米シティグループから21万人ものクレジットカード顧客情報が盗まれた事件（/.J過去記事）の手口は驚くほど単純なものだったそうだ（Mail Online、本家/.）。 「ここ最近最も大胆な手口の銀行データ盗難」などと言われたこの事件、大量の顧客情報を盗んだ手口は驚くほど単純なものだったそうだ。なんとシティグループのウェブサイトのクレジットカード顧客が利用するページのURLには顧客の口座番号が埋め込まれていたそうで、犯行グループは単にこの番号を他の番号に置き換えていくことでデータを手に入れていたとのこと。 犯行グループはこの口座番号を入れ替えてデータを取得するプログラムを開発し、大量のデータを持ち逃げしたとのことだ。

東京電力福島第一原子力発電所事故で夏の電力不足が予想される中、自治体の清掃工場の「ごみ発電」が存在感を増している。 東京二十三区や横浜市、名古屋市で、焼却熱による発電を今夏の需要ピーク時に増やす計画を立てている。 東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場２０か所の発電能力は最大約２５万キロ・ワットと中規模の火力発電所に匹敵する。実際の発電量はこの半分程度で、工場でも自家消費するため、東電の送電網を通じた売電量は今年の７～９月で平均５・２万キロ・ワットと計画していた。しかし、冷房需要が高まる夏場に電力不足が深刻化する懸念があるため、最大９・６万キロ・ワットと２倍近くに引き上げることにした。 まず、７月中旬から８月中旬に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らすほか、焼却炉へのごみ投入量を夜間は少なく、日中は多くして、電力需要が高まる昼間の発電量を増やす。また、焼却灰を減らす灰溶融施設のうち

インターネットの会員制自己紹介サイトで知り合った女子中学生にみだらな行為をしたとして、警視庁少年育成課は、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、豊島区上池袋、日本医科大学付属病院消化器外科医師、重原健吾容疑者（３７）を逮捕した。　同課によると、重原容疑者は「若い子と知り合いたかったので、サイトを利用した」と供述、容疑を認めているという。　逮捕容疑は、４月５日午前２時ごろ、自宅で当時１３歳だった都内の私立中学２年生の少女（１４）にわいせつな行為をしたとしている。　同課によると、重原容疑者は今年１月ごろ、ネット上のサイトで少女と知り合い、電話番号を聞き出した。「ウーパールーパーを見せてあげるからおいで」などと自宅に誘ったという。

郡山市で１２万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」（５月７日号）が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。 同号には「特別寄稿　福島への手紙１『長崎から』」との見出しで「長崎では被爆者が『原爆投下直後に、どんな野菜でも魚でも平気で食べた。おかげさまで、身体は元気で頭もよくなった。世間では何を騒いでいるのか！』と話しています」「被爆者は長命であるとのデータもあります」などと書かれ、「九州工業大学学長　宮里達郎」との署名がある。 宮里氏は、同紙の編集者と面識はなく、「学長」も８年前に退任している。宮里氏の知り合いの別の大学教授が郡山市で講演した

教員免許の更新に必要な講習に教員の応募が殺到し、キャンセル待ち状態などが続出している。衆院選で政権交代を果たした民主党が、一度は教員免許更新制度の廃止を打ち出したものの、その後の参院選で惨敗。「ねじれ国会」で制度廃止の法案が提出できず、いまも制度が存続しているためで、制度存廃をめぐる迷走劇の余波が教育現場を直撃した格好。“駆け込み”応募の急増で受講しにくい状態となっており、教員の間からは「受講できなければ教員を辞めないといけないのか」などと動揺が広がっている。　教員免許更新制度は、自公政権下で平成２１年度に始まり、教員免許に１０年の有効期間が設けられた。文部科学省認定の大学などで必要な講習を受け、認定試験に合格しなければ教員免許は失効する。　大阪府では、２３、２４年度に受講が必要な教員や講師は計約１万人。必修の「教育の最新事情」講習では、府内で２３年度、１３大学が計約４７００人分の講習を用

