転換期の安保２０１０：「日米同盟、地域の安全と安定の要」 揺さぶられる台湾 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◇「普天間、早く解決して」 台湾の馬英九政権が０８年５月に発足して以来、中台関係は大幅に改善された。その背景には、台湾が「地域の安全保障の要」と位置づけてきた日米同盟の存在がある。だが、米軍普天間飛行場移設問題で日米関係が揺れる今、台湾自身の安全保障のあり方も揺さぶられている。【「安保」取材班】 ３月２９日の台湾立法院（国会）外交国防委員会。台湾国防部の楊念祖・副部長（国防次官）が、対中国の「地対地中距離（弾道）ミサイルと巡航ミサイル」の開発推進を事実上認めた突然の発言は、中国との関係改善路線の根底に潜む台湾の対中不信感を内包していた。２日後の同委で取り上げられ、激しい議論になった。 林郁方・立法委員（与党・国民党）「イランの核開発問題もあり、米国は各国のミサイル開発に激しく反対している。仮に台湾がミサイル開発で、米国からカギとなる部品（や技術の極秘）提供を受けて開発に成功したとしても、楊

[mirukiji]

台湾自身中国に近づいてきたわけだからねぇ