野党時代に厳しく当時の自公政権に要求・主張してきたことが与党になってことごとくブーメランしちゃっている民主党政権なのであります。 かつて安倍政権、福田政権がそれぞれ一年足らずで政権を降りたとき、自民党内の「政権たらい回し」するな、衆院の解散・総選挙で民意を問うべし、と勇ましく迫ったわりには、政権交代したとなったらば一年持たず鳩山政権から菅政権にプチたらい回ししちゃったし、今回の参院選敗北を受けても誰も責任を取らないし、挙げ句は「野党とは謙虚に」話し合うなどと急に言い出しましたが、かつて逆の立場だった２００７年参院選大勝の後、衆参がねじれ状態となったとき、「直近の民意」を重視すると高らかに宣言し、法案処理や同意人事などで、政府・与党と徹底的に争う姿勢を貫いたことをよもやお忘れではないでしょうネ。 なんというか、ここまでダブスタが続きこれからも続くことが予想されると、これはもはや「ブーメラン」

本年もどうぞよろしくお願いいたします。 ●派遣社員は大変で、自営業者は大変ではないのか〜評論家の清谷信一氏のブログから 評論家の清谷信一氏のブログから。 派遣社員は大変で、自営業者は大変ではないのか http://kiyotani.at.webry.info/200901/article_2.html これはわが意をえたりと思いました。 失礼して抜粋引用。 自営業者の一家離散や夜逃げなど「良くある話」だからニュースバリューが無いです。それとも切られた派遣は可哀想だが、倒産した自営業者は可哀想ではないというのでしょうか。 はたまた「資本家」は人民の敵だとでもいうのでしょうか。 ・・・ ・・・ 不肖・木走は、零細ＩＴ業を営みつつ、複数の企業の経営コンサルもさせていただいておりますが、折からの不況で、私のクライアントの一社が倒産に追い込まれ、その他にも資金繰りに行き詰まり経営危機に陥ってしまった

●はじめに 前回のエントリー『国連「先住民族の権利に関する宣言」に世界で４カ国だけ反対していた国々』は、ネット上で少なからずの反応をいただき、多くの貴重なご意見や情報提供を、トラバやリンク・ブクマ、コメント欄等でいただきました、ありがとうございます。 このような反応をいただくこと自体、双方向で意見を交わしあえるネットという媒体の優れた特性であり、一ブロガーとして意見参加いただいたみなさまに感謝申し上げたいです。 前回のエントリーでは、「先住民族の権利に関する宣言」に、世界中でたった４カ国だけ反対に回ったのは、豪・加・米・ニュージーランド旧大英連邦アングロサクソン国家だった事実を取り上げたわけですが、この国々は必ずしも先住民問題を放置してきたわけではない、むしろ皮肉にもカナダとニュージーランドという「先住民問題先進国」のように謳っている国も並んでいることをコメント欄でも指摘いただきました。

●「先住民族でないなら私たちは何なんでしょうか」首都圏のアイヌの人々が署名集め〜朝日新聞 朝日新聞電子版記事から。 「先住民族と認めて」　首都圏のアイヌの人々が署名集め 2008年03月24日00時04分 アイヌ民族を日本の先住民族として認めるよう政府に要望するため、首都圏に暮らすアイヌの人びとでつくる「アイヌウタリ連絡会」（丸子美記子代表）のメンバー約３０人が２３日、手縫いの刺繍（ししゅう）を施した「アミップ」（民族衣装）を着て、東京・有楽町の街頭で署名集めをした。 国連は昨年９月の総会で「先住民族の権利に関する宣言」を採択。だが、宣言に賛成した日本政府の動きが鈍いことから街頭活動にのり出した。 首都圏に住むアイヌは約１万人と推定されるが、差別体験から隠して暮らす人が少なくないという。千葉県の村上恵さん（２３）は「政府が認めないため、アイヌがアイヌであることを堂々と語れない。先住民族でな

今日の産経コラムは不肖・木走の琴線に触れた怪獣オタク魂に火をつけたのでした。 ●破壊王ゴジラでさえ、タブーを守っている〜だからどうした産経抄 本日（１０日）の産経新聞コラム産経抄から・・・ 九十一歳で亡くなった作曲家の伊福部昭さんは、ゴジラ映画の音楽を担当したことで“おたく族”にも熱烈な信奉者がいるが、テーマ音楽のみならず、ゴジラの鳴き声も「発明」したそうだ。 ▼封切りが迫るなか、ゴジラの鳴き声が決まらない。録音部が動物園で猛獣の咆哮（ほうこう）をとり、回転速度を変えたり、複数の動物の声を混ぜたりしたが、しっくりこない。そこで音楽担当の伊福部さんがコントラバスの弦を、松ヤニを塗った革の手袋でしごくアイデアを思いついた。空想の怪物に命が吹きこまれた瞬間だ。 ▼北海道生まれの伊福部さんは幼いころアイヌの歌や踊りに触れ、独学で作曲を始めた。大学も北大農学部に進み、音楽家としては異端の道を歩んだ。

