世界で勝ち抜けない「時間にルーズ」な日本人 --- 渡辺 龍太
世界的に見て日本人は待ち合わせに遅れないし、新幹線だって分刻みで動くし、通販だって指定した日付の希望通りの時間帯にだって届く。そんな事から日本人の大半は、自分たちは時間にルーズでないと思っている。しかし、本当にそうだろうか。これらの現象は、結果的に時間に正確に行われているだけで、他の先進国の住人が持ち合わしている時間を守るという観念が日本にあるとは到底思えない。 なぜなら、日本人が時間を守っていると思っている現象が、目上の人の言うことには絶対に従うという日本文化の一部がそう見えるに過ぎないと感じるからだ。 私は米国で４年暮らし、東京発の英語ニュースの制作という外国人の多い職場で働いてきた。その経験から考えると、米国人に比べて日本人は他人、特に目下の人に対する遅刻に対して何倍も厳しい。なので、多くの人は時間を守ろうという意識ではなく、目上の人に失礼がないように努力しているだけというのが本質だ
10人の村で経済成長と失業を考える
マスコミや政治家は、失業や企業の倒産というものを極めてネガティブなものと捉えているようだ。そして、それは税金を投入し、資本主義の原理原則を踏み外してでも避けなければいけないもののようだ。筆者には、失業や企業の倒産というものが、社会が豊かになっていくための必要不可欠なプロセスである、という当たり前のことが忘れさられているような気がしてならない。経済成長と失業はコインの裏と表であり、悪いことではないのである。以下は、拙著『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』からの引用である。10人の村で、経済成長というものの本質を考えている。 10人の村の話 最初は貧しい自給自足の農村です。10人がみな朝から晩まで田畑を耕して必死に飢えないように食べ物を作っています。ところがある日、村人のひとりが肥料を発明しました。この肥料を使うと安定してたくさん野菜や果物や穀物を作れることがわかったのです
プリキュアの報道は妥当
アニメが好きな人はそうじゃない人に比べ、16倍も「幼女に対する犯罪を犯す」可能性が高いことになります。私はもっと高く数十倍になるのではないか？と考えています。 「悪意を持って結びつけよう」と思っているのではなく、仮説にも説得力があり「結びつかないと考える方が無理がある」と思っています。 「10～数十倍の確立になる」と考えられるなら、報道されるのは当然であるわけです。 後述する、減っているかどうかは全く関係ありません。 「アニメが好きな人という少数派に逆に多く含まれているであろう」ということを示すことは、ニュースバリューがあるのです。 尤も、統計データに基づくものではなく、仮説であり印象に過ぎません。 が、仮説を語ってはいけない、印象を語ってはいけない。ということはないのです。 もし、「報道が気に入らない」と考えるのであれば「ほぼ1倍である（相関はない）」とデータを示すか、「ほぼ1倍である」
日本経済の問題は「デフレ」ではない
池尾さんの記事のおまけとして、Tyler Cowenの記事を紹介しておきましょう。彼の紹介しているReicherの論文では、1970～2007年の日本の成長と停滞の原因の59％は労働生産性(Y/H)の変動だと推定しています。これはアメリカの27％やイギリスの10％などに比べると格段に大きく、主要国の中では突出しています。 これはかつての日本が先進国の生産性に追いつくことで成長し、90年代以降はその生産性上昇が終わったことによるものだろう、とCowenは解釈しています。これはどこの国も経験するサイクルですが、日本は戦後の成長率が高かった分、天井にぶつかったあとの屈折が大きかったわけです。池尾さんもいうように、こうした成長を制約する実体経済の要因は、金融政策ではどうにもならない。 この他にも19％は労働時間(H/E)の影響で、14％は労働人口(LF/N)の影響ですが、特に目立つのは就業率(E/
村上ファンドの村上氏も有罪確定、そして閉塞感だけが残った
物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
成長戦略の中心は中国とのポジショニングだ - 池田信夫
民主党は「国家戦略室」をつくったぐらいだから、戦略と戦術の違いは知っているはずだが、鳩山内閣が発足してからやっているのは、派遣村の村長だった湯浅誠氏を政策参与に起用したり、何が無駄なのかという戦略が決まっていないのに「無駄取り」する行政刷新会議を開いたりする戦術的な政策ばかりで、マニフェストから日米FTA（自由貿易協定）を引っ込めるなど内向きの姿勢が目立ち、グローバルな戦略がない。 特に鳩山氏のグローバル戦略の欠如を示すのが、NYタイムズに掲載された彼の論文だった。「市場原理主義によって人間の尊厳が失われた」とか、「友愛の精神で東アジア共同体を構築しよう」という表現はあまりにも幼稚で、「農業をグローバリズムから守る」という主張に至っては、国境を超える友愛の精神とも相容れない保護主義である。 これは日本経済の置かれている状況を取り違えている。いま起こっている雇用不安は「小泉・竹中改革」によっ
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
環境保護という名の社会主義 - 『環境主義は本当に正しいか？』
★★★☆☆（評者）池田信夫 「環境主義」は本当に正しいか?チェコ大統領が温暖化論争に警告する 著者：ヴァーツラフ・クラウス 販売元：日経BP社 発売日：2010-02-25 おすすめ度： クチコミを見る 著者はチェコの現職大統領で、経済学者である。彼の利用しているデータはロンボルグやジュリアン・サイモンやノードハウスなどの孫引きが多く、学問的にオリジナルなことが書かれているわけではないが、本書の特徴は「環境主義」を社会主義とのアナロジーで見ていることだ。かつて社会主義が「すべての人が平等になる」という美しい理想を掲げたように、環境主義の掲げる「地球を守ろう」という理想は美しく、誰も反対する人はいない。 問題は、地球を守るコストが非常に大きいことだ。したがって環境問題は、第一義的には経済問題である。100年後に地球の平均気温が3度ぐらい上がる（かもしれない）という科学的予測は、問題の最初の段
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