通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき

9月から続いた全米自動車労組（UAW）のストライキが終結する見通しだ。UAWは米自動車大手「ビッグ3」との交渉で条件を競わせつつ、最もくみしやすいとみた米フォード・モーターを狙い撃ちにする戦術で25%の大幅な賃上げを勝ち取った。フォードが認めた条件を他の2社ものまざるを得ない状況に追い込んだ。フォードに照準「全く新しいアプローチを採った」。ビッグ3で最後の砦（とりで）として残った米ゼネラル・モ

【この記事のポイント】・みずほFGが楽天証券に追加出資。出資比率は5割弱に・楽天証券HDは年内上場断念。出資受け入れで資金確保・みずほは追加出資を機に、楽天証券との連携深めるみずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天証券に追加出資する。金額は900億円規模とみられる。出資比率は現在の約2割から5割弱まで高まる。楽天グループは携帯電話事業への投資のため、楽天証券の持ち株会社を上場させて1000億円

フランスのパリ経済学院が欧州連合（EU）などの協力を得て運営する調査機関「EUタックス・オブザーバトリー」。大企業や富豪の租税回避報告書を10月に公表し、大きな反響を呼んだ。代表は同学院のガブリエル・ズックマン教授だ。同僚のトマ・ピケティ氏らと共同で進める格差の研究でも知られる。日本で最近会ったズックマン氏に教わり、報告書の内容に興味を持った。独自の制度通すだけで精いっぱい▼非居住者の金融

【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）が米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した訴訟で、FTCは同社が価格を不当につり上げるソフトウエアを使い10億ドル（約1500億円）以上の利益を得たと主張していることが2日明らかになった。FTCが同日、従来は黒塗りだった訴状の一部を公開した資料を裁判所に提出した。FTCは9月にアマゾンがインターネット通販の

1980年春、38歳のとき総合企画部の調査役に就いた。大蔵省や日銀、金融界などとの調整全般と広報を担う責任者である。とりわけ重要だったのが監督当局である大蔵省との関係づくりだ。ほかの銀行にも同じ役割の職種があり「MOF（Ministry Of Finance=モフ）担」と呼ばれるようになる。だが信託銀行にそうした呼称はなく、おそらく都市銀行の用語だろう。90年代後半に行きすぎた接待が表面化

日本のサービスは、本当に「世界一」なのか？ 日本人の多くは、日本のサービスが世界のなかでも群を抜いていると思っている。 外国人は日本のおもてなしに深い感銘を受けるはず、日本が誇れる文化、たくさんの人を感動させている……と。 でも日本のサービスって、他国と比べて、本当にそんなに質がいいんだろうか？ そう言うと、必ずと言っていいほど「海外旅行に行った時こんな酷い目に遭った」「外国人の友だちがとても喜んでいた」なんて返事がくるわけだが……。 いや別に、それは日本のサービスがいいからじゃないよ。 日本では単純に、サービスが「タダ」なだけなんだよ。 海外では金を払えばいいサービスを受けられる 実は……というほどでもないが、海外でもランクが高い店に行けば、質のいいサービスを受けられる。 1泊数十万円のスイートルームとまで行かなくとも、たとえば1泊200ユーロくらいのホテルであれば、日本の同ランクのホテ

<キャッシュレス化が進む世界にあって、現金の使用率がいまだに60％近く、それなのにドイツ経済にほとんど問題がない理由> ドイツ中部に位置する歴史豊かな都市、ワイマール。文豪ゲーテが暮らした邸宅に程近い「カフェ・ラバッツァ」は、過去に生き続けることを決めているらしい。この店では、現金による支払いしか受け付けていない。 古くさくて不便な支払い方法にも思えるが、ドイツでは今も現金が愛され続けている。ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行の最新の調査によると、ドイツ人はモノとサービスの購入の60％近くを現金で行っている。 この状況は世界の潮流に反するように見える。イギリスでは、向こう10年以内に現金による支払いの割合は6％まで減る見通しだ。オランダでは昨年のデータによると、店頭での支払いに占める現金の割合が11％にすぎなかった。 ヨーロッパだけではない。中国では、店頭での支払いのうち現金によるものは

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチッ

日銀に対する「現行の金融政策への批判」（金融政策の見直し等を求める声）の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。 具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。日銀は、増加の理由を「3～4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。 「為替関連」の意見・要望についても1ドル＝140円台へと円安が再び進んだ6月には「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル＝150円台に乗せた昨年10月（60件）を超える件数だった。具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。

目次： 目次： はじめに 1.　『資本とイデオロギー』の概略 1.1 .『21世紀の資本』のあらすじ： 1.2. 『資本とイデオロギー』の全体的な話 1.3. 『資本とイデオロギー』のあらすじ 第I~II部：歴史上の格差レジーム/奴隷社会&植民地 第III部：20世紀の大転換 第IV部（その1）：政治的対立の次元再考——問題編 第IV部（その2）：政治的対立の次元再考——対策案 (第17章) 第IV部（その3）：政治的対立の次元再考——対策案 (その他随所) 2. 通読する必要はないと思う 3. タイプ別読み方 『21世紀の資本』の続きとして読みたい人、つまり経済格差とその対応を知りたい人は…… 経済格差への対応を知りたい人は…… 世界各地の格差の変動プロセスの比較に興味ある人は…… 4. 最後に はじめに このたび、ついについに難産の子、ピケティ『資本とイデオロギー』が出ました。 資本と

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会場の「フィラ・デ・バルセロナ」は36万平方メートルという広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。MWCには毎年、世界200ヵ国から6万～8万人の通信事業の関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競い合う。 午前11時15分、「楽天グループ」会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツのワンボックスカーがVIP受け付けの車寄せに滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅れた。 三木谷を出迎えたのは、2022年にグローバルセールス・マーケティング統括として楽天グループに加わったラビー・ダブーシ。米通信大手「シスコシステムズ」の幹部でスマートシティ戦略を推進してきた。シスコ中興の祖ジョン・チェンバースの懐刀だったが、チェンバースが引退するとき、シスコの同僚だった楽天グループ副社長、平井康文の誘いで「楽天モバイル」に移籍した。世界の通信業界で、このジ

日本の輸入許可件数が急増している。2019年に5千万件たらずだったのが、22年は1億件を超えた。大半を占めるのは宅配の小口貨物だ。個人の越境EC（電子商取引、3面きょうのことば）で消費税や関税のかからない少額の買い物が広がっているとみられる。免税取引が増えすぎれば国内企業との競争環境がゆがむ懸念がある。欧州などでは免税枠の廃止も相次ぐ。モノの輸入は税関で申告して許可を得る。個人がインターネット

筆者（田中謙伍）はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。 Amazon日本法人在籍中に副業でAmazon内で商品を出品し3億円を稼ぎ、現在はAmazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場を活かし、日刊SPA!では「ヒットする商品の背景」についてお伝えしていきたい。 今回は、日本で急成長している海外ECサイト「Qoo10」と、苦境に陥っている「楽天市場」を比較してみたい。浮かび上がってきたのは、あまりに好対照で残酷な真実だった。 Qoo10はアメリカに本社を置くグローバルEC企業「eBay（イーベイ）」が、運営する総合ECモールだ。日本には2010年に進出し、2023年で14年目を迎えている。 日本では国内EC市場の年成長率の平均が10％と言われているが、Qoo10は2021年に約30％の成長を遂げており、まさ