中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。 中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。 専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。 報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く ２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。
47NEWS（よんななニュース）
雪やこんこ、と願えど降らず…雪像作りも一苦労、けれど笑顔の花が咲く！新潟「十日町雪まつり」盛況、犬も喜び駆け回る♪ 来場者4万6000人、会期延長や好天で人出増加
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asahi.com（朝日新聞社）：日米外相、共通戦略目標の見直し合意 中国台頭など念頭 - 政治
ワシントンでの会談を終え、記者会見に臨むクリントン米国務長官（右）と前原外相＝ロイター 【ワシントン＝鶴岡正寛、伊藤宏】前原誠司外相とクリントン米国務長官は６日午後（日本時間７日未明）、米国務省で会談した。中国の海洋進出や北朝鮮情勢など安全保障環境の変化を受け、次回の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、２００５年策定の「共通戦略目標」を見直すことで合意した。菅直人首相が今春訪米し、オバマ大統領と発表する共同声明に盛り込みたい考えだ。 日本側の説明によると、最近の東アジア地域の安全保障環境を踏まえて「共通戦略目標の見直し、再確認の作業を進めていく」ことで一致した。事務レベルの意見交換では、中国の南シナ海や東シナ海への進出を受けて「海洋航行の自由」などを盛り込むことを検討している。 現行の共通戦略目標は、日米が０５年２月に発表。台湾海峡問題の平和的解決や北朝鮮に関連する諸懸案の平和的
asahi.com（朝日新聞社）：米軍嘉手納基地のＦ１５、グアムに訓練の一部移転へ - 政治
沖縄県の米軍嘉手納基地に所属するＦ１５戦闘機の訓練の一部について、米領グアムに移転することで日米両政府が合意したことが防衛省への取材で分かった。騒音被害の軽減のために２００７年春から、嘉手納基地から国内の自衛隊基地へ振り分けてきたＦ１５の訓練移転先に国外を加える構想だ。在日米軍の訓練の分散移転が進む中で、国外移転は初めて。 １０年５月の日米の外務・防衛担当閣僚の共同声明に「嘉手納基地の騒音軽減」と「沖縄の訓練のグアムなど国外への移転」が盛り込まれ、日米間で検討してきた。今回の合意内容は、北沢俊美防衛相が３１日夜に首相公邸で菅直人首相や関係閣僚に説明した。 一方、訓練移転に伴う経費は日本側が負担することとされ、３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠になっている特別協定を改定することで対応する。１月中に前原誠司外相とルース駐日米大使が特別協定の改定案に署名
日本は沖縄を不法占領？！中国政府にも怒られた環球時報の電波コラムを全訳してみた : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
Syuri Castle: 首里城 / panna noriko 日本海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突を発端に、中国の反日モードは高まるばかり。高官の人事交流中止、日本人青年1000人の万博招待取り消しと中国政府も積極的な動きを見せております。 上に習えと、中国政府トップの知らぬところでいろんな日本バッシングが起きているわけですが、中国の突撃隊長ともいえる「環球時報」が大変楽しい記事を掲載したということでご紹介。 １９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。 中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。 中国紙、「沖縄
asahi.com（朝日新聞社）：陸自、歩兵連隊の「海兵隊化」検討 離島防衛の強化狙う - 政治
防衛省が、陸上自衛隊の普通科（歩兵）連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編する検討を進めていることがわかった。中国の急速な軍事力近代化などを背景に、九州や南西諸島の離島防衛を強化する狙い。年末に策定される新たな防衛計画の大綱でも、離島防衛強化を打ち出す方針だ。 九州・南西諸島の離島は自衛隊配備の空白地帯になっている。陸自西部方面隊（総監部・熊本市）が管轄する長崎・対馬から沖縄・与那国島まで南北１２００キロ、東西９００キロの区域には、約２５００の離島がある。このうち陸自部隊が常駐しているのは沖縄本島（第１５旅団）と対馬（対馬警備隊）だけ。残りは離島防衛を専門的に担う西部方面普通科連隊（西普連、長崎県佐世保市）がカバーしている。 対馬と与那国島の直線距離は青森県と熊本県の距離に相当する。西部方面隊に勤務経験がある陸自幹部は「これだけ広い管内を西普連だけでカバーするのは、
自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。 訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２
asahi.com（朝日新聞社）：マイヤーズ元米統合参謀本部議長・インタビュー一問一答 - 国際