前回のエントリーの追記です。 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060120 ●耐用期限過ぎていた東証システム 今日（２２日）の朝日新聞速報記事から・・・ 東証システム、耐用期限過ぎていた　導入は１０年前 東京証券取引所の異例の全株式売買停止を招いた清算システムは、約１０年前に導入したコンピューターを使い、当初の耐用期限は０４年後半だったことが分かった。東証は２３日からは現行システムでの能力増強、３０日には予定されていた新コンピューターによる次期システム移行でしのぐ方針だが、綱渡りの状況は続く。 東証の取引システムは売買と清算に分かれ、今回問題になったのは清算だった。 東証決済管理部によると、現行システムのコンピューターは日立製作所の大型汎用機（メーンフレーム）で、独自開発のソフトを

●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した（関連記事1、関連記事2）。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能

●トンチンカンな謝罪をするＮＨＫ橋本会長 今日の毎日速報から・・・ ＮＨＫ記者逮捕：橋本会長「視聴者の皆様におわび」と陳謝 番組「あなたとＮＨＫ」の冒頭で謝罪する橋本元一会長＝ＮＨＫテレビから　ＮＨＫ大津放送局の記者が非現住建造物等放火未遂容疑で逮捕されたことを受け、橋本元一会長が６日午前１１時からの番組「永井多恵子のあなたとＮＨＫ」で「報道に携わるものが重大な犯罪を引き起こし逮捕されたことは決して許されないことです。被害に遭われた方々や関係者、視聴者の皆様に心からおわびします」と陳謝した。 また、橋本会長は記者らの処分について、捜査の進展を見ながら、厳正に対処するとの考えを明らかにした。（デジタル・メディア局） 毎日新聞　2005年11月6日　13時07分　（最終更新時間　11月6日　14時00分） http://www.mainichi-msn.co.jp/sokuhou/news/2

自民党歴史的大勝利であります。 ●自民圧勝、列島のむ　３分の２超、巨大与党　〜　郵政信任、民主完敗 今朝の産経新聞から・・・ 自民圧勝、列島のむ　３分の２超、巨大与党 郵政信任、民主完敗 小泉純一郎首相が構造改革の是非を国民に呼びかけた第四十四回衆院選は十一日、投開票が行われた。自民党は単独で絶対安定多数（二百六十九）を大きく上回り、公明党と合わせて与党で全議席の三分の二以上を占めた。衆院議席で三分の二を超えたことで、一般の法律案は参院で否決されても衆院で再議決すれば成立することになり、特別国会に再提出される郵政民営化法案は事実上成立が確定した。 自民党が大勝したケースとしては、池田内閣当時の昭和三十五年衆院選で自民党の議席占有率が６３・４％に達したことがあるが、これにほぼ匹敵する歴史的勝利といえる。これにより小泉政権は継続し、首相自身は否定しているものの、来年九月で総裁任期が切れる首相の

●朝日新聞の捏造記事問題ではしゃぐ産経新聞　〜　産経抄、産経社説より 今日の産経新聞コラム「産経抄」から・・・ 産経抄 サンマ漁の声を聞くと夏も終わりだ。脂の乗ったサンマが、房総の港で水揚げされている。今年は北海道沖で豊漁が続き、形が大きくてうまい新物がスーパーに並んだ。昨年より水揚げが多く、二、三割は安い。まだまだ残暑は続くが、「秋の味覚」はもう旬だ。 ▼サンマは刀に似て細長く、秋刀魚とは言いえて妙だ。北の海から南下するサンマの群れが、三陸沖にかかるころが一番うまいらしい。この魚を「下魚」と呼んだ無礼者がいる。古典落語「目黒のさんま」に出てくる松平出羽守の家来衆だ。 ▼時は秋。目黒不動参拝をかねてタカ狩りに出かけた出羽守、駆けずり回って腹が減ってきた。すると、近在の農家からサンマを焼くにおいが漂ってくる。殿様いわく「このよいにおいはなんじゃ」。御家来こたえて「あれは下々の者が食すサンマと

郵政民営化法案に関して、そのひとつの本質的問題・公務員人件費問題について読者の皆様と共に大局的にかつ徹底的に考察してみたいと思います。 もちろん、考察するに当たっては、出来うる限り正確な情報に基づき徹底した事実検証をしていきたいと思います。 ●「日本の公務員の数は多すぎる」のまやかし 今回の選挙の焦点が「郵政民営化法案」であるかどうかは議論のあるところでしょうが、　自民党から共産党まで各党がマニフェストに歳出削減を盛り込み、しかも、自民党を含むすべての党が公共事業の削減を打ち出したのは、日本の財政が危機的状況にあることの表れでもあるわけで、広い意味で「小さな政府」を目指すことに各党間で大きな差異はありません。 でひとつの争点に成りうるのが公務員人件費削減問題であります。郵政事業改革を公共事業削減の側面から考えた場合、自民党が主張する民営化すれば２６万人という公務員数削減効果があるとすれば、

