中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。 中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。 専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。 報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く ２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。
地域覇権に手を伸ばす「台頭した中国」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今の中国は弁明するような気分ではないようだ。少し前までは、中国政府はことあるごとに、確立された国際秩序を乱さないようにしたいと述べていた。しかし、「台頭しつつある」中国は、「台頭した」中国になった。 過去の抑制された態度は失われつつある。最近の中国政府はまるで、米国のモンロー・ドクトリンの東アジア版を構築しつつあるかのように見える。 大きく変わった雰囲気 劉暁波氏へのノーベル平和賞授与式は本人不在のまま行われた。中国のボイコット要請を受け、20カ国近くがノーベル平和賞授与式への出席を見送った〔AFPBB News〕 こうした最近の押しの強さは、ノーベル平和賞授賞式のボイコットを呼びかけた動きからもうかがえる。 筆者は首都・北京に滞在した数日間で、民主活動家の劉暁波はただの犯罪者だと十数回は言われたはずだ。彼への授与は計算ずくの挑発
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「防衛の現実」同盟依存 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安保懇の佐藤茂雄座長（中央）から報告書を受け取る菅直人首相。左は北沢俊美防衛相＝首相官邸で２０１０年８月２７日、藤井太郎撮影 ◇大綱素案、「知米派」ぞろいの安防懇が作成 日米安全保障条約改定から半世紀の今年、米国が「４年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）を２月に公表したのに続き、日本側は１２月、６年ぶりに「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を改定する。０９年の政権交代時に、米依存からの脱却を目指したかに見えた民主党政権。だが、大綱の事実上の「素案」となる報告書を作成した首相の諮問機関の議論を検証すると、「海空の戦力重視」で米国のＱＤＲと歩調を合わせ、日米同盟強化に突き進んだ政権の姿が浮かんだ。【「転換期の安保」取材班】 「東アジア共同体というある種の理想論があるが、日本を取り巻く安全保障環境の現実を見ながら防衛力をどう整備するかを考えると、足元をおろそかにはできなかった」 鳩山内閣の官房副長官を務
米国に抑制求める豪州 'Concert of Powers': Hugh White and Australian Diplomacy | JBpress (ジェイビープレス)
選挙はオバマ大統領から政治力を奪う結果をもたらしたものの、中国に対するワシントンの警戒姿勢はにわかに変わるまい。 日中角逐が深まる中、同盟国日本の助太刀をしてくれたかに見てこれを歓迎、情緒のレベルで有難がる風潮が我が国世論にはある。 しかし米国の動機がこの際も常と同様、自国利益の保全を第一に狙ったものでなかったはずはない。 琉球弧は、中国海軍の大洋進出を抑止する天然要害の1つだ。尖閣はその最前線に当たる。これの突破を既成事実とされたのでは、在沖縄米軍、第7艦隊艦船など米軍前方展開勢力がより大きな脅威にさらされる。 米国は尖閣との関わりを明確化し中国に伝えることで、これへの予防線を張ったと見るのが本筋だろう。 豪州発の新しいアジア像が世界で注目されている いま豪州で、練達の戦略家が投じた一石が波紋を呼んでいる。尖閣事件とも、日本の将来とも少なからず関わりのある議論だが、我が国メディアはまだ十
時事ドットコム：日米外相会見要旨
日米外相会見要旨 日米外相会見要旨 【ホノルル時事】２７日に行われた日米外相共同記者会見の要旨は次の通り。 〔レアアース問題〕 クリントン長官 （中国の輸出手続き停滞は）一つの警鐘だった。全世界がもっと供給源を追求すべきだと思う。 前原外相 日米で緊密に連携協力しながら、多角的な資源外交を行っていくよう努力したい。 〔日米安保〕 外相 （米国の）対日防衛やわが国の周辺の地域における事態について、より円滑な日米協力を実現するため、協議を深めていきたい。 長官 改めてはっきり言う。（尖閣諸島は）日米安保条約第５条の適用対象だ。 外相 勇気づけられた。今後とも日米協力を行い、日本の安全保障のみならず、地域の安定のために努力していく。 〔思いやり予算〕 長官 日米同盟に対する重要な貢献だ。その在り方について非常に前向きな形で対話中だ。 〔普天間問題〕 長官 普天間移設など米軍
尖閣問題で米が中国けん制、「日米同盟」に言及 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示している。 クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。 米政府の対応は、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、クリントン国務長官が、南シナ海の安全航行確保を「米国の国益」と述べ、中国をけん制したことと軌を一にしている。 民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が、「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との見解を初めて表明。
asahi.com（朝日新聞社）：「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案 - 政治
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が首相に提出する報告書案の全容が２６日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。 報告書は８月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。 報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三
米国が「第9条改正」を突きつけてくる日 | JBpress (ジェイビープレス)