来日中のマイヤーズ元米統合参謀本部議長が１６日、朝日新聞と行ったインタビューの主なやりとりは次の通り。 （聞き手・加藤洋一編集委員） ――韓国の哨戒艦が沈没した事件は、北朝鮮に対する抑止力が十分に効いていないことを示しているのでは。 「弱い国家が、自らを強く見せようとした。日本や朝鮮半島に米軍が駐留しているということ、増援部隊を送り込むことができること、日本が米軍を進んで受け入れていることなどが、北朝鮮を阻止し、抑止力を効かせている。この抑止力がなければ、北朝鮮はさらに冒険主義に走ると思う」 ――普天間問題の根本にあるのも「抑止力の適正水準は何か」という問いです。どうしたら分かるのでしょう。 「それは分かりようがない。『こうすれば、結果としてこのような抑止力が得られる』という厳密な方程式はない。だから、最良と思うことをするしかない」 「日本には（米海軍の）第７艦隊がいる。（第５空
米議会も見捨てた普天間移設
引越はまだ？ 本当に辺野古に移設できるのか（５月３日、普天間飛行場） Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した
【寄稿】柳澤協二前内閣官房副長官補 「海兵隊の抑止力を考える」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
柳澤協二前官房副長官補（安全保障・危機管理担当）は米軍普天間飛行場の移設問題について、産経新聞に「普天間問題・・・『海兵隊が沖縄にいる抑止力』を考える」と題する論文を寄稿した。内容は以下の通り。 鳩山政権の下で普天間移設をめぐる迷走が続いている。私は、それは、前政権の対米約束と、選挙における県外移設の約束の間で生じた「政治的迷い」、と思っていた。だが、昨年末、鳩山由紀夫首相が初めて抑止力に言及し、「抑止力の観点から、すべてをグアムに移すことは困難」と発言したのを見て、迷走の原因は、首相の「戦略的無理解」にあると確信した。 海兵隊は、いつでも、世界のどこでも出動するもので、予め特定地域の防衛に張り付くような軍種ではない。したがって、「沖縄かグアムか」という問いに軍事的正解はもともと存在しない。それを決めるのは、抑止力をいかにデザインするかという政治の意志にかかっているからだ。 国の安全保障政
asahi.com（朝日新聞社）：「移設先は辺野古周辺、訓練は県外に」 日米が大筋合意 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府は２２日、移設先を同県名護市の辺野古周辺と明記する一方、基地負担軽減策として普天間の海兵隊の訓練を県外に移すことを柱とする共同声明案で大筋合意した。 ２２日に開かれた岡田克也外相とルース駐日米大使の会談で、声明に盛り込むことで一致。その後、鳩山由紀夫首相にも報告された。 首相は２３日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事らに概要を説明する。２８日には記者会見し、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の共同声明として正式に発表する。 複数の日米両政府関係者によると、共同声明では、移設先として「辺野古周辺」を明記。一方、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針を盛り込み、２０１４年に移設を終えるとする現計画が大幅に遅れないようにすることも確認する。
中国: 園田義明めも。
＜関連記事＞ アジア安保網、日米軸に 政策研究大学院大学長 白石隆氏 2013/12/29付日本経済新聞 朝刊 http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64745480Z21C13A2MM8000/ ――安倍晋三首相の靖国神社参拝には中国や韓国だけでなく、米国からも批判が出ています。 「首相が靖国神社に参拝するのは望ましくなかった。中韓は日本が右傾化しており、先の大戦の歴史もわい曲しようとしていると宣伝している。米欧でも、それに同調する人々が増えるだろう。外交的には日本が首相の参拝によって得るものは何もない」 靖国参拝で一変 ――安倍政権は来年、そこからどう外交を立て直すべきですか。 「日本がいま、やらなければならないのは日米を基軸にオーストラリア、インド、さらには東南アジア諸国と連携し、多国間の安保協力を築くことだ。それによって、アジア太平洋での力の均衡を
日米同盟にためらいを抱く鳩山政権 JBpress(日本ビジネスプレス)
鳩山由紀夫首相が今月ワシントンを訪れた時、日本政府関係者は必死にバラク・オバマ米大統領との個別会談を設けようとした。 結局、鳩山首相はたった10分間の会談に甘んじるしかなかった。それも夕食会の最中のことで、オバマ大統領は会談よりも前菜とワインの方に関心があったかもしれない。 こうした出来事は日本にとっては重大だ。ある古参の政治家は、冷たいあしらい――東京では必然的にそう見なされた――は「屈辱的だ」と述べた。同氏はさらに、鳩山首相が集合写真の撮影の際に端へ追いやられたと指摘する。外交の世界では、シベリア追放に等しい仕打ちだという。 これらの儀礼上の小話を深読みし過ぎるのは間違いだ（もっとも、深読みするのは、いつだって楽しい）。しかし今回のひじ鉄砲の背景には、現実的な問題が存在する。1945年以降、東アジアの安全保障の礎となってきた日米同盟がこれほど不安定に見えることは過去何年もなかった。 直
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【放射能漏れ】活動限定にいら立ちも 米軍即応部隊「待機」 - MSN産経ニュース
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前原外相「私はタカ派ではない」中国紙に書面で : 尖閣 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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「違法操業の漁船船長を逮捕へ 海保巡視船と中国漁船が接触」：イザ！
asahi.com:米軍の日本駐留 「知政学上重要」-マイタウン長崎