昨日のエントリーの追記です。 ●戦艦大和の最後までつまらない論争になるこの国のメディアの憂うべき検証能力 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20050620/1119259102 ●今日の産経社説 今日の産経社説から・・・ ■【主張】戦争の真実　常に実証的な目で検証を 戦記文学の名著『戦艦大和ノ最期』（吉田満著）の記述に疑問が提起された。問題とされる個所は、救助艇の船べりをつかんだ大和の乗組員らの手首を、救助艇の指揮官らが軍刀で斬（き）ったと書かれたくだりである。 本紙に証言を寄せた当時の指揮官によると、この本では駆逐艦「初霜」の救助艇の話とされているが、自分を含め初霜の乗組員は別の巡洋艦の救助にあたり、大和の救助は行っていないという。また、別の救助艇の話であっても、「海軍士官が軍刀を常時携行することはない」「救助時は敵機の再攻撃がなく、漂流者が先を争って助け

●靖国参拝問題めぐり動き急な自民党「親中派」 昨日の朝日新聞から・・・ 靖国参拝、首相に慎重な対応求める　訪中報告の野田氏 小泉首相は８日、自民党の野田毅衆院議員と首相官邸で会談した。野田氏は３日から６日まで中国を訪問し、曽慶紅（ツォン・チンホン）国家副主席らと会談。野田氏は首相の靖国参拝を中止するよう中国側が求めていることを伝えたうえで、「大局のなかで国益を考え、どう判断するかが大事だ」と述べ、参拝に慎重な対応を求めた。野田氏によると、首相は「私は日中友好に熱心だ」と述べたが、参拝については態度を明らかにしなかった、という。 2005年06月08日20時02分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0608/007.html それでもって今日の朝日新聞から・・・ 加藤紘一氏が２０日から訪中　「親中派」アピール 自民党の加藤紘一元幹事長が２０日

今日はある靖国参拝問題関連記事をメディアリテラシー的に考察してみたいと思います。 ●分祀しても御霊（みたま）は靖国神社に残るので神道的に意味がない ３１日の産経新聞から 神社、遺族は分祀否定 中国や韓国への配慮から、靖国神社にＡ級戦犯の分祀を求める意見が与党内で相次いでいるのに対し、当事者である靖国神社や遺族は分祀論を明確に否定している。 「分祀しても御霊（みたま）は靖国神社に残るので神道的に意味がない。神社の拒否にもかかわらず、政治的効果から分祀を強要するのは政教分離原則に違反し、避けなければならない」 昨年三月の衆院憲法調査会基本的人権小委員会で、参考人の野坂泰司学習院大法学部長は、憲法違反の恐れを指摘した。 靖国神社も同月に示した神社見解で、Ａ級戦犯の合祀は「昭和二十八年の国会決議（戦犯赦免に関する決議）により、すべての戦犯の方々が赦免されたことに基づく」と主張。「神道の信仰上このよ

本日、４月８日から日本滞在中であったチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世 が亡命先のインドへ帰国（？）されました。 その間、日本のマスメディアは、ほぼ完全に無視し続けたわけですが、新聞報道でも地方紙を除くと以下の２報道だけでありました。 ダライ・ラマ１４世が来日、熊本などで講演へ　中国反発 来日したダライ・ラマ１４世は、明治神宮を訪れ参拝した＝８日午後３時１６分、東京都渋谷区で チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が８日、成田空港に到着した。１９日まで滞在し、熊本市のほか、東京・両国、金沢市で講演する予定。明治神宮や京都・西本願寺に参拝するなど、仏教の宗派を超えた交流を進めるという。 同氏の訪日は０３年１０月以来、１０回目。インドのチベット難民支援を続ける熊本県玉名市のＮＰＯ法人「れんげ国際ボランティア会」などが招いた。 中国外務省は「（同氏は）一般の宗教人ではなく、政治亡命者

まずは一月ほど前の読売新聞の記事です。 検定済み英語教科書、朝鮮半島記述巡り訂正…三省堂 三省堂（本社・東京都）が発行する中学生用英語教科書「ニュークラウン３年」の朝鮮半島に関する内容の一部に、誤解を招く記述があったとして、同社が英文を訂正したことが２５日、わかった。 同社によると、文部科学省の検定済み教科書で、本文の訂正はあまり例がないという。 訂正したのは、日本の植民地時代の朝鮮半島に関する記述で、原文は「日本政府は韓国・朝鮮の人々に日本語だけを使うよう強制した」などとする内容の英文。 昨年１０月、複数の個人から、事実と異なるとの指摘があり、同社が専門家の協力を得て検討。文科省の承認を得て訂正することにしたという。 同社は昨年１２月上旬から、教科書を採択した全国の市町村教委などに連絡。各中学校に対し、「韓国・朝鮮の学校の生徒は日本語を『国語』として習わなければならなかった」などの内容に