はじめに @daisuke_nomuraです。 Windows Phone 7(以下、WP7)でニコニコ動画を閲覧するためのアプリを開発し、6月14日にWindows Phone Marketplaceで公開しました。 開発は1月から3月にかけて10日程で基本的な部分を作り、ニコニコ動画にてエミュレータでの動作の様子を公開していました。 【ニコニコ動画】ニコ動のWP7アプリ作ってみる 【ニコニコ動画】ニコ動のWP7アプリ作ってみる その2 さて、WP7に詳しい方ならご存知ですが、エミュレータではH.264が再生できません。 上の動画で再生してるのはWMV形式であり、アプリが実機で正しくH.264を再生できるのか分かりません。 しかも私は、WP7の実機を持っていません。 ソースコードを数人に渡しましたが「理由は分からないけど全然H.264再生できない、そもそもH.264をアプリで再生できない

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）原発と民意―決めよう、自分たちで原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政[記事全文]関電節電要請―根拠の説明が不十分だ関西電力がこの夏、供給地域全体に１５％の節電を求める方針を打ち出した。定期検査で停止中の原発の再稼働にめどが立たないためという。関西の府県は「協力できない」と反発し、兵[記事全文]原発と民意―決めよう、自分たちで 　原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。 　ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。 　福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。

生活保護の受給者が全国最多の大阪市では受給者数が１５万人を突破した。受給率は全国平均の１．５７％に対し、大阪市の受給率は５．６３％にも上っており、市民の１８人に１人が受給者という状態だ。平成２３年度当初予算に占める生活保護費の割合は一般会計の１７％にも達し、過去最高の２９１６億円を計上するなど、市の業務の相当部分を生活保護が占めている。就労世代増、市が年１５０億円を負担　受給者数はバブル崩壊後から徐々に増加していたが、２０年秋の「リーマン・ショック」後に急上昇。景気の低迷による失業者の増加を背景に、世帯主が就労できる層（１５～６４歳）での受給が増えているのが特徴で、リーマン・ショック前の２０年８月には、この層の受給割合は９％だったのに対し、２３年３月には２１％にまで急増。また、単身高齢者も増加傾向にある。　市は２１年９月に制度の抜本改革と不正受給防止を掲げたプロジェクトチームを発足。生活保

ホロッとくる写真の後にこんなイラストであれですが... あの不評だったアプリ内課金のポリシーがついに変わりましたね！ アプリ外で売るコンテンツはアプリ内でそれ以下の値段でアップルの決済システムを通して売らなきゃダメ、という条件が消えたのです。 これは改訂前のApp Storeガイドライン。 アプリ外で販売した承認済みコンテンツ（雑誌、新聞、書籍、音声、楽曲、動画）をアプリに読み込んで再生することも可能で、そこから入る収入についてはアップルの取り分は発生しません。但し、それと同じコンテンツをアプリ内で（アップルの決済プラットフォームの）IAPを介して同価格かそれ未満の価格で提供することが条件です。これは1回購入アプリと定期購読アプリの両方に適用されます。 新ガイドラインではこの2つの条件が撤廃となり、アプリ外で販売する分についてはアプリ内と同じ価格にしなくていいし、アプリ内購入システムも通さ

日本でも本格的な普及期に入ったiPhone/Androidなどのスマートフォン。デバイスが変わることで、ソーシャルネットワーク・サービス(SNS)のプラットフォームや、アプリケーションも変わっていく。猛スピードでスマートフォン対応を進めるグリー。その開発現場で話を聞いた。 現在、国内で1000万台使われていると言われるスマートフォン。2年後には国内出荷台数は6000万台に達するとみられる。携帯電話を機種変更するつもりでショップを訪れると、スマートフォンしか並んでいないということが、まもなく起こるだろう。それに伴い、スマートフォンビジネスが本格化しつつある。そのビジネスは、海外市場へも広がる。フィーチャーフォンからスマートフォンへビジネスの軸足を大胆にシフトしつつあるのが、ソーシャルネットワーキング・サービス(SNS)業界。中でもグリーの動きは急ピッチだ。 国内だけをみても、昨年8月にはスマ

