はじめに 流行っていますね、NFT。 もう沢山事例が紹介されているのでここでは触れませんが、いくつかのNFTが超高額で取引されたというニュースが巷にあふれています。 NFTって何なのでしょうか。 NFTはNon-Fungible Token（非代替性トークン）の略称ですが、何の略称かがわかったからといって、その内容がちっともわからないのが第一の特徴です。 また、NFTに関して「NFT化」「NFTの保有」「NFTの売買」という表現が使われるとき、それは法的に見ると一体どういう意味なのでしょうか。そこが明らかでないと、NFTの取引に関するトラブルが頻発しそうな気がします。 そこで、本記事では、まずNFTについて法的に分析しやすいように定義を行い、その上で「NFTで可能になること」をちらっと紹介した上で、メイン論点として「NFTの取引において実際には何が行われているか」を法律的な面から分析してみ

イントロ（はじめに） 突然ですが、先日、Twitterを見ている中で、以下のtofubeats氏1氏は神戸生まれの同い年の星です。の投稿が目に留まりました。 いろいろ見てるんすけど放送事業者じゃないと「CD に関わった実演家，レコード製作者の許諾を得ることなく，市販 CD（商業用レコード）を自由に放送使用することができ」ないんすかね — tofubeats (@tofubeats) July 8, 2021 つまり放送事業者は原盤権的にシロだけど個人とか商用で普通に配信してる人とかは権利者にそれぞれ掛け合うしかないってことになると思うんすけど、識者の方々に教わりたいでんな… — tofubeats (@tofubeats) July 8, 2021 この話、実は放送事業者を中心に「通信と放送の融合」として10年近く種々の議論がなされているトピックに通ずる問題意識です（ここでは深くは立ち入り

はじめに みなさまいかがお過ごしでしょうか。私は徐々に忙しくなってきた1あくまで（当社比）であって、私の倍以上の時間働いている新人弁護士も当業界には存在します。おそろしいですね。のであたふたしたり目を回したりして過ごしております。 「同人作家の人に細々と読まれたらいいかな」ぐらいの気持ちで書いた前回の記事ですが、SNS強者のボスにツイートしていただいた結果、予想外の反響をいただき、 当事務所のスーパー新人、坂田弁護士によるBL同人誌事件の判例解説です。 法律関係者のみならず、同人作家、二次創作に携わるすべての方にご覧いただきたい内容です。 作品を無断転載された同人作家は何ができるか：BL同人誌事件（知財高裁令和2年10月6日）評釈 https://t.co/b9beWsRx4I — 杉浦健二 STORIA LAW (@kenjisugiura01) May 13, 2021 事務所サイトの

はじめに お初にお目にかかります。昨年12月よりSTORIAで弁護士として執務をしております、坂田晃祐（さかたこうすけ）と申します。よろしくお願いいたします。 元々はこの文章も個人的なブログに載せる予定で、所内で原案を公開したのですが、弊所柿沼・杉浦より事務所ブログに載せるよう厳命を受けましたので、こちらで公開させていただきます。ご笑覧いただければ幸いでございます。 さて、去る昨年10月、私の目にこのようなニュースが飛び込んできました。 知財高裁でBL同人作品の無断コピーは著作権侵害という当たり前の判決 当時はニュースを流し見して終わっていたのですが、改めて判決文を読んでみると興味深い判示もあり、また法律専門家だけでなく、二次創作をしている方にとっても重要な裁判例だと感じましたので、解説をしてみることにします。 判決文はこちらから読めます。 ※弁護士・同人作家双方にとりわかりやすい文章とす

未曽有のコロナ禍のもと、飲食業界やエンタメ業界を中心に、危機的な状況に陥っている事業者も少なくありません。 「寄付で支援したい」という声も聞こえるなか、キャッシュレス決済サービスPayPayが、PayPay残高を用いた寄付や募金を行う際の注意点についてのアナウンスをリリースしました。 頑張っているあの人にPayPay残高を送ろう～ 頑張る人を応援したい方へ ～（PayPayからのお知らせ・2020年5月4日最終閲覧 ） PayPay残高には4種類あるのですが、そのうち寄付が可能なのは「PayPayマネー」のみで、他の3種類（PayPayマネーライト、PayPayボーナス、PayPayボーナスライト）による寄付は許されていません。その理由を資金決済法の視点から整理するとともに、現状の法制度の限界と、キャッシュレス時代に求められる寄付手段を実現するために必要となる今後の規制緩和の方向性について

