本の客室乗務員が失職するおそれが出ているということです。 組合側は閉鎖される拠点の客室乗務員を異動させ、雇用を維持するよう訴えていますが、ユナイテッド航空はＮＨＫの取材に対し「新型コロナウイルスの航空業界への打撃は、経験したことがない大きさとなっていて、この危機を生き残るため厳しい判断を継続せざるをえない」としています。 新型コロナウイルスの影響による国際線の大幅な運休・減便が続く中、航空各社の組合でつくる「航空労組連絡会」によりますと、ほかの海外の航空会社の日本国内の拠点でも、人員削減の動きがあるということで、航空業界への深刻な影響が広がっています。 ユナイテッド航空が成田空港にある客室乗務員の、日本の拠点
ファミマ ＶＲ技術で遠隔操作ロボットが商品陳列の実証実験 | IT・ネット | NHKニュース
深刻な人手不足が課題となっているコンビニで、店員の代わりにＶＲ＝バーチャルリアリティの技術を使った遠隔操作のロボットが商品の陳列などを行う実証実験が行われています。 ベンチャー企業が開発したロボットは、ＶＲ＝バーチャルリアリティの端末を使用して、遠隔で操作することができます。 実験では、店舗の裏側で本来は店員が行う商品の陳列などの作業を遠隔操作のロボットが行います。 ロボットを遠隔で操作するスタッフは店舗とは別の場所にいて、複数の店舗の陳列や検品などの作業を1人で行えるため、人手不足の解消につながると期待されています。 ファミリーマートでは、実験を通じて作業のスピードや正確さを検証し、再来年までに最大で20店舗でロボットによる作業を導入したいとしています。 大手コンビニでは、ローソンも来月から同じように遠隔操作のロボットによる商品の陳列などを始める予定で、深刻な人手不足の解消に向けた取り組
東京 熱中症で新たに22人死亡 20人はエアコン使用せず | 熱中症 | NHKニュース
東京都内では、熱中症で新たに22人が死亡していたことが分かりました。今月に入って都内で熱中症で亡くなった人は合わせて170人に上っています。 年齢別では、70代が最も多く11人、80代が6人、90代が3人となっていて、ほとんどが70代以上の高齢者でした。 また、22人のうち21人は屋内で亡くなっていて、このうち20人はエアコンを使用していなかったということです。 今月に入って都内で熱中症で死亡した人は、合わせて170人に上っていて、冷房を適切に利用しこまめに水分を補給するなどの対策が引き続き必要です。
「ユーチューバー」 原宿駅構内でAV音声流し送検 東京 | NHKニュース
撮影した動画をネット上に投稿する活動をしている「ユーチューバー」ら2人が、東京のＪＲ原宿駅の構内にあるトイレでアダルトビデオの音声を大音量で流したとして、都の迷惑防止条例違反などの疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、いずれも東京 文京区に住む、26歳の「ユーチューバー」と、23歳の飲食店アルバイトの2人です。 警視庁によりますと2人はことし6月、ＪＲ原宿駅の構内にある多目的トイレで、アダルトビデオの音声をおよそ5分間にわたって大音量で流したとして、都の迷惑防止条例違反などの疑いが持たれています。 2人はトイレの前の通路にカメラを設置したうえで、音声を聞いた駅の利用客の様子を動画で撮影していたということです。 警視庁によりますと、駅員からの通報を受けて警察官がすぐに現場に駆けつけたため、動画がネット上に投稿されることはなかったということです。 調べに対しいずれも容疑を認め、このう
カレーの“ココイチ” 本場インドに初出店 1号店がオープン | NHKニュース
カレーの本場インドで、日本のカレーチェーン最大手の1号店が3日オープンし、日本のカレーがインドで受け入れられるのか、注目を集めています。 首都ニューデリー近郊の商業地区にオープンしたのは、「カレーハウスＣｏｃｏ壱番屋」です。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、当初の予定より4か月余り遅れてのオープンとなりました。 カレーの味や、客の好みで辛さなどを選ぶ注文方法は、日本と同じですが、インドのチーズが入ったカレーなど日本にはないメニューも提供しています。 3日は開店直後から多くの客が訪れ、日本のカレーの味を楽しんでいました。 インド人の男性客は「ちょっと辛いけどおいしいです。日本のカレーを初めて食べましたが、とてもユニークです。インド人も好きだと思います」と話していました。 また、店を運営する「壱番屋インディア」の中村広佐ＣＯＯは「多くの人に来てもらえてうれしいです。今後は、インド人にも日
レインボーブリッジ 安全設備と衝突の死亡事故相次ぎ対策へ | NHKニュース
安全のための設備が死亡事故につながっていました。 東京 港区のレインボーブリッジでオートバイの死亡事故が相次ぎ、警視庁が分析したところ壁面の安全設備と衝突したことで致命傷を負った疑いがあることがわかりました。 現場では8月中に対策が施されることになっています。 この現場は、東京 港区にあるレインボーブリッジの長さおよそ600メートルのループ状の橋で、去年9月と10月、オートバイの死亡事故が2件連続して起きました。 いずれもカーブを曲がりきれず、外壁に衝突していましたが、警視庁が分析したところ、壁面に沿って設置された「視線誘導灯」と呼ばれる設備にも衝突していて、この「誘導灯」との衝突で致命傷を負った疑いがあることがわかりました。 「視線誘導灯」は道路の形状を伝えるため、およそ7メートルおきに設置され、路面からの高さは1メートルと、オートバイの人にとっては胸の高さになっていました。 警視庁が過
安倍内閣支持36％ 不支持45％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって45％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント下がって45％でした。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が53％、「支持する政党の内閣だから」が17％などとなりました。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が40％、「政策に期待が持てないから」が27％などとなっています。 新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が45％、「あまり評価しない」が35％、「まったく評価しない」が10％でした。 新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感
「履歴書の性別欄廃止を」経産省に1万人分の署名提出 | NHKニュース
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、ＮＰＯ法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったＮＰＯ法人の今野晴
ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと