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 若者に起業を勧める嘘つきな大人たち 「不況で就職出来ないなら、起業すればいい。」みたいな文章を見かけることがありますが、こういうことを言う人は嘘つきか、バカか、無責任な人だと思うのですよ。 そもそも、社会人経験も資本金も無い人が、商品を作って、広報をして、売り上げをあげて、、、みたいなことをするのは、かなり難しいのですね。 10年前のIT業界みたいに、需要はあるけど、業者がそこまで多くないという時代であれば、ITの知識はあるけど、商売に関しては、よく知らないという若者でも、仕事が降ってきたので、なんとかなったと思います。 しかし、現在は、ITの知識もあって、商売の知識もあるという会社はごろごろしています。 しかも、知識も経験もある会社でも仕事が無くて困ってたりするので

俳優の西田敏行（６３）と菅原文太（７７）が１４日、東京都内で行われた東日本大震災被災者支援発表会見に出席した。 ＮＰＯふるさと回帰支援センターの主催で岩手、宮城、福島３県の被災者に向けた他県への移住支援を発表。福島県出身の西田は「原発の反対は現実的でないと言われてきたが、もろくも事故を引き起こした」と憤慨。宮城県出身の菅原も「原発の是非を問う国民投票をすべき。菅首相も最後に大きな仕事になる。ドイツもイタリアも脱原発を決めた。良い意味の三国同盟をつくってほしい」と訴え、２人とも「原発はＮＯ！」と語った。（スポニチ）

ＪＲ山手線の電車内で女性の体を触ったとして、警視庁大崎署が東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の現行犯で、総務省情報通信国際戦略局企画官の男性職員（４３）を逮捕していたことが９日、同署への取材で分かった。同署によると、男性職員は容疑を認めており、すでに釈放されたという。　逮捕容疑は、３日午前０時すぎ、恵比寿－目黒間を走行中の電車内で、２０代の女性会社員の体を触ったとしている。同署によると、体を触られたことに気づいた女性が男性職員の手をつかみ目黒駅で駅員に引き渡した。男性職員は当時、酒に酔っていたという。　総務省によると、男性職員は平成３年に入省したキャリア官僚で、企画官は幹部ポスト。同省は「事実関係が判明次第、厳正に対処する」と話している。

菅首相が東日本大震災の復旧を柱とした小規模な２０１１年度第２次補正予算案（１・５次補正）の編成を指示し、赤字国債の発行を認める特例公債法案の今国会成立にも意欲を示していることも考慮して、６０～９０日程度の延長を視野に入れている。自民党は会期延長に反対する方針だが、野党側には容認する意見もあり、菅首相の月内退陣論はしぼみつつある情勢だ。 首相は１４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「少なくとも今、国会に出している法案についてはきちんとやっていく」と述べ、特例公債法案などを成立させるまで続投する考えを強調した。「いつまでにやめようと思っていたとしても公にしない」とも語った。

菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。　「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」　１４日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。　５月２８、２９両日の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を３ポイント上回った。しかし、６月１１、１２両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を３ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に

イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。　ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。　各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。　イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。　だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。　イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めてお

