eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
ギリシャ人20人と話しました
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました（その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので）。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて
河野太郎公式サイト | 日経平均６３,０００,０００円
旧知のアメリカのヘッジファンドの社長と朝食をとった。 「今後の日本経済をどう見てる？」 「そうだな、これから日経平均は６３,０００,０００円を目指すんじゃないかな。」 「６３００円？」 「６３,０００,０００円。」 「は？」 「昔、イスラエルが平均して８４％のインフレ率におそわれたことがあった。１９７２年から１９８７年のことだ。消費者物価指数は一万倍になり、株価は６５００倍になった。それを日本に当てはめると６３,０００,０００円になる。」 「．．．」 「債務の増加と人口の減少は将来の量的緩和とハイパーインフレーションにつながりかねない。あと１５年で日経平均はこのぐらいの価格になるだろうっていうのは、私だけではない。．．その前に日本の銀行が国債を買えるのもあと三年だろう。そうなれば金利が跳ね上がって、変動金利で住宅を買っている人たちで日本版サブプライムローン問題が起きるぞ。」 バブルがはじけ
日本症候群 : 池田信夫 blog
2010年11月20日00:41 カテゴリ経済 日本症候群 きのうのニコニコ生放送でも紹介したが、今週のEconomist誌の特集は、日本経済。その表紙が、日本の直面している問題を実に鮮やかに表現している。 日本は歴史上に例のない高度成長を遂げたあと、これから史上空前のスピードで高齢化し、労働人口は急速に減少する。それが「デフレ」といわれる状況の根本原因であり、その負担を若者だけに背負わせることが、世代間格差と経済の停滞を生んでいる。内容は当ブログで述べてきたことと重複しているが、問題をこのように的確に分析するのが、先日のNYタイムズやEconomistのような海外メディアだけというのが情けないところだ。 高齢化なんて何十年も前からわかっていたのに、自民党政権は何の対策もとらないどころか、老人に手厚い社会保障、老人の雇用を守るために新卒を採用しない雇用慣行など、老人の既得権を守り負担を若者
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
環境保護という名の社会主義 - 『環境主義は本当に正しいか？』
★★★☆☆（評者）池田信夫 「環境主義」は本当に正しいか?チェコ大統領が温暖化論争に警告する 著者：ヴァーツラフ・クラウス 販売元：日経BP社 発売日：2010-02-25 おすすめ度： クチコミを見る 著者はチェコの現職大統領で、経済学者である。彼の利用しているデータはロンボルグやジュリアン・サイモンやノードハウスなどの孫引きが多く、学問的にオリジナルなことが書かれているわけではないが、本書の特徴は「環境主義」を社会主義とのアナロジーで見ていることだ。かつて社会主義が「すべての人が平等になる」という美しい理想を掲げたように、環境主義の掲げる「地球を守ろう」という理想は美しく、誰も反対する人はいない。 問題は、地球を守るコストが非常に大きいことだ。したがって環境問題は、第一義的には経済問題である。100年後に地球の平均気温が3度ぐらい上がる（かもしれない）という科学的予測は、問題の最初の段
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