デスマに射す、希望の光―『ITは本当に世界をより良くするのか？』発刊記念トーク＠デブサミ2017EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
グリーCTO藤本氏が明かす、エンジニアリングの観点をマネジメントに生かす具体的な方法
グリーCTO藤本氏が明かす、エンジニアリングの観点をマネジメントに生かす具体的な方法：一生、エンジニアで食べていける？（1/2 ページ） 開発の効率を高め、より良いサービスを実現し、価値を高めていくために、開発者には何ができるのか――そんなテーマを追求する「明日の開発カンファレンス」が2017年4月14日に開催された。その中から2つのセッションの模様を紹介する。 開発の効率を高め、より良いサービスを実現し、価値を高めていくために、開発者には何ができるのか――そんなテーマを追求する『開発リーダのための「明日の開発カンファレンス 2017」』が2017年4月14日に開催された。 より良い開発の実現に向け、DevOpsやCI/CD、アジャイルにテスト駆動開発といったキーワードが飛び交う昨今、オープンソースでさまざまなツールが提供されている。カンファレンスでは、まずは小さくてもいいので最初の一歩を
ブラック企業の見分け方（IT企業編） | 株式会社アクシア
ブラック企業への風当たりはますます強くなるばかりですが、５月１０日に厚生労働省が長時間労働や賃金不払い等の労働関係法令に違反した企業のリストを公式ホームページにアップしました。 ブラック企業リスト、厚生労働省が334社を公表 今後は毎月更新 この情報については実はこれまでも全国の労働局のホームページには個別にアップされていたのですが、今回の件は全国ばらばらになっていた情報を厚生労働省が一つのリストにまとめてアップしたというニュースです。 全国で３３４件というのは随分と少ないんじゃないかとか、何で俺の勤めてる会社が入っていないんだとか、色々なご意見があるかと思いますが、電通のような話題性のあるニュースにまでならなくとも、ブラック企業はこうして会社名が公表されてしまうリスクがあるわけです。ちなみにこのリストの中にはあの電通の名前ももちろん入っています。 またこんな記事も出てました。 すぐに辞め
IT要員は増加傾向だが「IT部門は魅力的でない」と4分の3が回答
第2回で取り上げたように、国内企業でもビジネスのデジタル化が加速度的に進んでいる。こうした中で、IT人材に求められる役割は一層拡大し、多様化している。IT人材の育成にどう取り組んでいくのかは、企業経営者、IT部門長にとっての大きな課題だろう。 ITを取り巻く環境や技術の変化のスピードが速いため、人材育成には長期的な視点が求められる。同時に、足元の重要課題や最新技術に対応できる人材のスピーディな確保にも対応しなければならない。人材リソースを社内外のどちらに求めるかの判断も求められる。一方で、年齢構成やキャリアプランといった、IT部門が抱える人材育成の構造的な課題への対応も待ったなしの状況ではないだろうか。 このような難しい環境下で、各企業はどのようにIT人材の育成を進めているのか。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は、ユーザー企業のIT部門長を対象に実施した「企業IT動向調査2017
みずほの新システム、今夏稼働か 「もう少しで完成」：朝日新聞デジタル
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。
製造業に新卒で入って数年経過したけどもうダメかもしれない
新卒で製造業に入った。 大学では工学部ではない理系だったので右も左も分からないなりにがんばってみようと思っていた。 悪く言えば自分の能力に絶望して夢を諦めることになり都落ちした気分での就職だったのでやぶれかぶれだったというほうが近いかもしれない。 相性というか、背景の差とか常識の差みたいなものがあって、自分から見ると無駄の多い職場だなあと感じて研修期間が終わり本配属された。 無駄が多いという感想は本配属後も変わらなかった。 本来の業務はいわゆる故障解析で、歩留まりを上げていくのが使命だった。 せっかくだから色んな所に首を突っ込み改善できそうなところは提案をしたり、自動化したり、それらのドキュメンテーションを書いてみたりした。 プログラミングの経験は皆無だったが、理論系卒が工学部に負けられんという謎のプライドでVBAから、Rやら自社製品の解析用環境の割と珍しいタイプのスクリプト言語など（特定
企業として教育分野に働きかけて得た5つの反省点 -KDDI退職にあたっての振り返り- - EverLearning!
