（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ

●（1）シリコンバレー銀行（SVB）は何がまずかったのか？ ●（2）クレディスイス（CS）の経営は何が問題だったのか？ ●（3）リーマンショックと今回はちがうと考えていいのか？ ●（4）SVB、CSと日本の金融機関に似た点はあるか？　銀行経営で何が問題なのか？ ●（5）投資家は市場への影響をどう考えたらいいのか？ ※写真：Arnd Wiegmann／Getty Images News（ゲッティイメージズ提供） 米国でシリコンバレー銀行（総資産全米16位）、シグネチャー銀行（同29位）が破綻しました。また、欧州ではスイスの金融機関最大手UBSが同2位のクレディ・スイス・グループの買収を発表するなど、海外の銀行にも不安が拡がっています。 一部には、リーマンショック後のような金融危機の可能性を心配する向きもあります。 今回は、これらの銀行のケースを念頭に、今日の銀行の問題を考えるポイントを幾つか

【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し

日銀の黒田東彦総裁が進めた10年間の異次元緩和は失敗だったのか。黒田日銀の最後の金融政策決定会合が9〜10日に迫るなか、大規模緩和の乏しい効果や膨らむ副作用を指摘する論調が目立つ。市場機能が低下し、経済の新陳代謝が鈍り、財政規律が緩んだとされるが、金融政策の責任ばかりを強調すれば、問題の本質を見誤りかねない。この国の成長に何が必要か、批判を超えた議論が求められる。誤解による大規模緩和異次元緩

巨大IT企業Google（グーグル）の日本法人で働く従業員らが、同法人では初めての労働組合を結成した。グーグルは昨年約8兆円の利益を上げ業績好調なはずだが今年1月、全世界で1万2000人を解雇すると発表。労組結成はこれに不安をおぼえ、抗議するためだ。グーグルに限らず、アマゾンやツイッターなど米国発の世界的IT企業で一方的な解雇が横行しているが、ボタン一つで従業員を消去するかのような手法には批判が集まっている。（木原育子、山田祐一郎）

経済学が、うさんくさい。 ネットで見かける経済学者の態度が偉そうだとか、オレサマ経済理論を振りかざす連中の断定口調が気に入らないとか、そういうのをさっ引いても、経済学そのものに不信感がある。何か騙されているような感覚がつきまとう。 この記事では、『経済学のどこが問題なのか』（ロバート・スキデルスキー、名古屋大学出版会、2022）をダシに、経済学そのものが抱える問題について、以下の構成で考察する。 ・自然科学の体裁としての数式・モデル ・現実との乖離の埋め方 ・経済学の何が問題か ・経済学のうさんくささ、クルーグマンは知っていた ・もし経済学者が馬だったら ・行動経済学の罪 ・経済学者への処方箋 ・経済学者は謝ったら死ぬのか 自然科学のフリをする経済学 例えば、経済学者が説明するグラフやモデルだ。 数式やパラメーターが出てくるので、自然科学の体（てい）を成しているように見える。パラメーターを

日本が維持してきた国内総生産（GDP）で世界3位という地位が危うくなってきている。長引くデフレに足元の急激な円安・ドル高が加わり、ドル換算した名目GDPで世界4位のドイツとの差が急速に縮まっている。世界最大の人口大国になったもようのインドも猛追しており、世界経済で日本の存在感はしぼみつつある。2022年の日独の名目GDPに年平均の為替レートをかけあわせて比較した。日本のドル建てGDPは4兆23

JR貨物の犬飼新社長は日本経済新聞社の取材に、北海道新幹線札幌延伸によりJR北海道の経営から外れる並行在来線の函館―長万部間は「なくては経営がなりたたない」と述べた。青函トンネルにつながる貨物の大動脈としての重要性を強調した。犬飼　新氏（いぬかい・しん）1985年（昭60年）早大教卒、間組（現安藤ハザマ）入社。2003年JR貨物入社。13年北海道支社長、15年執行役員。18年取締役常務執行役員。22年6月から現職。

■ハノイ発のニュースを大歓迎するメディア ベトナム政府は、1月13日、国内を縦断する南北高速鉄道（ハノイ−ホーチミン新幹線）の建設に関して、日本政府に支援を要請したことを発表した。 この日、日本の鈴木俊一財務相がハノイを訪れ、ファム・ミン・チン首相と会談。この会談後に、ベトナム政府が発表したもので、これを現地メディアがいっせいに伝えた。 これを受けて、日本のメディアも報道。その報道ぶり、論調を見ると、どこも「大歓迎」といった様子だった。 報道に対するコメント、ツイッターなどのSNSに寄せられた声なども、歓迎ムードに満ちていた。 「やはり日本の技術が信頼された証拠」「中国のやり方はアコギだから、日本が選ばれるのは当然」「これを機に東南アジアにおける日本の存在価値を高めるいいチャンス」「ベトナムを南北に日本の新幹線が走るのを想像するとワクワクする。ぜひ、成功させてもらいたい」「日本外交の勝利」

13日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、円相場は一時1ドル=128円台後半を付けた。2022年6月以来、約7カ月ぶりの円高水準となる。12日に発表した22年12月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が前月から鈍化し、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの観測が強まった。13日には日本の長期金利が日銀の上限を超え、日銀が金融引き締め方向の政策修正に動くとの思惑も円買いを促している。

