それでもお上に従順な日本の「おしん」たち
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔６月８日号掲載〕 統治者にとって日本ほどのパラダイスはないだろう。未曾有の大震災に見舞われても被災者は先の見えない避難所生活に耐え、子供たちはけなげな笑顔を忘れない。水が売り切れたスーパーの棚を見ても、なぜ海外から早急に輸入しないのだと政府に不満の声が上がることもなく、代わりに人々は買い占めや風評被害、国外や西日本への「逃亡者」を糾弾する。 原発事故の深刻さを海外メディアに指摘され、お上と東京電力に情報公開や迅速な対応を求めながらも、彼らを信じて「耐えるしかない」と自分に言い聞かせる。 しかし、ドラマ『おしん』さながらの忍耐力を世界から称賛されてきた日本人の我慢も限界を迎え、不安と怒りが徐々に臨界点に達しようとしている。情報の透明性をより強く求めるようになり、放射能に関する国の基準にも異議を唱えるようになった。これはむしろ、ようやく日本人が震災のショ
「レベル７は過大評価だ」ロシア専門家 - 社会ニュース : nikkansports.com
日本政府が１２日、福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル７」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「過大評価だ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価（レベル４）は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル５より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の１０分の１程度であり「健康への影響から判断すればレベル４にも届かない」と述べた。（共同） ［2011年4月12日22時59分］
47NEWS（よんななニュース）
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の２０倍、ＶＩＰはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
日本は「軍事パートナー」失格だ
去る選択肢も 「近隣に脅威を抱えるのは日本であってアメリカではない」（米海兵隊との合同演習を行う陸上自衛隊） Mike Blake-Reuters 深刻化する安全保障問題をかかえた大国が、今後もアメリカの庇護を受け続けられるのか疑問に感じた場合、どんな対策を取るだろうか。 アメリカに「タダ乗り」するのを止めて、自国による安全保障体制を強化するだろう。 典型的な例が日本だ。ニューヨーク・タイムズ紙が３月１日に報じたように、日本は中国の台頭と北朝鮮の脅威、アメリカがアジアへの関与を弱める可能性に対応するために手を打っている。といっても、中国と手を組んだり、中立を保つ道を選んだわけではない。日本は自らの防衛力を高め、アメリカとの安全保障上の絆を再確認する道を進んでいる。同紙によれば、日本の目標はアメリカの「完全な軍事パートナー」になることだ。 この例から引き出せる教訓が２つある。１つ目は、バラン
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
精力外交の前原外相 米側は「首相候補」と認識？ 近年にない厚遇 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】訪米中の前原誠司外相が、野党時代から築いてきた人脈を生かし、米政府高官や議会幹部と精力的に意見交換を行っている。米側も、訪米した日本の閣僚への対応としては近年にない厚遇ぶりだ。ホワイトハウスではオバマ大統領ともニアミス。「米側が前原氏を将来の首相候補の一人とみて日米関係の進展に期待している」（日米関係筋）との見方もあながち的はずれではなさそうだ。 前原外相は７日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、元副大統領候補のリーバーマン上院議員らと会談したほか、スタインバーグ国務副長官、グレグソン国防次官補らと昼食をとりながら懇談。６日にはクリントン国務長官のほか、バイデン副大統領や、ブッシュ政権で国務副長官だったアーミテージ氏、カーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったブレジンスキー氏らと会談した。
asahi.com（朝日新聞社）：日米外相、共通戦略目標の見直し合意 中国台頭など念頭 - 政治
ワシントンでの会談を終え、記者会見に臨むクリントン米国務長官（右）と前原外相＝ロイター 【ワシントン＝鶴岡正寛、伊藤宏】前原誠司外相とクリントン米国務長官は６日午後（日本時間７日未明）、米国務省で会談した。中国の海洋進出や北朝鮮情勢など安全保障環境の変化を受け、次回の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、２００５年策定の「共通戦略目標」を見直すことで合意した。菅直人首相が今春訪米し、オバマ大統領と発表する共同声明に盛り込みたい考えだ。 日本側の説明によると、最近の東アジア地域の安全保障環境を踏まえて「共通戦略目標の見直し、再確認の作業を進めていく」ことで一致した。事務レベルの意見交換では、中国の南シナ海や東シナ海への進出を受けて「海洋航行の自由」などを盛り込むことを検討している。 現行の共通戦略目標は、日米が０５年２月に発表。台湾海峡問題の平和的解決や北朝鮮に関連する諸懸案の平和的
