台湾「売春合法化」とアジアの性産業
台北で売春の世界に入ったのは、多額の借金がきっかけだった。初めは何度か失敗もしたが、今ではひと月に３０００ドル稼げるときもある。 金は儲かるが、厄介な問題が１つあると、「ナディア」と名乗るこの女性は言う。警察だ。台湾では売春は違法とされるため、彼女はこれまで３日間の投獄を数回経験した。１０００ドルの罰金を科せられたこともある。 しかし台湾では、１年後に売春の合法化が予定されている。そうなれば「もっと気楽に働けるようになる」とナディアは語る。「今みたいに警察にびくびくしなくて済む。脅迫されるかもしれないと脅える必要もなくなる」 台湾における売春の合法化は、社会秩序と売春婦の権利保護の間で揺れ動くアジア諸国に大きな影響を及ぼすかもしれない。現在、売春を合法としている国は70カ国以上。逆に違法としている国は１００カ国以上に及ぶ。 アジアの買春ツアーのメッカといえばタイとフィリピンだが、いずれの国
台湾行政院「中国との間に争いは存在せず」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【台北＝源一秀】台湾の行政院（内閣）新聞局は９月２９日、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）沖の中国漁船衝突事件に関して、「釣魚台の主権をめぐり台湾と中国の間に争いは存在しない。中国は我々の領土であり、中国が釣魚台を自国領と述べることに異議は唱えない」とする声明を発表した。 台湾の馬英九政権は、「一つの中国」の原則を認めている。声明は、これに基づき、大陸の共産党政権が尖閣諸島に対する主権を主張することに問題はないとの考えを示したものだ。 ただ、声明は一方で、「この問題を中国と共同で処理することはない」とも表明した。中台連携に神経をとがらせる日本や米国にも一定の配慮を示したとみられる。 漁船衝突事件発生後の９月１３日、台湾漁船が尖閣諸島に接近した際、台湾当局は、巡視船など１２隻を同行させ、中国との連帯をアピールしていた。
＜尖閣問題＞米国は対中関係維持を優先＝日本支持を表明せず （Record China） - Yahoo!ニュース
17日、米紙ワシントンポストによると、Michele Flournoy国防次官は日中両国に「冷静に行動し、不注意から衝突を激化させないようにするべきだ」と発言した。写真は18日、瀋陽市の柳条湖事件歴史博物館。79周年のこの日、多くの参観客が集まった。 2010年9月17日、米紙ワシントンポストによると、Michele Flournoy国防次官は日中両国に「冷静に行動し、不注意から衝突を激化させないようにするべきだ」と発言した。18日、環球網が伝えた。 【その他の写真】 今月7日、尖閣諸島付近で起きた日本巡視船と中国漁船の衝突をきっかけに、日中関係は緊張の度合いを高めている。漁船と船員は解放されたが、日本はなお船長を拘束しており、中国では抗議活動が活発化している 18日付AFP通信は、長年にわたり日本と同盟関係にある米国だが、一方でオバマ政権は中国政府との協力関係構築に努力を続けている
【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏） −−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」 −−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
asahi.com（朝日新聞社）：「髪薄い人にはビザ出さない」 中国、台湾に一時通知 - 国際
【台北＝村上太輝夫】「髪のない人、薄い人には渡航のためのマルチビザ（数次査証）を出さない」という通知を、台湾向けに中国当局が出していたことが今月、台湾メディアの報道で分かった。 ビザ取得を仲介する台湾の大手旅行会社、東南旅行社によると、正式な文書はなく、今年１月末に中国福建省アモイ市公安局が電話で知らせてきた。かつらなどで変装しやすいことを警戒したためではないかという説がある。 その後、通知は取り消されたが、十分浸透しておらず、一部の旅行会社のウェブサイトはマルチビザについて「髪がない人、髪が薄い人は受理しない」と掲げたままだ。 中国大陸との間を往復する台湾ビジネスマンのため、中国側は、１年間何度も出入りできるマルチビザを出している。台湾のほかの旅行会社の関係者によると、以前から、髪のない人は「外見が風変わり」と見なされ、ビザがやや出にくい傾向があったが、単に髪が薄いだけで問題にされ
中国、１８年にも新型戦闘機配備か 米Ｆ２２に匹敵も - MSN産経ニュース
ロイター通信は２０日、中国が米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２に匹敵する可能性のある新型戦闘機を、２０１８年にも配備すると米情報機関が予測していると報じた。 中国の新型戦闘機は「第５世代」と呼ばれる最新鋭機に分類される。ゲーツ国防長官は昨年、中国が２０年までは第５世代の戦闘機を保有することはないとの見方を示していた。中国がこれまでの米国の分析を上回る早さで軍事的に台頭している可能性がある。 台湾は中国に対抗するため、米国にＦ１６戦闘機の新型モデルのような最新装備を要求。オバマ政権は今年１月、台湾への武器輸出方針を決定した際にＦ１６について見送っており、台湾による米国への働き掛けが強まりそうだ。（共同）
CNN.co.jp：中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言
