平成30年改正著作権法がビジネスに与える「衝撃」｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】

■ はじめに 2019年1月1日に施行された平成30年改正著作権法は，「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」「教育の情報化に対応した権利制限規定の整備」「障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備」「アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等」の４点をその内容としています。 このうちビジネスに与える影響が非常に大きいのは「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」と思われます。 これは「規制が厳しくなり、今まで可能だった行為が不可能になった」という意味の影響ではなく「許容される範囲が広くなり、今まで不可能だった、あるいはグレーだったビジネスが可能になった」という意味です。 今回の記事では、著作権法改正により可能になったサービスについて解説してきたいと思います。 なお、この著作権改正がAI開発に及ぼす影響については

[ryunosinfx]

しかし、ここに上げている利用を違法化、刑事罰化しようというアホな取り組みが進行中でしてなぁ・・・もう著作権関連は刑事罰をちらつかせたインターネット統制法になりつつ有るんよね。もともとも立法趣旨忘れて

[belgianbeer]

わかりやすく解説してある

[kamigata0]

「軽微利用」に該当すれば元著作物の利用が認められる」ことによって生まれそうなサービス #著作権法 #デジタル化 #Survice #Business

[nakex1]

改正前の条文からWEB検索でスニペット・サムネイルOKと読み取るの難しいなあ。これが「明文で認められている」ってことなの？条文で認めているのが具体的に何に該当するかというのは結局解釈じゃないか？

[Fushihara]

この法改正、割と凄い凄い言われてるんだけどいまいち実感が湧かないから、この法律をフル活用したサービスが早く出て来ることを祈るばかりです

[mitarase]

一言でいうと、“「軽微利用」など一定の要件を満たせば既存の著作物を自由に利用可能”。