asahi.com（朝日新聞社）：不均衡是正へ新Ｇ７構想 日米など先進５カ国と中印 - ビジネス・経済
世界経済のあり方を議論する「新Ｇ７（主要７カ国）」構想が浮上していることが１８日、分かった。２０カ国・地域（Ｇ２０）のなかで、世界経済の不均衡是正に取り組む７カ国を新たな枠組みに発展させていくものだ。Ｇ２０関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ７カ国は米国、日本、ドイツ、英国、フランスの先進５カ国と、中国、インドの新興２カ国。７カ国は、借金依存や輸出への偏りで生じた世界経済のゆがみを是正するため、各国の経済政策を相互に検証することになっている。 昨年１１月にソウルで開いたＧ２０首脳会議（サミット）では、世界経済のゆがみがどの程度あるかを測り、改善策を打ち出す方向で合意。ワシントンで先週開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、相互検証の対象国に経済規模も加味して７カ国を選んだ。 Ｇ２０の高官によると、「各国内ではすでにこの枠組みが、新たなＧ７に発展していく可能性が意識されている」
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日米印が戦略対話創設へ…中国の海洋進出けん制 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本、米国、インドの３か国は、アジア太平洋地域やインド洋での安全保障問題を協議する「日米印戦略対話」を創設する方針を固めた。 ２０１１年前半に局長級協議を開始し、早期の閣僚級会合開催を目指す。 戦略対話では、安保のほか、テロ対策、経済協力、エネルギー分野なども幅広く協議。海上交通路（シーレーン）の安全確保や宇宙開発、インターネット利用など国際的ルールが未確立の分野でのルール作りを急ぐ。これを、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）など多国間の枠組みを通じ、国際基準としたい考えだ。 シーレーンの安全確保には、テロの脅威への対応に加え、中国が海軍力を増強させていることへの対応という意味合いがある。中国は南シナ海でベトナムやフィリピンなどと領有権を巡って争い、自国漁船保護を名目とした艦艇派遣などの動きを活発化させている。こうした動きには、航行の自由を重視する米国も警戒感を強めており、日本、インドもそれぞれ東
【私はこうみる 尖閣敗北】拙速で先読まぬ日本の対応疑問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
元インド海軍中将 Ｋ・Ｋ・ナイヤール氏 日本は中国に譲歩して、中国漁船の船長を釈放したことで、中国に対して面目を失っただけでなく、世界に対しても面目を失った。 日本が中国人船長を逮捕したのは正しい行為だった。だが、その時点で日本政府は、後に起こるであろう事態を想定できなかったのか。船長を釈放した現段階では、すでに次の事態を想定する必要がある。それは、中国が日本の主権が及ぶ海域の開発に乗り出してくるということだ。 船長を釈放するという判断はそれほど重要な意味を持つのだが、果たして日本政府はそこまで先を見通して判断したのだろうか。また、判断に至るまでの過程はどうなっていたのか。閣僚間でしかるべき協議が行われたのだろうか。 本来であれば、日本は船長に対し、日本の司法制度にのっとった手続きを迅速に行うべきだった。さっさと起訴し、裁判所はすぐに判決を下す。そして、判決の翌日にでも釈放して帰国させれば
中国とインド：世紀のライバル JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月21日号） 中国とインドが並んで成長するに従い、両国の関係が世界の政治を形作っていくことになるだろう。残念なのは、両国の折り合いが良くないことだ。 100年前には恐らく既に、世界の中で勃興する新勢力を見分けることができただろう。それら諸国の相互干渉と競争が、20世紀を形作っていくと考えられた列強である。 大英帝国を照らした太陽は、既に傾きかけていた。米国、日本、ドイツをはじめとする活気ある新勢力が、世界の舞台で力を誇示していた。これら新勢力の出現は思いもよらない繁栄を生み出したが、一方で、それまでは想像もできなかった大規模な惨劇ももたらした。 これを踏まえて、この1週間に明らかになった歴史的な出来事を考え直してみるといい。中国が公式に、日本を追い越して世界第2位の経済大国になったことだ。 この知らせに接した西側諸国では、中国がこれまで考えられていたより早く
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ポジティブ日経平均38,646.11値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.08%ポジティブ
米国・EU・日本・中国・ロシア・インド――世界6大国の戦力を分析する《若手記者･スタンフォード留学記 36》(1) | 趣味・教養 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
米国・EU・日本・中国・ロシア・インド――世界6大国の戦力を分析する《若手記者･スタンフォード留学記 36》(1) - 09/05/19 | 11:01 前回は、国家をプロ野球の球団にたとえながら、国際政治の今を概括してみました。今回は、もうちょっと真面目に（笑）、具体的なデータを交えながら、6つの大国―米国、EU、日本、中国、ロシア、インド――の戦力を分析してみたいと思います。 はじめに、国の力を定義するには、2つの点を明確する必要があります。 ひとつ目は、「国の力を構成する要素とは何か」という点です。 たとえば、プロ野球ならば、打力、投手力、守備力、監督力、フロント力の5つが戦力を決定づけます。国家レベルの戦力分析については、専門家の間で諸説ありますが、最もオーソドックスな方法は、「経済力」、「軍事力」、「政治力」、「文化力」という4つの力と、「人口」と「地理」（国土の広さや天
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オバマ大統領、アジア歴訪で対中政策の転換鮮明に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
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時代の風：インドでの安保会議＝防衛大学校長・五百旗頭真 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
"中国は厄介者"米と印の認識一致 - ライブドアニュース
中印国境紛争、来年にも決着か＝中国側が大きく譲歩の可能性も―香港紙｜レコードチャイナ
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