【シカゴ時事】米中西部ミズーリ州では今年、セミが大発生する当たり年で、同州コロンビアのアイスクリーム販売店がこのほど、セミを食材として調理し、アイスクリームとして発売したところ、店の予想に反して初回製造分が数時間以内に売り切れた。だが地元衛生当局の勧告に従い、販売を打ち切ったため、つかの間の人気商品に終わった。 地元メディアによれば、セミ入りアイスクリームの商品化を決めた同店では、従業員が店の裏庭でセミを捕獲。羽を取って煮た後、ミルクチョコレートと砂糖をまぶし、アイスクリームに練り込んで提供した。 同店は念のため、地元衛生当局に新商品を連絡すると、「セミの（適切な調理法などの）食品基準はない」との回答があった。セミは13年周期で大量発生するため、同店入り口の張り紙には「セミ入りアイスクリーム、2024年まで品切れです」と書かれているという。　 【関連記事】 【特集】日本で唯一のブラ

出版業界では書籍の電子化に限らず様々な形でICT（IT）の利用が進められてきました。原稿のやりとりはメールなどを介して行われ、制作ではDTPが当たり前になり、商品や売上の管理などにはデータベースが広く用いられています。近年、コンピューターのダウンサイジング化や通信環境のブロードバンド化を前提に変化はさらに加速してきました。加えて、読者のICT（IT）利用により、読者が本の情報と出会う場（リアル・仮想空間問わず）の多様化も進んでいます。 書誌情報の標準化はいまだ道半ば ICT（IT）の利用を加速したもうひとつの大きな理由は標準化の流れです。例えばDTPにおいてはソフトウェアやフォーマット、さらにはフォントなどの標準化が普及のための重要な要素となりました。同様に、出版物に対するユニークコードとして1980年代に導入されたISBNとJANコードは出版社と取次を結ぶEDI（いわゆる出版VAN＝新出

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クリックして拡大する参院東日本大震災復興特別委員会で自民党の丸山和也氏の質問に答えながらヤジを気にする菅直人首相＝１４日午後、国会・参院第１委員会室(酒巻俊介撮影) 菅直人首相は１４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の丸山和也氏から中曽根康弘元首相と台湾の李登輝元総統を引き合いに、首相の資質を問われ、両氏とも「尊敬している」と高く評価した。中曽根氏については「当時、『田中曽根内閣』と批判したが、首相を辞めた後は、日本と政治のことを深く考えている方と感じた」と持ち上げてみせた。　しかし、丸山氏は李氏の著書「最高指導者の条件」（ＰＨＰ研究所）にある「目的と手段を混同し、首相になってもしたいことが見つからないという例をみる」との一文を紹介し、「今の首相に向けられている言葉だ。首相になった途端、精彩を欠く人物になった」とバッサリ。「尊敬している」と述べた政治家と自らの「落差」を痛烈に皮肉

福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、一貫して「安全・安心説」を唱えていると受け止められている識者が、福島県放射線リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していない。これが「リスクを軽視している」と批判を浴びており、NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。 山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、チェルノブイリやセミパラチンスクでの被曝者治療に携わっている。05年から2年間は、世界保健機関（WHO）のジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めている。福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、県内の講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説いて

自民党の谷垣禎一総裁の妻、佳（けい）子（こ）さんが１３日、６６歳で亡くなった。愛妻家として知られた谷垣氏は１４日、予定されていた公務を全てキャンセルし、１５日の密葬の準備にあたった。　佳子さんは陸上自衛隊幹部の家庭で育ち、早大卒業後、司法試験の勉強会で谷垣氏と出会った。司法試験に合格した谷垣氏が受験を断念した佳子さんに「それならば僕のところに永久就職しませんか」とプロポーズしたという。　佳子さんは「家庭では谷垣氏を立てる一方、後援会の婦人会ではリーダーシップを発揮していた」（事務所関係者）という内助の功タイプ。谷垣氏は政治家として要職に就いてからも夜の会食よりも、佳子さんとの夕食を楽しみに帰宅することが多かった。　そんな仲良し夫婦に悲劇が訪れたのは数年前。佳子さんに乳がんが見つかった。手術後、自宅で闘病生活を送っていたが、今年の大型連休後に容体が悪化した。谷垣氏は入院先近くのホテルから病室