【追記】 ▼「（１）　法が想定している授業形態」の表の一部に誤記があったので修正しました（2020年4月21日21:49）。 ▼記事中の図について一部変更しました（2020年4月23日10:20）。 ■　はじめに 国内で新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大していることから、大学等の教育機関における遠隔授業が急速に拡大していますが、それらの遠隔授業において他人の著作物を利用することがあります。 他人の著作物を利用する際には原則として著作権者の許諾を得る必要がありますが、もともと教育目的での一定の著作物の利用については、「学校その他の教育機関における複製等」（３５条）という規定があり、一部の行為については著作権者の許諾なく、かつ無償で行うことが可能となっていました。 そして、コロナのコの字もなかった時期になされた平成３０年著作権法改正において、この著作権法３５条が対象としている行為について、

著作権法の引用要件を満たしており、他人の著作物を無断で利用できるにもかかわらず、その他人に事前に「掲載させて頂いてもよろしいでしょうか」と打診するのはやめておいたほうがよい。「ダメ」と言われた場合に身動きがとれなくなるし、掲載を強行すると「ダメと伝えたのに」とかえって紛争になる。 — 杉浦健二@STORIA法律事務所 (@kenjisugiura01) 2019年5月6日 このツイートに様々な反応を頂いたのをきっかけに、「著作権法上の引用要件を明らかに満たしており、他人の著作物を無断で利用できるにもかかわらず、その他人からかさねて許諾を得る意味はあるのか」を改めて検討しました。 厳密には、引用（著作権法第32条1項）のみでなく、私的使用のための複製（同第30条1項）や思想感情の享受を目的としない利用（同第30条の4）その他の権利制限規定（同第30条から第50条）の要件を明らかに満たすために

■　はじめに 2019年1月1日に施行された平成30年改正著作権法は，「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」「教育の情報化に対応した権利制限規定の整備」「障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備」「アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等」の４点をその内容としています。 このうちビジネスに与える影響が非常に大きいのは「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」と思われます。 これは「規制が厳しくなり、今まで可能だった行為が不可能になった」という意味の影響ではなく「許容される範囲が広くなり、今まで不可能だった、あるいはグレーだったビジネスが可能になった」という意味です。 今回の記事では、著作権法改正により可能になったサービスについて解説してきたいと思います。 なお、この著作権改正がAI開発に及ぼす影響については

改正著作権法が、一部の規定を除いて2019（平成31）年1月1日より施行されました（新条文はこちら）。 著作権法の改正にあわせて「著作権法施行令の一部を改正する政令」「著作権法施行規則の一部を改正する省令」も同じく2019（平成31）年1月1日より施行されています。 「著作権法施行令の一部を改正する政令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900005f.html 「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900056f.html 著作権法の改正は既に多くのメディアが取り上げていますが、本エン

SHOWROOM（https://www.showroom-live.com）や17Live（イチナナライブ）（https://17media.jp）など、スマホ等でライブ配信できるサービスがますます盛んとなっています。 SHOWROOMでは、視聴者はライブ配信者に対して花束や東京タワーなどの「ギフト」と呼ばれるデジタルコンテンツを贈ることができ（ギフティング）、ライブ配信者は視聴者が贈ってくれたギフトに応じて報酬を得られる仕組みになっており、いわば視聴者が配信者に投げ銭ができるようなサービスです。 米アプリ調査会社アップアニーによると、日本国内における2017年上半期の動画配信アプリの「収益」第１位はSHOWROOMだったとのこと（なお「利用者数」の第１位はYoutube）。 SHOWROOMが動画アプリの収益部門でネットフリックスをおさえ国内No. 1！次は、世界だ。https://t