突然ですが、2017年4月30日を以って、KDDIを退職する事になりました。本エントリーはKDDI所属として書く最後の記事という事になります。 今後については追って報告しようと思いますが、”KDDIの野本”として、教育をICTで拡張するためのチャレンジはここで一旦終了となります。そこで、良い機会なので会社を通して教育分野に対して動いてきた事を踏まえ、書ける範囲でこれまでの”振り返り”をしてみようと思っています。あくまで本記事は「私個人の考え方」にすぎませんが、企業目線で教育分野の”ICT化の推進”を考え、動く中で自身の課題と感じた反省点を5つにまとめました。同じように企業としてこの分野に挑む方や、参入を検討している方に何らかの形で参考になれば幸いです。 なお、本エントリーはそれなりに長いです。また、いわゆる「退職エントリー」ではなく、いくら読み進めても「KDDIの何が不満で辞めたのか」とか
アジャイルだか何だか知らないけれど、ドキュメントがないのでシステムは未完成ね
アジャイルだか何だか知らないけれど、ドキュメントがないのでシステムは未完成ね：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（39）（1/3 ページ） IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は「システム開発におけるドキュメントは、何のために必要か？」を解説する。 連載目次 アジャイル開発だからドキュメントはいらない？ 最近はアジャイル開発が一般的になり、ユーザーと一緒になって話し合いながらモノづくりをしていく現場では、「ドキュメントは必要ない」と考える技術者も増えていると思う。実際、最近の開発では、「要件定義書」や「設計書」、あるいは「テスト仕様書」や、その「結果報告書」も作成せず、簡単なメモを残すだけで、後はプログラム本体を納品すれば完了してしまうようなものもある。 この考え方は、ある意味合理的だ。システムを細かい機能に分けて、ユーザーヒアリングやワークシ
ユーザーのコンピュータスキルの分布： ユーザーのスキルはあなたが思う以上に低い
先進33か国において、コンピュータ関連の高い能力を持つ人は人口の5％にすぎない。また、中程度の複雑度のタスクを完了することができる人は全体の3分の1しかいない。 The Distribution of Users’ Computer Skills: Worse Than You Think by Jakob Nielsen on November 13, 2016 日本語版2017年3月16日公開 身につけるのがもっとも困難なユーザビリティの教訓に、（訳注：デザインプロジェクトに携わっている）「あなた方はユーザーとは違う」というのがある。これこそがユーザーのニーズについての推測が大失敗に終わる理由だ。デザイナーは大半のターゲットオーディンエンスとあまりに異なっているため、いいと思っているものや利用しやすいと思っているものが見当違いになるだけでなく、そうした自分たちの個人的好みによって判断す
Azureの東日本リージョンが7時間にわたってダウン。原因はデータセンターの冷房が失われ自動シャットダウン。日本のリージョンはこの1カ月で三回目の障害
Azureの東日本リージョンが7時間にわたってダウン。原因はデータセンターの冷房が失われ自動シャットダウン。日本のリージョンはこの1カ月で三回目の障害 3月31日金曜日の午後11時頃から最大約7時間にわたって、Microsoft Azureの東日本リージョンの仮想マシンやストレージなどを含むほとんどのサービスがダウンするという大規模な障害が発生しました。 「Azure の状態の履歴」によると、マイクロソフトは原因をデータセンターの冷却が正常にできなくなったためだと次のように説明しています。 Engineers have identified the underlying root cause as loss of cooling causing certain Storage and Compute scale units to perform an automated shut down
「情シスのあるべき姿」とは――フジテック CIO、10の言葉
「情シスのあるべき姿」とは――フジテック CIO、10の言葉：「ビジネスに寄与する情シス」の具体像（1/3 ページ） デジタル化のトレンドが進展し、IT活用の在り方が収益に直結する時代になった現在、情報システム部門には「ビジネスへの寄与」が強く求められている。だが「ビジネスへの寄与」とは具体的に何をすることなのか、詳細に語られることは少ない。その1つの回答を、ガートナー ジャパンが2017年3月16、17日に開催した「ガートナー エンタプライズ・アプリケーション戦略＆アプリケーション・アーキテクチャ サミット2017」に登壇したフジテック CIO 友岡賢二氏の講演に探る。 今、情報システム部門に「期待されている価値」とは？ ITの力で新たな価値を生み出すデジタルトランスフォーメーションの潮流が高まる中、「言われたものを、言われたままに作る」「担当システムの安定運用を担う」といった、従来型の
木村岳史の極言暴論！ - IT部門はゲームユーザーと全く同じ、ベンダーは日本を相手にするな：ITpro
