民主党は23日、政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)の総会を党本部で開き、親族の地盤や看板、資金力を受け継ぐ「世襲」候補の立候補を制限する方針を正式に決めた。 次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込む。 国会議員の子や配偶者など一定の親族が同じ選挙区から連続して立候補することを制限する内容で、党の内規で定める。親族の範囲は3親等以内とする方向だ。資金管理団体などの政治団体を親族に引き継がせないようにする政治資金規正法改正案を今国会中に提出する方針も確認した。 立候補制限の適用について、党幹部は23日夜、「適用になる衆院選候補者はいないと思われるので、次期衆院選から適用すべきだ」と語った。 また、企業・団体献金の全面禁止については、将来の全面禁止方針は了承したが、実施時期の決定は先送りした。党所属の全国会議員のアンケート調査で回答の多かった1年後(31%)、3年後(26%)、5年