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<日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない> 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が
新紙幣を早期発表した本当の理由 新元号「令和」の発表からほどなく、5年後の2024年度上期に新紙幣を発行することが麻生太郎財務大臣から発表された。モデルチェンジするのは1万円、5千円、千円札の3種類で、500円硬貨も刷新される。新紙幣の絵柄に描かれる人物は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になるという。 紙幣の人物像は明治以降の著名な文化人から選ばれるのが通例だが、日本円の象徴である新1万円札の顔に、朽ち果てつつある「日本資本主義の父」といわれる渋沢栄一を選ぶセンスはどうかと思う。21世紀は人材の時代なのだから、「学問のすゝめ」の福沢諭吉先生に3度目の続投をしてもらってもよかった。 それにしても、なぜこのタイミングで紙幣の刷新を発表したのだろうか。 紙幣の大幅なデザイン変更は、ほぼ20年おきに行われてきた。定期的に刷新する基本的な目的は偽造予防。20年も経過すると紙
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鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
テロより恐い「チャイナリスク」 〜2016年、中国市場「突然死」の兆候は出揃った 日本企業がいま知っておくべき惨状 習近平国家主席はあの手この手で景気テコ入れに躍起だが、時間稼ぎにしかならない。この巨大な船は沈む。日本を道連れにしてーー。 コマツを襲う「需要半減」という悪夢 中国関連の代表銘柄とされる世界第2位の建機メーカー・コマツがいま、その中国事業で頭を抱えている。 中国経済が凄まじい勢いで失速する中で、同社の稼ぎ頭だった中国ビジネスが破滅的な打撃を受け、尋常ではない落ち込みから抜け出せなくなっている。 〈2015年第2四半期の中国の需要は、前年同期比▲50%減少しました〉 コマツが10月末に投資家向けに作成した資料には、主力商品である建設機械の需要が「半減」したという衝撃の実情が記されている。 コマツの各種投資家向け資料によれば、実は年初の1-3月期からすでに中国での需要は〈▲58%
KNNポール神田です! もしかすると、これからは不動産は資産ではなくリスクのある負動産なのかもしれないと思いはじめてしまった…。 空き家問題の焦点は、古くなって打ち捨てられた住宅を、“粗大ゴミ”として、いかに行政がサポートして効率的に処分させるかということである。つまり、日本人が長年「貴重な資産」と認識していた不動産が、いまや家電製品や家具など一般の消費財と同じポジションになり下がってしまったことを意味している。 出典:100万円台でマンションが買える?すさまじい不動産相場崩壊、住宅はただの粗大ゴミに 長年、マイホームのローンを払ってきた人間としては、非常にショッキングなニュースだ。都心以外のマンションを不動産として所有するのは、もはやナンセンスどころか土地と建物の呪縛でしかないのかもしれない。日本において住宅が明らかに供給過剰に陥っているからだ。人口が都心部から郊外に流出するドーナツ化現
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う=「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても、1サイクルで終わる地
2014年10月06日08:00 【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります Tweet 1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:25:50.78 ID:21FSS0J70.net 立ったら書く 転載元:http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1412511950/ 言うほどヒトラーって世界最大の悪か? http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4754863.html 2: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:26:50.80 ID:21FSS0J70.net 誰も経済の事とか興味無さそうだけど頑張って書く ていうか厳密に言うと既にスタグフレーション入りしてる 3: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 20