経済が停滞しても幸せな国ニッポン 人生には成長より大事なものがある JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は世界で最も成功した社会か？ こう問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう（分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ）。 こうした考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。 韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。 「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。「彼らはすっかり道に迷ってしまった」 「失われた20年」を裏づける名目GDPの停滞 日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産（GDP）は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏
日本の友人と隣人～The Economist 日本特集（8/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 近隣諸国の経済は活況に沸いているが、日本の外交関係は難しさを増している。 北海道の阿寒湖畔にある宿泊施設に入ると、「いらっしゃいませ」という掛け声から、黙々と焼き鶏を焼く年配の男性の姿まで、すべてが典型的な日本のように思える。ただし、それも、宿泊客全員が中国語を話しているのを聞くまでの話だ。 阿寒湖が2008年に中国で大ヒットしたコメディ映画「非誠勿擾（邦題：狙った恋の落とし方。）」のロケ地になってから、中国人がこの地域に押し寄せているのである。 ブーム初期の観光客は温泉を利用した時に考えられないような行動を取り、地元の日本人は衝撃を受けた。中国人客は自分たちの汚れた服を湯船で洗ったのだ。テーブルに肘をついたり、水洗式トイレに慣れていなかったりする中国人の習慣については、今でも時々顔をしかめることはある。しかし、これらの中国人観光客がいなけれ
アジアが西側と同じ発展を目指すとは限らない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジア諸国は裕福になるにつれて、必然的に西側諸国に似てくるのだろうか？ 言い換えるなら、繁栄したり「近代的」になったりするには、西側諸国を成功させた特質をアジア諸国も体得しなければならないのだろうか？ この問いを持ち出すと、現在の中国に関するかなり浅薄な議論になってしまうことがよくある。中国は一党独裁体制の下で高度経済成長を遂げており、豊かになるにつれて必然的に民主化が進むだろうという予測を裏切っているためだ。 西側の思考を取り入れないと近代化できないのか？ だが、この問題をもっと厳密に論じた学者が2人いる。1人は、アジアを研究した影響力のある学者で、先週末死去したチャルマーズ・ジョンソン氏。 もう1人は、『Somebody Else's Century（他人の世紀の意）』と題したアジアに関する著作を今年発表したパトリック・スミス
北朝鮮による砲撃事件、アメリカはどう反応するか？
黄海にある人口５千人という韓国の延坪島（ヨンピョンド）に対し、２３日の火曜日に北朝鮮が砲撃を行って韓国兵２名が死亡、民間人にも負傷者が出ているようです。時差の関係で同日朝に第一報の流れたアメリカでは、各ニュース専門局が断続的にこのニュースを報じ続ける一方で、株が売られるなど不透明感が増しています。ちなみに、砲撃と同時にソウルだけでなく上海や香港の株も下げています。 私は今回の砲撃事件を契機に南北が深刻な戦闘状態に至る可能性は低いと考えます。ですが、天安艦雷撃事件に引き続いた重大な挑発であること、また北朝鮮や中国、そしてアメリカをめぐる政治情勢が今春とは異なっていることを考えると、政治的には非常に重要な事件であると思います。北朝鮮という一国が勝手な意志で引き起こした事件ではありますが、各国の受け止め方そして行動の仕方は、どうしてもそれぞれの国内政治の反映となるからです。 アメリカのリアクショ
プレスリリース配信サービス | 共同通信PRワイヤー
プレスリリース アクセスランキング 1 02/16 15:05 ２年ぶりの世界一を目指す！ 世界ジュニアカー…
asahi.com（朝日新聞社）：武器輸出、民主が「解禁」案 共同開発・生産を視野に - 政治