日本企業のIT部門の反応は、日本のゲームユーザーのそれと全く同じである。「おいおい、冒頭からいったい何を言い出すのだ」と思う読者もいるだろうが、これは紛れもない事実なのだ。もう少し普遍的に言うと、日本人の客は企業、個人を問わず、売り手にとっては危険極まりない存在で、特にITが絡むとリスクはマックス。「とにかく初モノを出すのはやめておけ」ということだ。 実は少し前に、日本のゲーム会社の人と会った時に、次のような話を聞いた。この人が言うに、世界一律サービスが可能なオンラインゲームでも、日本ではなく米国などで先行させるのが賢明だそうだ。日本のゲームユーザーは少しのバグも許さないし、ソーシャルメディアなどの普及で、ボコボコにされる風評リスクも高まっているからだ。 この話を聞いて、私は「なるほど、話題のオンラインゲームが欧米などで先行リリースされ、日本での提供が後回しにされるのは、このためか」と妙に
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
営業が決める、「テクノロジーカンパニー」の日本上陸
このところ気候がだいぶ穏やかになり、週末のゴルフが一段と楽しさを増してきました。IT業界の関係者とのゴルフでは業界各社のことを語る口調が一段と活発になります。先週もIT業界の様々な関係者と楽しい時間を過ごしてきました。このところ皆さんの関心が集まるのは私のこんな話題です。 楠「そもそも営業と技術の関係性とか役割がすごく変化してしまったんじゃないかと思うんですよ。今の最先端のクラウドカンパニーでは。AWS（Amazon Web Service）にしてもGoogleにしてもいわゆる『テクノロジーカンパニー』ですよね。営業なんてほとんどいないでしょう」。 A氏「営業という肩書きの付いた人はいますけれど、とても技術に詳しいですよね。昔ながらの営業はどんどん肩身が狭くなりますよ」。
英政府機関が痛烈批判「セキュリティ企業は不要な製品を売りつけている」
スイスのITセキュリティサービス企業High-Tech Bridgeは、英国立サイバーセキュリティセンター（NCSC：National Cyber Security Centre）の主張を支持した。NCSCによると、セキュリティ企業の多くは、製品をより多く売るため（必要以上に）サイバー攻撃者の脅威を誇張しているというのだ。 「最近、サイバーセキュリティ関連の新興企業が、売り上げを伸ばそうとして恐怖、不安、疑念（FUD：Fear, Uncertainty and Doubt）戦術を使う例があまりにも多すぎる」と、High-Tech Bridgeのチーフエグゼクティブ、イリヤ・コロチェンコ氏は憤りを隠さない。 強引に資金を集めて新興企業に再投資し、サイバーセキュリティ界のFacebookやGoogleを育ててみせると投資家に約束するベンチャーキャピタルが多いと、同氏は指摘する。 「そんな企業が
JIPDEC経営読本「情報管理はマネーです」公開のお知らせ
JIPDECでは、個人情報保護法改正により新たに対象となった中小企業経営層の方々に、情報管理の必要性をご理解いただくことを目的として作成した小冊子「JIPDEC経営読本 情報管理はマネーです」PDF版を公開しました。 PDFダウンロード 本小冊子は、2016年12月から2017年1月にJIPDEC・日本商工会議所主催で開催した改正個人情報保護法実務対応セミナーで配布したものです。 地方公共団体、中小企業IT導入支援等の研修・セミナー等でご利用いただける場合は、印刷版小冊子をお送りすることも可能ですので、JIPDECまでお問合せください。 中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー（近日レポート公開予定） プラスITフェア（主催：中小企業庁、JIPDEC協力イベント）
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
“オレオレクラウド”にはこりごり、クラウドの本質を知る
ベンダー独自の“オレオレクラウド論”に懐疑的な企業利用者 経済産業省企業IT動向調査によると、企業利用者の実に87％が「ベンダーはクラウドコンピューティング（以下、クラウド）の定義・本質をもっと明確に提示するべき」と考えている（「企業のIT投資動向に関する調査報告書」P.34）。 国内のクラウド事業者の一部は、いまだにクラウドの定義を確定していない。従って、自社独自のクラウドの定義に基づいて、「これがクラウドだ」と主張すればクラウドといえる“オレオレクラウド論”が見受けられる。しかし冒頭で紹介した経済産業省の調査結果を見る限り、国内企業利用者はそんな一部の事業者による定義歪曲を鋭く見抜き、正しい情報を求めているといえるだろう。 世界を見回してみれば、近年設立されたさまざまなクラウド標準化団体（OGF、DMTF、SNIA、CSA、OMGなど）や、これまでさまざまな標準化活動に従事してきた団体
エンジニアのキャリアとか、生き方とか（後編）
井上 研究所っていうのは、一つの手ですけどね。おもしろいと思うかどうかは別として。 神林 そのほかのキャリアって言えば、ほとんどが業務アプリケーションを書く人ですよね。SIer。これは多い。めちゃめちゃ多いんだけど、何がまずいかっていうと玉石混交になっていて、その中でどういう風にキャリアパスを考えていくかっていうのは、難しいよねというのはあります。 井上 アプリケーションレイヤーに近くなると、技術を極めるよりもサービス指向になっていくほうがより、心理学的にというか、「これが当たる……！」とか（笑）、そこに愉しみを……。 神林 ……見いだせないと厳しいですよね。 井上 まあ、レイヤが下のほうが偉い立場からするとUIXは上、上っ端ですけど、これはこれでひとつの極み、頂点だと思っていて。サービスを極めるっていうのもエンジニアのひとつの山だと思うので、ここを楽しいと思える人はこっちを突き詰めていけ
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「ZOZOTOWN作り直しにつき「40名」のエンジニア求む！」について、尾野（しっぽ）tail_y さんのツイート
