精力外交の前原外相 米側は「首相候補」と認識？ 近年にない厚遇 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】訪米中の前原誠司外相が、野党時代から築いてきた人脈を生かし、米政府高官や議会幹部と精力的に意見交換を行っている。米側も、訪米した日本の閣僚への対応としては近年にない厚遇ぶりだ。ホワイトハウスではオバマ大統領ともニアミス。「米側が前原氏を将来の首相候補の一人とみて日米関係の進展に期待している」（日米関係筋）との見方もあながち的はずれではなさそうだ。 前原外相は７日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、元副大統領候補のリーバーマン上院議員らと会談したほか、スタインバーグ国務副長官、グレグソン国防次官補らと昼食をとりながら懇談。６日にはクリントン国務長官のほか、バイデン副大統領や、ブッシュ政権で国務副長官だったアーミテージ氏、カーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったブレジンスキー氏らと会談した。
北朝鮮危機で日米が再接近？
北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃し、韓国軍兵士２人と民間人２人が死亡したのは11月23日のこと。北朝鮮がウラン濃縮施設の建設を公表した直後に発生した今回の軍事衝突は、日米両国が普天間問題から離れて、安全保障体制を強化するチャンスになるかもしれない。実際、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日中が対立して以来、すでに日米関係は少しづつ好転している。 東アジアの不安定化が、日米安保体制の強化に直接的につながる──過去にこのロジックが機能していたのはほぼ間違いない。１９９４年以来、度重なる北朝鮮の挑発行為に触発されて、日本の政治家は防衛力を強化し、弾道ミサイル防衛に代表される新たな日米同盟の形を探ってきた。 さらに、民主党政権の東アジア戦略が、多くの人々の予想以上に現実路線だという兆候もある。前原誠司外相は中国共産党機関紙・人民日報系列の国際問題専門紙のインタビューで「自分はタカ派ではなく、理想主義を尊ぶ現実主
「真の信頼関係あるか」鳩山氏、日米同盟に疑問で波紋呼ぶか - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫前首相は２４日、国会内で開いた外交問題に関する同党議員の勉強会で「『日米同盟』と金科玉条のように言われているが、米国が日本をどのような目で見ているのか、真の意味での信頼関係があるのか、根源的なところが問われなければならない」と述べた。 菅直人首相に影響を与え得る前任首相が対米基軸の外交方針に疑問を呈したとも受け取れる発言だ。朝鮮半島の緊張が高まる中、国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。 鳩山氏は「せっかく政権交代を果たしたのだから、政権交代の意義を失わせてはならない」と指摘。新たな日米関係を模索する必要性を強調した。勉強会ではオランダのジャーナリスト、カレル・Ｖ・ウォルフレン氏が日米関係と日本政治をめぐって講演した。
日本に暴動がないのは安定の証拠か
違いは何？ 緊縮財政のイギリスでは激しいデモが多発している（11月10日） Toby Melville-Reuters 11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。 民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。 ブレマーの主張に完全に賛同はできない。 民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという
理想を失った「全共闘の亡霊」が日本を迷走させる | JBpress (ジェイビープレス)
中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘（ブント系）、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている
東京新聞:米メディアが中国たたき 大統領の『弱腰』あらわに:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝阿部伸哉】十一月の米中間選挙に向け、米メディアで「中国たたき」が厳しさを増している。景気が上向かない中、人民元の為替操作やレアアース（希土類）の輸出制限など、経済成長をてこに強硬姿勢を見せる中国へのいら立ちが、左右両派から噴出。オバマ政権の「弱腰」ぶりを浮き立たせる結果となり、大統領の立場を難しくしている。 十八日付ニューヨーク・タイムズ紙は、論説面に中国関連の記事二本を掲載。一本はオハイオ州選出の与党・民主党上院議員の寄稿、もう一本はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏のコラムだ。 上院議員が、中国が自国製造業を不正に補助して対米輸出を増やしていると主張し「言葉での説得はむだ。関税で対抗を」と政府に注文。クルーグマン氏は尖閣諸島問題をめぐり、中国が資源輸出規制で日本に揺さぶりをかけたと批判し「国際ルールを守らないならずものの経済超大国」と切り捨てた。
中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相（６３）は２７日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官（６４）が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の９月８日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。 日本政府は２５日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。 それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国
＜尖閣問題＞米国は対中関係維持を優先＝日本支持を表明せず （Record China） - Yahoo!ニュース
17日、米紙ワシントンポストによると、Michele Flournoy国防次官は日中両国に「冷静に行動し、不注意から衝突を激化させないようにするべきだ」と発言した。写真は18日、瀋陽市の柳条湖事件歴史博物館。79周年のこの日、多くの参観客が集まった。 2010年9月17日、米紙ワシントンポストによると、Michele Flournoy国防次官は日中両国に「冷静に行動し、不注意から衝突を激化させないようにするべきだ」と発言した。18日、環球網が伝えた。 【その他の写真】 今月7日、尖閣諸島付近で起きた日本巡視船と中国漁船の衝突をきっかけに、日中関係は緊張の度合いを高めている。漁船と船員は解放されたが、日本はなお船長を拘束しており、中国では抗議活動が活発化している 18日付AFP通信は、長年にわたり日本と同盟関係にある米国だが、一方でオバマ政権は中国政府との協力関係構築に努力を続けている