安倍内閣「支持する」36％ 「支持しない」49％ NHK世論調査 | NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人が、36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は49％でした。「支持しない」と答えた人の割合は、第2次安倍内閣発足以降、最も高くなりました。 NHKは、今月19日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2202人で58％にあたる1270人から回答を得ました。 それによりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって36％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって49％で、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最も高くなりました。
内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 調査の対象となったのは2075人で、61％に当たる1263人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。 「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55％、「支持する政党の内閣だから」が14％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36％、「政策に期待が持てないから」が
現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑 | NHKニュース
現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月１日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの７日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。 このうちオンライン申請は、今月１日から順次、始まりましたが、連休明けの７日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時４時間待ちの状態となりました。 区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよ
感染者の電子カルテがＳＮＳに流出 青森 新型コロナウイルス | NHKニュース
先月30日、青森県で新型コロナウイルスへの感染が確認された20代の男性の電子カルテの画像がＳＮＳ上に流出したことがわかり、カルテを管理する津軽地方の自治体の広域連合が記者会見を開いて謝罪しました。 医療機関を運営しているつがる西北五広域連合によりますと31日、地元の新聞社から「男性の電子カルテの画像が通信アプリ『ＬＩＮＥ』上で流出している」と連絡があったということです。 これについて広域連合の高杉滝夫病院事業管理者らが１日夕方、記者会見を開き、画像が流出した電子カルテは広域連合が管理するものだと認め「患者や家族、住民の皆様に対し、ご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪しました。 広域連合によりますと、流出したのは印刷した電子カルテを撮影した画像とみられ、画像には男性の症状や移動経路、それに実家がある自治体名が記されていて、氏名や住所など個人が特定される情報は含まれていなか
高級人気マンションの一般販売ない部屋 東京 千代田区長が所有 | NHKニュース
東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（79）は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち３部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土
裸眼の視力が1.0に満たない児童生徒最多 視力悪化が顕著に | NHKニュース
裸眼での視力が1.0に満たない児童・生徒の割合が、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなり、視力の悪化が顕著になっていることが文部科学省の調査で分かりました。文部科学省は来年度、数千人規模の実態調査を行う方針で対策を検討するとしています。 文部科学省は、毎年、発育や健康の状態を把握するため、全国の５歳から17歳について学校での健康診断の結果を基に分析を行っていて、このほど、今年度の結果がまとまりました。 それによりますと、裸眼での視力が学校生活に影響が出るとされる1.0未満の子どもの割合は小学生が10年前の2009年度から4.86ポイント増えて34.57％、中学生は4.93ポイント増えて57.47％、高校生は8.27ポイント増えて67.64％でした。 いずれも現在の方法で統計を取り始めた1979年度以降最多で、児童・生徒の視力の悪化が改めて明らかになったとしています。 文部科学省は来年
公共交通機関でのベビーカー利用「畳まず乗る」賛成が80％超 | NHKニュース
公共交通機関でのベビーカーの利用のしかたについて、国土交通省が意識調査をしたところ、80％を超える人が、畳まずに乗ることに賛成と考えているという結果がまとまりました。 それによりますと、電車やバスなどに乗る際、ベビーカーを折り畳まずに乗車することについて、賛成と答えたのは40.7％、どちらかというと賛成は41.9％で、合わせて82.6％に上り、特に10代から20代では90％を超えました（91.2％）。 一方、反対（3.4％）、どちらかというと反対（14.0％）は、合わせて17.4％で、混雑時はほかの乗客の迷惑になるなどが主な理由になっていました。 国土交通省が関わる交通機関の代表などで作る協議会は、５年前、ベビーカーは原則として折り畳まずに公共交通機関に乗れるようにするという報告をまとめていて、今後もベビーカーを安心して利用できる場所に掲示される「ベビーカーマーク」の周知を進めるなど、子連
ラグビーＷ杯の外国人客狙い犯行か バー経営者ら逮捕 六本木 | NHKニュース
ラグビーワールドカップの観戦のため日本を訪れていた客に多額の料金を請求して金を奪おうとしたとして、東京 六本木のバーの経営者らが逮捕されました。この店をめぐっては外国人観光客から同様の被害の相談が40件近く警視庁に寄せられているということです。 警視庁によりますと、ことし９月、「金を払わなければ殺す」などとイギリス人の41歳の男性客を脅して、金を奪おうとしたとして強盗未遂の疑いが持たれています。 男性は、ラグビーワールドカップの観戦のため日本を訪れていて、マッチングアプリで知り合った中国人の女に誘われてバーに連れてこられたということです。 クレジットカードで90万円余りを支払ったうえ、さらに現金を請求されていました。男性を誘った女は店の従業員だったとみられ、ともに逮捕されました。 この店をめぐっては同様の被害を受けたという外国人観光客からの相談が40件近く警視庁に寄せられていて、店の銀行口
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