【読売新聞】 本の街として知られる千代田区神田神保町に、直木賞作家の今村翔吾さん(39)が手がけるシェア型書店「ほんまる」が27日にオープンする。全国的に書店数が減少している中、その流れを食い止めたいと書店経営に乗り出している今村さ
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
三菱重工業が長崎造船所で建造した大型クルーズ客船「アイーダ・ペルラ」が3日夕、スペインに向けて出港した。 同社は大型客船事業からの事実上の撤退を表明しており、最後となる大型客船の旅立ちを、社員らが感慨深げに見送った。 全長300メートル、約12万5000総トン。18階まであり、4350人の乗客を収容できる。この日は出港を前に報道関係者向けの内覧会があり、3階吹き抜けのシアター、ビールを醸造できるビアホール、ウォータースライダーを備えたプールなどの施設が公開された。 同船は、4月に米クルーズ大手・カーニバルグループの独アイーダ・クルーズへの引き渡し式が行われた。6月1日に初のクルーズが予定されているという。 三菱重工はアイーダ社向けに同船を含む客船2隻を受注したが、相次ぐ設計変更などで納期がそれぞれ約1年遅れ、約2540億円の特別損失を計上。大型客船事業からの撤退を決めた。
都市再生機構(UR)が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ4頭を使った実証実験が29日、終わる。 2か月間で5000平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」(UR)も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前11時から現地で開かれる。 オス1頭、メス3頭のヤギは、9月24日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。
テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の9割超を管理する「日本音楽著作権協会(JASRAC)」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁(飯村敏明裁判長)は1日、「JASRACの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。 その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。 公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。1939年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたJASRACのビジネスに影響を与える可能性もある。 公取委は2009年、JASRACに徴収方法の廃止を命じたが、JASRAC側の異義を受け、昨年6月、一転して命令を取り消していた。
8月末に福岡市で行方不明になっていた仙台市太白区、会社員沖野龍さん(25)が5日、徒歩などで帰宅した。 福岡市からは約1400キロ。11日かけて戻って来た沖野さんは「福岡市内の路上で財布も携帯電話も奪われた時は焦ったけど、帰宅できてよかった」と話している。 沖野さんによると、8月25日に飛行機に乗り遅れた後、携帯電話の電池が切れた。福岡市内で夜を過ごすため、インターネットカフェを探していた。午後10時頃、路上で男5人くらいに「財布と携帯電話を渡せ」と脅され、財布と携帯電話を置いて隙を見て逃げた。 その後、野宿をしながら仙台に向かった。「靴の中に隠し持っていた2000円で、食パンや水を購入し、飢えをしのいだ」という。 9月5日午後7時過ぎに、母親の敏枝さん(46)の経営する岩沼市のスナックに帰ってきた。その後、敏枝さんが仙台南署に連絡した。沖野さんは「まさかこんな大騒ぎになっているとは。皆様
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、1月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ(HP)更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約(マニフェスト)選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にHPを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩
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