（ＣＮＮ） 台湾の国民党政権を率いる馬英九（マー・インチウ）総統は４月３０日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。ＣＮＮとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去６０年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去２年間で１２件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の
転換期の安保２０１０：「日米同盟、地域の安全と安定の要」 揺さぶられる台湾 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「普天間、早く解決して」 台湾の馬英九政権が０８年５月に発足して以来、中台関係は大幅に改善された。その背景には、台湾が「地域の安全保障の要」と位置づけてきた日米同盟の存在がある。だが、米軍普天間飛行場移設問題で日米関係が揺れる今、台湾自身の安全保障のあり方も揺さぶられている。【「安保」取材班】 ３月２９日の台湾立法院（国会）外交国防委員会。台湾国防部の楊念祖・副部長（国防次官）が、対中国の「地対地中距離（弾道）ミサイルと巡航ミサイル」の開発推進を事実上認めた突然の発言は、中国との関係改善路線の根底に潜む台湾の対中不信感を内包していた。２日後の同委で取り上げられ、激しい議論になった。 林郁方・立法委員（与党・国民党）「イランの核開発問題もあり、米国は各国のミサイル開発に激しく反対している。仮に台湾がミサイル開発で、米国からカギとなる部品（や技術の極秘）提供を受けて開発に成功したとしても、楊
米海兵隊：なぜ沖縄に－米軍高官の「本音」 「北朝鮮核が狙い」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜検証＞ オキナワになぜ米海兵隊が必要なのか－－。米軍高官が「抑止力」以上の「主たる理由」を日本側へ新たに伝えてきていることが関係者らの証言で明らかになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の迷走は結果として米軍の「本音」を引き出し、鳩山政権の掲げる「対等な日米関係」を築く一歩になるのだろうか。（３面に「転換期の安保２０１０」） ◇「崩壊時の除去、最重要任務」日本側に伝達 東京・赤坂の米国大使館。２月１７日午前、日米の防衛当局幹部による会合がひそかに開かれた。呼びかけたのは来日中の米太平洋海兵隊（司令部ハワイ）のキース・スタルダー司令官。アジア太平洋に展開する海兵隊の最高指揮官である。 日本側から西原正・前防衛大学校長ほか研究者数人。防衛省陸上幕僚監部の番匠幸一郎・防衛部長と統合幕僚監部の磯部晃一・防衛計画部長も同席した。 日本滞在中の司令官は多忙を極めた。合間を縫うように招集
アメリカはもう台湾を守れない
米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。ＥＵ（欧州連合）に対しては、５月に予定されているＥＵサミットに出席しない意向を表明した。 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。 オバマ政権１年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率
中国の軍事脅威に救われた普天間問題先延ばし: 極東ブログ
日本時間13日にハワイで、80分間ほどだったが実施された岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談で、日米安保条約改定50年に向けた同盟深化の協議に合わせ、普天間飛行場移設問題について鳩山政権による5月までの決断棚上げを米側が実質了承した。 これまで早急な決断を求めていたかのようだった米オバマ政権が軟化したか、あるは当初からそれほど喫緊の課題ではなかったかのような様相を見せていることもあり、昨日の朝日新聞社説「同盟協議―土台を固め直す議論に」（参照）も「アジア太平洋地域にどんな脅威や不安定があるのか、安全保障環境についての認識を共有する作業から始めたいという」と暢気な評価をしていた。が、実際は台湾を巡る米中関係がこの間緊迫化しており、これ以上埒の明かない鳩山政権に拘泥して、環境問題は人類の消滅で解決するといった宇宙的視点から、北朝鮮問題・イラン問題・アフガニスタン問題などであらぬ方向に逆走さ
アジアの前線部隊は不要！米は「台湾を守らない」と宣言せよ―...｜レコードチャイナ
14日、米保守系シンクタンク・ケイトー研究所のイワン・イーランド氏は、米国のインターネットサイトに「中国の米国に対する脅威は誇張されている」と題した文章を掲載し、米国は「台湾を守らない」と宣言すべきだ、と主張した。写真は中国海軍。 2009年4月14日、環球時報によると、米保守系シンクタンク・ケイトー研究所のイワン・イーランド氏は13日、米国のネットサイトに「中国の米国に対する脅威は誇張されている」と題する記事を掲載し、米国は台湾問題で中国を挑発する必要はなく、「台湾を守らない」と宣言すべきだ、との主張を展開した。 【その他の写真】 記事によると、中国の軍事予算は毎年2桁ペースで拡大しているが、米国の軍事予算の17％程度である。また、米国は中国に非常に近い地域に軍隊を配備しているが、中国は西半球に軍隊を配備していない。さらに、米国防総省の「中華人民共和国2009年軍事力レポート」の中でも「
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大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
China's lobbying efforts yield new influence, openness on Capitol Hill
livedoor ニュース - チョン・ジヒョンにまた華僑説、所属事務所は「事実無根」