●人事は強力な「フォワードガイダンス」 ●黒田総裁時代の10年を評価する ●金融政策で何が問題なのか？ ●「期待」への働きかけの困難 ●投資家は何に注目するべきか 人事は強力な「フォワードガイダンス」 今年は春に日本銀行の正副総裁人事がある。投資家にとって近年最大の関心事の一つと言っていいだろう。以下、日銀の次の総裁人事に関して、なるべく細かな専門的議論に踏み込まずに、投資家が押さえておくべきポイントをまとめてみたい。 正副総裁（副総裁は2名）を含む日銀の政策委員会の委員任期は5年だ。政策決定会合は多数決による意思決定が行われるので委員の任命は将来の金融政策の決定に長期間に亘って影響する。 中央銀行が公式な発言等を通じて将来の政策行動を半ば約束してあらかじめ予告することをフォワードガイダンスと呼ぶ。フォワードガイダンスは、中央銀行の将来の行動に対する予想を通じて経済関係者に広く影響を与える

●日常語の「期待」と経済用語の「期待」 ●「期待リターン」はどう決まるのか ●マクロ経済の中の「期待」 ●日銀「期待に働きかける」金融政策 日常語の「期待」と経済用語の「期待」 言葉によっては、そのニュアンスが文脈によって変化することがあるが、投資家にとって馴染みの深い「期待」という言葉もその一例だろう。 日常使う言葉での「期待」や「期待する」は、将来に関して話者にとってポジティブな出来事を「希望する」意味で使われることが多いように思う。 「代表チームの活躍を期待する」（スポーツファン）、「我が党の政策に期待して下さい」（選挙演説の話者）、「子供が老後の面倒を見てくれることを期待しています」（子供の親）、といった具合だ。何れにしても、「将来起きて欲しいこと」に注意が向いている。 ところが、経済学のテキストなどを見ると、期待という言葉に「起きて欲しいこと」のニュアンスが伴っていないことに戸惑

【北京=川手伊織】日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人当たりGDPは21年時点で3万9583ドル（約536万円）だった。韓国

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 安倍晋三元首相の国葬の前後では、国葬の是非を巡る論争と旧統一教会問題の再燃で紛糾するだろう。そこでこのタイミングであらためて、アベノミクスの総括をしたい。筆

岸田政権の掲げる「新しい資本主義」では「賃上げ」も重要視されている。だが筆者は「賃上げ」という考え方自体が間違っていると主張する（写真：ブルームバーグ） この持ち回り連載の筆者の1人であるかんべえ氏(吉崎達彦・双日総研チーフエコノミスト)の「異常な日本はいつまで経っても賃上げできない」(7月30日配信)が、爆発的な読まれ方をした。読者の多くが「わが意を得たり」、と絶賛したからだろう。 【ランキング】この10年で「年収がグンと伸びた」会社 ■なぜ「賃上げ」という言葉は間違いなのか しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日本の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろ

日銀が21日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策の維持を決めた一方、ヨーロッパ中央銀行は11年ぶりの利上げを決めました。 欧米との金融政策のスタンスの違いが改めて鮮明となり、一段と円安が進むという見方もある中で、日銀が目指す賃金の上昇を伴った形での物価上昇が実現できるかが今後の焦点となります。 今回の金融政策決定会合で日銀は今年度の物価の見通しをプラス2.3％に引き上げましたが、物価の上昇に賃金の上昇が追いついておらず、日銀が目指す2％の安定的な物価上昇とは言えないとして今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 一方、ヨーロッパ中央銀行は日本時間の21日夜、急速に進むインフレを抑え込むため11年ぶりとなる利上げを決め、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会も来週の会合で先月に続いて大幅な利上げに踏み切るとみられています。 黒田総裁は21日の会見で、円安

過日(6/2)，経団連のシンクタンク21世紀政策研究所より政策提言報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました． 特筆すべきは，同報告書が従来型の財政危機論・財政破綻論を批判し，積極財政を提言するものとなっている点です．緊縮傾向が強いといわれることの多かった経団連で積極財政に関する研究会が開催され，積極財政を提言する報告書がリリースされたことの意味は小さくないのではないかと考えます．論争の潮目は変わりつつあります． 【目次】 第１章 エグゼクティブ・サマリー（永濱利廣） 第２章 ネットの資金需要の不足と国債 60 年償還ルール（会田卓司） 第３章 財政破綻論への反論（永濱利廣） 第４章 新しい価値観に基づく投資の活性化（青木大樹） 第５章 好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革（星野卓也） 第６章 公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化（鈴木章弘）

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞

日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。日本では、どんな場合に正社員を解雇できるのか労働法に具体的に書かれていない。

円の実質実効為替レートが1970年代前半以来の低水準にある。かつてなら、これほどの円安となれば、割安な日本製品の流入を恐れる欧米諸国と日本政府の間で非難の応酬が繰り広げられたはずだ。そのような時代はもう終わった。今日では円安に対し、海外ではなく日本国内で不満が渦巻く。日銀に利上げを求める声があるが、それは間違いだろう。目先は痛みが伴うとしても、円安は厄介な問題というより、緩やかに物価が上昇するリ