尖閣問題で米が中国けん制、「日米同盟」に言及 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示している。 クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。 米政府の対応は、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、クリントン国務長官が、南シナ海の安全航行確保を「米国の国益」と述べ、中国をけん制したことと軌を一にしている。 民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が、「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との見解を初めて表明。
日本を殺すスキャンダル狂い （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
民主党代表選の結果がどうあれ、些細な醜聞に過剰反応する社会がまた政治空白を生むなら意味はない── 横田 孝（本誌記者） 先進国の政界では、スキャンダルはよくあること。大抵の場合、渦中の政治家は政治生命や政権を失うことなく、生き延びられる。 ビル・クリントン元米大統領は政治資金疑惑やセックススキャンダルを乗り越え、２期目を満了する頃の支持率は66％に達していた。フランスのニコラ・サルコジ大統領は就任早々に派手な離婚劇を繰り広げたものの、今も健在。イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相は、カネやセックス絡みの醜聞が次から次へと浮上するにもかかわらず、ほとんど無傷だ。 だが、日本は違う。この国では、どんな些細なスキャンダルも癌のように肥大化し、政治家の政治生命を奪うまで進行し続ける。世界最悪水準の財政赤字と景気停滞をもたらした自民党政治に終止符を打つべく、鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の
「国内雇用」を守るために有効な政策はあるのか？
小沢一郎氏と菅直人氏の間で戦われている民主党の代表選は、よく見てみると対立軸があるようです。菅首相が外需も含めた日本の競争力維持を訴えているのに対して、小沢氏は内需中心の経済を指向（と主張）している点、菅首相が財政規律を意識しているのに対して、小沢氏は依然として財政出動に期待している点などには、明確なコントラストがあるようです。 中でも注目して良いのは、菅首相の陣営が「雇用」を優先課題に打ち出したことだと思います。過去５０年の日本では、好景気に沸いた高度成長・安定成長・バブルの時代も、その後の「失われた２０年」も、政権がハッキリと国内雇用を守るという姿勢を取ったことはなかったからです。そこには明確な理由が３点ありました。 １つは、外需依存の貿易立国を貫くには自由貿易の建前は崩せなかったという点です。少なくとも農業は保護主義でしたが、農業を守るためにも工業製品の通商に関しては、ここ５０年の日
ティー・パーティーと保守本流に協調の気配、危うしオバマの民主党
８月２４日の火曜日は、１１月の中間選挙へ向けての重要な予備選がいくつかありました。中でも注目されたのは、サラ・ペイリン女史の「お膝元」であるアラスカ州の共和党上院議員候補予備選です。現職のリサ・ムコウスキー上院議員に対して、ペイリン率いる「ティー・パーティー」はジョー・ミラーという陸軍士官学校出身の弁護士をぶつけています。ムコウスキー議員に関しては、父親がペイリンの前のアラスカ州知事（同じ共和党）で、ペイリンが知事候補になった際の２００６年の予備選では、ペイリンと激しい選挙戦を戦った相手です。自分が勝ったにしても遺恨は残る選挙戦であり、その恨みは娘にまでということ、そしてリサ議員がワシントンの上院で行っている政治活動が「十分に保守的ではない」ということで、ペイリンのミラー候補への肩入れは大変なものでした。 そのアラスカの予備選ですが、実は本稿の時点では結果は出ていません。現時点ではミラー候
asahi.com（朝日新聞社）：「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案 - 政治
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が首相に提出する報告書案の全容が２６日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。 報告書は８月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。 報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三
菅流「第３の道」カギは日米同盟？
遅ればせながら、日本にも「第３の道」がやって来た。「第３の道」とは、90年代に欧米の中道左派指導者が好んだ政治スタイル。新自由主義的な経済思想の台頭と財政の緊縮化という大きな潮流と、中道左派の福祉国家的な政治理念の折り合いをつけるために打ち出された政治路線だ。 ほかの先進国と異なり、これまで日本で「第３の道」が脚光を浴びることはなかった。しかし菅直人が首相に就任し、「第３の道」が日本で新しい命を得るかもしれない。 ６月11日に国会で行った所信表明演説で、菅は日本経済を再建するために「第３の道」を歩む必要性を強調。具体的には、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を同時に実現するための政策を実行する方針を示した。 菅は、小泉純一郎元首相以降の日本の歴代首相のなかでは最も雄弁に経済政策を語ったと言っていいだろう（少なくとも、鳩山由紀夫前首相流の曖昧で現実感の乏しいトリックはほとんどなかった）
ユキオ、君は一体何者だったの
時間の無駄？ 4月に鳩山が訪米したときは、オバマと非公式会談しかもてなかった Pete Souza-The White House "Yukio, we hardly knew ye"──アメリカ人は、鳩山由紀夫に同情すべきなのだろうか。 日本の鳩山首相は、就任後失態続きの挙げ句にたった８カ月で退陣し、やはり１年以内に退陣に追い込まれた安倍晋三、福田康夫、麻生太郎らと同じ不名誉リストに加わった。 鳩山政治は、目を疑うほどの迷走続きだった。なかでも目立つのは、どっちつかずで何カ月も引っ張った米軍普天間飛行場の移設問題。結局鳩山は５月末、06年の日米合意に戻り、国民はまさかと思っていた沖縄県名護市辺野古への方針を決定した。 日本政治研究者のトバイアス・ハリスが書いているように、「首相就任後の９カ月、彼は自ら選んだ閣僚の長としても、民主党の代表としても、日本の指導者としても失敗した。普天間問題で
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