DeNA社運営の「モバゲー」の利用規約は消費者契約法に反するとして、 ＮＰＯ法人「埼玉消費者被害をなくす会」がモバゲー利用規約の使用差止を求める訴訟を提起しました。 モバゲー利用規約「違法」　弁護士らＤｅＮＡを提訴（産経ニュース） https://www.sankei.com/affairs/news/180709/afr1807090010-n1.html 株式会社ディー・エヌ・エーに対して、差止請求訴訟を提起しました （適格消費者団体　特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会） http://saitama-higainakusukai.or.jp/topics/180709_01.html 自社が運営するサービスの利用規約が消費者契約法等の法律に違反する内容だった場合、レピュテーションリスク（自社に対する評判や評価が低下するリスク）のみならず、適格消費者団体から訴訟を提起されるリス

■　Amazon Echoを巡る、ある事件 Amazonのスマートスピーカー、Amazon Echoが大人気です。 Amazon EchoはAIアシスタントのアレクサ(Alexa)を搭載しており、特定のウェイクワード(Wake Word)で起動します（デフォルトのウェイクワードは「Alexa」）。 なので、「Alexa」と話しかけるだけで、音楽の再生、天気やニュースの読み上げ、アラームのセット、Kindle本の読み上げなどが簡単に音声操作できるのが売りです。 我が家にも2018年3月に初めてのAmazon Echoが到着しました。 家族一同大喜びして早速使い始めたのですが、そこで１つの事件が起きたのです。 セットアップしてすぐに、まだ調整が済んでいないスピーカーの反応を見て、うちの子どもが「Alexaってバカだね～」的なことを言いました。 そうしたところ、それまで音楽を奏でていたAlexa

今回気になった記事はこちら。 コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった（サインのリ・デザイン） コインチェックの利用規約について複数の角度から分析を行う内容であり大変有益なのでご一読いただくとして、本記事ではウェブサイトの利用規約に「当社は賠償責任を一切負いません」と書かれていても有効なのか（免責規定はどこまで有効なのか）について、コインチェックの利用規約を例に学んでみましょう。 ■利用規約とは、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルール 利用規約とは、ウェブサイトの利用者と運営者が交わすルールのことです。 サービス種類や料金の支払方法、著作権がどちらに帰属するか、運営者が負う損害賠償の範囲などが定められており、利用者はあらかじめこれらのルールに同意しないとサービスを利用できません。 ツイッターでもフェイスブックでもメルカリでも、およそウェブサイトを利用する昨

あるコンテンツ（たとえば小説）を元にドラマ化、映画化、商品化などの展開をしていく場合、当然コンテンツの利用に関する契約を締結することになります。 あるコンテンツを、一定条件の下で利用することを許諾する契約ですので「コンテンツ利用許諾契約」「ライセンス契約」などのタイトルがつけられることが多いです。 ここでは、コンテンツ利用許諾契約のうち、ある小説を映像化する場合のシンプルな原作利用許諾契約書のひな型を紹介します。 作成に関するご相談は当事務所までお問い合わせください。 【注意事項】 ・　自己又は自社内でのビジネスのための利用は問題ありませんが、それ以外の態様（セミナーでの利用や第三者への頒布等）での利用を禁止します。 ・　契約書雛型についてSTORIAはいかなる保証もおこなわず、雛型の利用に関し一切の責任を負いません。 ・　雛型に関する著作権その他の一切の権利はSTORIAに帰属しており、

英語で書かれている削除申請理由を要約すると以下のとおり。 このURLの画像は、Wantedly社の同僚が撮影した仲暁子さんの写真であり著作権は当社に帰属します。当該ブログはこの写真を当社の許可なく使用しており、仲暁子さんの肖像権も侵害していますので、適切な処置をとって下さい。 The image found in the URL below (a woman) is our colleague Akiko Naka, which is taken by our colleague at the company, so the copyright belongs to the company. It was originally taken to provide to online medias, as well as headshot for conference pages. Repor