テクノロジーが雇用を奪う? 2011年にアメリカで『機械との競争(Race Against the Machine)』という本が出版され、2013年に日本語にも翻訳されて少し話題になりました。情報技術をはじめとする近年のテクノロジーが、これまで人間が担っていた仕事をかつてない勢いで代替しつつあり、すでに雇用にネガティブな影響を与えていて、かつこれからも与え続けるであろうと論じた書籍です。[*1] 本書の著者たちはアメリカ経済に関する基本的な統計データを比較して、企業の利益やGDPが伸びているにもかかわらず雇用が落ち込んだままであることや[*2]、労働生産性とGDPの伸びが90年代までは雇用や家計所得と連動していたのに、2000年代に入ると乖離し始めて、雇用と所得は伸び悩んでいること[*3]などを示し、これらの背景には、グローバル化による賃金抑制圧力と並んで「テクノロジーによる仕事の代替」が
ギリシャに次いでスペインの経済危機が叫ばれて久しい。遠く離れた日本にいると正直あまりピンと来ないけれど、この度スペイン人の若者が祖国に見切りをつけ、イギリスに渡った経緯をフェイスブックに投稿し、母国の不況っぷりを明らかにしている。 Benjamin Serra Boschさん(25)はロンドンに住むスペイン人男性。先週彼がフェイスブックに投稿した内容は、スペインに於ける若者の失業率の高さを如実に物語っており、失われた世代の生の声として注目されている。BoschさんはバルセロナにあるIEBSビジネススクールで修士号を取得、学士号を含め計3つの学位を持っている。そんな彼ですらスペインでは仕事がなく、ロンドンに渡り現在トイレ掃除を生業としているそうだ。 9月27日に彼が吐露した投稿内容の要約は以下のとおり。 私はBenjamín Serraといいます。学士号を2つと修士号を1つ持っていますが、今
「城さんのブログ読みましたか? 内部留保から給料は払えないって書いてありましたけど、そうなんですか?」 先日、知人の女子大生からこんなメールが届いた。城さんとは「若者はなぜ3年で辞めるのか?」の著書で有名な城繁幸氏の事だ。■女子大生が城繁幸氏のブログを読むと……。 彼女は以前も城氏の記事を読んでメールを送ってきた大学生だ。それ以来、城氏の記事を読むようになったようで「筆者が『日本の弱者はとても可哀想だ』と思うワケ」を読んで、何かモヤモヤしたものを感じたようだ。 この記事では「企業は内部留保(ないぶりゅうほ)を取り崩して給料を増やせ」というよくある大企業批判について、いかに間違っているかが説明されている。 日本は失われた10年とか20年と言われる不景気が続いていながら「金余り」の状態だ。一見するとおかしな状況に見えるが、消費にも設備投資にも使われないお金が行き場を失っているという事だ。日銀の
20XX年──。人類はついに有史以来の「夢の社会」を実現しているかもしれない。 SF世界のようなロボットやコンピュータの革新が現実のものとなり、人類全体が消費する生活必需品やぜいたく品、サービスなどの生産をわずかな人(たとえば全人口の1割)の労働で賄えるようになるのだ。 そこでは工業製品から農産物まで、すべての生産を担うのは巨大な無人工場だ。コンピュータはいよいよ人工知能の域に近づき、文書の読解・作成や翻訳、会計・販売業務、自動車の完全自動運転など、代替が難しいといわれていた種類の労働も次々とこなせるようになる。こうして多くの人が、働かなくても何不自由なくモノやサービスを消費できる社会が到来するのである。 人類の“桃源郷”は実現したかに見えた──。 生産能力が拡大した人類を待つ未来 ところが、だ。このSF的ストーリーには大きな落とし穴がある。 それは「全人口の1割が働くだけでよいのなら、残
ヨーロッパ、中でもスペインとギリシャで大きな値を示す失業率だが、これについて【EU統計局(Eurostat)】で毎月発表している、失業率関連の統計データを元に、最新情報の確認と精査を当サイトでは行っている。今回はその2013年3月1日発表・2013年1月分の値について各種グラフを更新し、状況の把握を試みることにした(該当リリース:【Unemployment statistics】)。 文中・グラフ中にあるEA17やEU27については一覧ページ【ヨーロッパ諸国の失業率動向(EU統計局発表)】上の解説部分で確認してほしい。 ILO基準における2013年1月時点の発表データによる失業率は次の通り。なおこのグラフもあわせ今記事では、直近2か月分のデータが未掲載(調査途中)の場合、原則として掲載時で公開されている最新月分のデータを代用している。 今回月も前月に続き、スペインすら超えてギリシャがトップ
店の中をぐるぐると歩き回っているうちに、これはもしかしたらとんでもないことが起きるのではないかという予感がしてきた。日本海に面した東北の港町、山形県酒田市の中心市街地で、一度は店をたたむことが決まった百貨店が「奇跡的」とも言える復活を遂げそうな気配なのだ。 日本の地方都市の中心市街地が空洞化し、衰退している。自動車社会の進展に伴い、各地で郊外に大型ショッピングセンターが建てられたことが原因の1つだと言われる。客をつなぎとめられなかった商店街は、どこもかしこもシャッター通りと化していった。 地方都市にある百貨店も、息絶え絶えの状態である。長引く景気低迷や消費の多様化などの影響で、百貨店そのものに消費者が足を運ばなくなっている。日本百貨店協会の発表によれば、2011年の全国百貨店売上高は6兆1525億円で、15年連続して前年実績を下回っている。実際に、毎年のように地方都市の百貨店が閉店するニュ
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