民主党は武器輸出三原則で、すべての国への武器輸出を「原則禁止」としていた１９７６年の三木内閣の見解を見直し、輸出禁止対象国を限定する案をまとめた。６７年の佐藤内閣当時の武器輸出三原則に戻し、戦闘機などの他国との共同開発・生産を可能にするのが最大の狙いだ。 佐藤内閣の三原則は（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めないとした。民主党の外交・安全保障調査会の原案では、三木内閣で原則禁止に踏み込んだ政府見解やその後の例外措置で「運用実態がわかりにくい」と指摘。「本来の三原則」に戻して輸出禁止対象国を絞ることで、それ以外の国との共同開発・生産を可能にし、共同開発の相手国から第三国への技術移転などを認める内容だ。 ただ、基準を設け、（１）完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定（２）その場合は、人を直接殺傷する能力の低いものに限定
米韓ＦＴＡの決裂は朗報だ[寄稿]
先送り 会見場を後にする李明博（右）とオバマ（ソウル、11月11日） Jim Young-Reuters ナポレオンは常々「運の強い将軍が好きだ」と口にしていた。だとすれば、彼はきっとバラク・オバマ米大統領が気に入ったはずだ。 幸運なオバマは、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に最終合意するという政治的な自殺行為を、韓国側の「待った」のおかげで免れることができた。ＦＴＡはアメリカの貿易赤字と失業率を、今以上に上昇させかねないものだった。 韓国発の報道によれば交渉はほとんど終わっており、オバマと韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は自分たちが定めた交渉期限（11日）までに調印できる見通しだった。韓国はこれまで、ＦＴＡは自国経済の繁栄と安全保障にとって欠かせないものだとし、交渉を推し進めてきた。それが突然、米国産牛肉の輸入が若干増えることと、外国車の排ガス規制をわずかに緩和することに同意できないと
「世界の火薬庫」になった日本列島 激突する米、中、露、日の軍事、外交力 | JBpress (ジェイビープレス)
11月2日、中国だけでなく、米国、韓国、英国、フランスなど各国の北京駐在記者から同じような電話がかかってきた。共通していたのは、内容だけではない。筆者を考え込ませたのはその「同情的」とも言える口調であった。 何はともあれ、外国のジャーナリストたちが日本の動向に注目してくれているのは、ありがたいことだ。自らをそう慰めるしか手立てはなかった。 11月3日、広東省に出張していた筆者は、現地の中学生と交流する機会を得た。政治に話が及ぶ。中国の小中高生は、地域や学力を問わず、国際関係に大きな興味を抱く。国家の経済発展に勢いがあり、それを肌身で感じるからだろうか。 自国民が海外の人たちからどう思われているか、という「私の国際関係」に、極度にセンセーショナルになっているからだろうか。 講演が終わり、荷物を整理し終えた。食事の会場に向かおうかというまさにその時、見るからにシャイで、交流会でもおとなしくして
米国に抑制求める豪州 'Concert of Powers': Hugh White and Australian Diplomacy | JBpress (ジェイビープレス)
選挙はオバマ大統領から政治力を奪う結果をもたらしたものの、中国に対するワシントンの警戒姿勢はにわかに変わるまい。 日中角逐が深まる中、同盟国日本の助太刀をしてくれたかに見てこれを歓迎、情緒のレベルで有難がる風潮が我が国世論にはある。 しかし米国の動機がこの際も常と同様、自国利益の保全を第一に狙ったものでなかったはずはない。 琉球弧は、中国海軍の大洋進出を抑止する天然要害の1つだ。尖閣はその最前線に当たる。これの突破を既成事実とされたのでは、在沖縄米軍、第7艦隊艦船など米軍前方展開勢力がより大きな脅威にさらされる。 米国は尖閣との関わりを明確化し中国に伝えることで、これへの予防線を張ったと見るのが本筋だろう。 豪州発の新しいアジア像が世界で注目されている いま豪州で、練達の戦略家が投じた一石が波紋を呼んでいる。尖閣事件とも、日本の将来とも少なからず関わりのある議論だが、我が国メディアはまだ十
孤立深める中国、ワシントンから親中派が消えた 10年の努力が1年で水の泡～中国株式会社の研究～その82 | JBpress (ジェイビープレス)
同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシントンにいる。というわけで、早速筆者は旧知の関係者に直接「裏を取る」ことに決めた。 収斂しつつある対中政策 今回最も驚いたことは、とにかく意見対立があると見られていた米国の対中政策が、最近収斂しつつあるらしいということだった。 立場上情報源を明かすことはできないが、少なくとも今
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外相「日韓の同盟希望」報道…韓国紙に訂正要求 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