「海猿」や「ブラックジャックによろしく」で有名な漫画家・佐藤秀峰氏が「おたくま経済新聞」の記事を著作権侵害と指摘したとして話題になっています。 記事の下に１話載せました 佐藤秀峰の最新作は現代まんが道　『Stand by me 描クえもん』1巻発売 https://t.co/cTWV2ChNYF pic.twitter.com/kyMkMoeKKd — おたくま経済新聞 (@otakumatch) 2017年3月31日 （https://twitter.com/otakumatch/status/847753192037208067を引用） 今回はこの話題をネタに、「メディアがプレスリリースを元に記事配信する際に、どこまでネタ元を確認しなければならない法的な義務があるのか」を考えます。 参考になる裁判例なども紹介しながら、私なりの結論を出したいと思います。 ■　事実関係の流れ（一部推測が入

タダで絵本配るのが社会貢献になるのかは分かりませんが、取引先からこういうムチャな発注受けた場合、相手会社の資本金が１千万１円以上であなたが個人事業主なら下請法違反になる可能性が高いので、公正取引委員会にこっそり相談してみるとよいですね。 https://t.co/HetRPk5nhn — 杉浦健二@STORIA法律事務所 (@kenjisugiura01) 2017年1月20日 STORIA法律事務所の弁護士杉浦です。 芸人で絵本作家のキングコング西野さんが、２３万部を突破した絵本「えんとつ町のプペル」をネット上で無料公開したことが話題です。 （外部リンク）お金の奴隷解放宣言。/ キングコング 西野 公式ブログ 一方で、今回の無料公開はさまざまな余波も招いている様子。 例の絵本騒動の余波 店に年配の女性が来店 「この絵本、今インターネットで無料なんでしょ？でも私はコンピュータ持ってなくて読

このように出典元が不明のまま、かつ「本文」部分を作成しなくても引用ができてしまいます。 ■引用要件を満たさないNAVERまとめ記事が相当数ある 著作権法上、権利者に無断で引用しても適法となる要件をシンプルに言うと以下のとおりです（著作権法第32条)。 １　本文と引用部分の明瞭区分 ２　本文（自分の記事）がメインで、引用部分がサブ（主従関係） ３　引用の必然性がある ４　改変しない ５　出典を明記する NAVERまとめでは ・引用部分（他人のコンテンツ）がメインで、本文は存在しないか補足説明を加えているだけ。主従関係が逆になっている ・引用する必然性もない（記事内容と関係ない画像が使用されたりしている） ・出典も明記されていない例がある など、適法な引用要件を満たしていない記事が相当数見られる状態でした。 ■削除要求後のLINE社の対応にも批判が集まっていた さらに批判が集まったのは、実際に

DeNAのMERYやWELQ問題の影響か、ここ数日当ブログの著作権に関する記事のPVが急に増えています。 ヘルスケアを扱うDeNAのキュレーションサイトWELQの問題勃発後、同じくDeNAが運営するファッション系キュレーションサイトMERYでも8割以上の記事が削除されました。 （ねとらぼ: DeNAの「WELQ」問題、唯一残った「MERY」も8割超の記事を非公開に） DeNA広報部は、MERYの記事大量削除について「他サイトやブログの文章・画像を転用している可能性のある記事や、公序良俗に反するなど利用規約に違反している可能性のある記事」を削除したと回答しています。 （withnews:DeNA、人気サイト「MERY」の記事も大量削除「無断転用した可能性」） ねとらぼの上記記事によれば、MERYでは他サイトの画像を用いる際、以前は画像直リンクを行っていたとのこと。 他サイトの画像を自サイトで

簡単にシステムに組み込めて高いセキュリティを持つことから人気のあった決済代行サービスＷebPayが2017年04月30日をもってサービスを終了するとのことです。 【参考】 「WebPay」サービスの終了について 「ＷebPayを組み込んだサービスを受託開発して納品直前なのに。。。」「すでにＷebPayを組み込んだECサービスを提供しているが決済代行会社の変更に費用がかかる。。」などの悲鳴が聞こえてきそうです。 今回はＷebPayのサービス終了を題材に １　サービス終了という修羅場の局面では利用規約がとても大事 ２　ただ、利用規約があればいいってんもんじゃない、WebPayの誠実な対応こそ見習うべき ３　受託開発や自社サービスに外部サービスを組み込む場合にやっておいた方が良いこと を解説します。 ■　WebPayとは WebPayという会社は決済代行サービスを提供しているのですが、そもそも決