ワシントンで最近、こんな指摘を聞き、ぎくりとした。 英語の「オキシモーラン（Oxymoron）」という言葉は矛盾語法という意味である。例えば「晴天の雨の日」とか「悲嘆の楽天主義者」というような撞着の表現を指す。つじつまの合わない、相反する言葉づかいだと思えばよい。 5月中旬、大手研究機関の「ヘリテージ財団」での昼食会だった。発言者はこの保守系シンクタンクのアジア専門の上級研究員、ブルース・クリングナー氏である。普天間基地問題その他の調査のために日本や韓国を訪れ、両国の多数の関係者たちと面談して帰ってきたばかりだった。その調査の報告の中で発せられた日本のソフトパワー批判だった。 「安全保障の実現にはまずハードパワーが必要」 日本のソフトパワーとは、国際社会での安全保障や外交戦略、平和の実現のためには、軍事や政治そのものというハードな方法ではなく、経済援助とか対話とか文化というソフトな方法で臨
日米同盟を漂流させる愚かな日本 第1次漂流の危機を忘れたのか！～元空将が緊急提言 | JBpress (ジェイビープレス)
「再び」と書いたのはつい20年前、日米同盟が機能不全に陥っていた時期があるからである（便宜上「第1次『同盟漂流』」と呼ぶ）。我々は記憶に新しい経験と歴史の両方から学び、同じ愚を繰り返してはならない。 時あたかも、今年2月「4年毎の国防計画見直し」（QDR：Quadrennial Defense Review） （以下「2010年QDR」という）が公表された。 QDRは合衆国法典・第10篇「軍隊の戦力構成見直し法」（1996年発効）に基づき、4年に1度、国防省が議会に報告することが義務づけられたものである。 今後20年間の安全保障環境を見通し、国家防衛戦略を具現化するため、戦略、戦力構成、即応態勢、戦力近代化計画、国防インフラ、予算計画等を明示するものであり、米国が国防戦略として何を重視し、どういう方向性を目指しているかが分かる。 細部は後述するが、米国は足かけ9年に及ぶテロとの戦争で疲弊し
中国: 園田義明めも。
＜関連記事＞ アジア安保網、日米軸に 政策研究大学院大学長 白石隆氏 2013/12/29付日本経済新聞 朝刊 http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64745480Z21C13A2MM8000/ ――安倍晋三首相の靖国神社参拝には中国や韓国だけでなく、米国からも批判が出ています。 「首相が靖国神社に参拝するのは望ましくなかった。中韓は日本が右傾化しており、先の大戦の歴史もわい曲しようとしていると宣伝している。米欧でも、それに同調する人々が増えるだろう。外交的には日本が首相の参拝によって得るものは何もない」 靖国参拝で一変 ――安倍政権は来年、そこからどう外交を立て直すべきですか。 「日本がいま、やらなければならないのは日米を基軸にオーストラリア、インド、さらには東南アジア諸国と連携し、多国間の安保協力を築くことだ。それによって、アジア太平洋での力の均衡を
asahi.com（朝日新聞社）：米海兵隊駐留「沖縄でなくても良い」 前太平洋軍司令官 - 政治
来日中のキーティング前米太平洋軍司令官（退役米海軍大将）は朝日新聞のインタビューに応じた。普天間移設問題に絡んで、海兵隊の沖縄県内の駐留は「より好ましいが、絶対に必要というわけではない」と語った。 キーティング氏は昨年１０月まで、太平洋軍司令官として在日米軍や第７艦隊を指揮下においていた。「現在の司令官の考えを代弁するものではない」と断ったうえで、「沖縄は訓練の機会、（すでに投入して回収できない）埋没費用を考えると（駐留場所として）都合が良い」と指摘。しかし「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない」と語った。 それでも「沖縄の方が好ましい」とする理由については「現に今、駐留しているからだ」と述べた。「計１万８千人の海兵隊を、日本のどこかに移すのに必要な費用は、日米いずれも
日本の領土要求が購入理由 - MSN産経ニュース
インタファクス通信などによると、ロシアのポポフキン国防次官は７日、フランスからのミストラル級強襲揚陸艦の購入が必要な理由として、北方四島に対する日本の領土要求を挙げた。 同次官は「極東には、ロシアの視点では解決済みだが、日本の視点では未解決の問題がある」と指摘。もしミストラルのような艦船がなければ、サハリンなどに数千人規模の将兵を展開、維持する必要に迫られると述べた。 ロシアはフランスからミストラル４隻の購入について交渉中とされるが、同次官は、１隻は完成艦としてフランスから引き渡しを受けるが、残りはフランスの技術を導入して自国で建造する方針だと説明した。 ロシア側は最近、日本の領土要求がロシアにとって脅威になっていると表明している。（共同）
【解消に向かう日米同盟・上】日米同盟の見直し論、最悪の場合「米中安保」締結へ転換も - 政治・社会 - ZAKZAK
日米関係は想像以上に深刻な危機にある。今後、米国はどういう外交・軍事オプションを用意しているのか。私（加藤昭）は、米国防総省（ペンタゴン）が日米安保崩壊を視野に入れた独自リポートを作成したという情報に入手した。対日政策を担当するＭ・シファー国防次官補代理の側近Ａ氏に聞いた。 −−ペンタゴン・リポートの内容は？ 「対日政策チームがアジア・太平洋地域の安全保障に関する報告書をまとめたのは事実だ。第１の提言は『日米同盟の見直し論』。軍事同盟の相手として日本はふさわしいのかという疑問だ。過去１０年間、日米間では『新防衛ガイドライン』が策定され、台湾有事を想定した共通の戦略目標が保持されてきた」 −−それが変化した？ 「米国が強く要請したにもかかわらず、鳩山由紀夫政権はインド洋での給油活動を中止し、米軍普天間飛行場の移設問題では優柔不断な態度を取り続けている。歴代の米国政府は、日本にＮＡＴＯ
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共通戦略目標：策定へ日米外相合意 北朝鮮に「行動」要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
北方領土は安保条約対象外 米高官 - MSN産経ニュース
「日米連携、中国には硬軟両様で」前米国家情報長官 本社、米CSISの共催シンポ - 日本経済新聞
尖閣：韓国、日・中の衝突を「他山の石」に | Chosun Online | 朝鮮日報
中国軍拡の理由を論じようとしないオバマ政権 「中国の軍事力」報告で指摘されなかったこと | JBpress (ジェイビープレス)
転換期の安保２０１０：普天間移設、迷走 米軍再編、韓国が注視 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)