「もう少しなんとかならなかったのか」 宮城県のとある住宅団地で男性はそうつぶやいた。 見つめる先には、玄関前に置かれた自転車や脚立。そして駐車場には車検が切れた車。部屋の扉には南京錠がかけられ、入居者が不在のまま5年が過ぎていた。 こうした部屋が近所にもう1軒ある。 いったい何が起きているのか… （仙台放送局記者 武田健吾・宮崎竜之輔・飯田耕太） “開かずの部屋”に家財放置のなぜ ここは石巻市中心部の被災者が暮らす「災害公営住宅」。 東日本大震災のあと、津波で家を失った人などのために建てられ、宮城、岩手、福島の3県で3万戸近くが整備されました。 去年11月、この団地でコミュニティーづくりの支援にあたる田上琢磨さんに、ある部屋を案内してもらいました。

子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい

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日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

大阪府の南河内地域で路線バスを運行する金剛自動車（本社・富田林市、白江暢孝社長）は11日、運転手不足や売り上げの低迷などを受け、12月20日で路線バス事業を廃止すると明らかにした。 【写真】金剛自動車のバスの路線図 同社はこの日午前、ホームページ（HP）に「バス事業廃止のお知らせ」を掲載。近鉄富田林駅前のバス停にも同じお知らせを掲示した。同社によると、路線バスは富田林市と太子町、河南町、千早赤阪村で計15路線（1路線は現在、運休中）を運行し、小中学校や福祉・文化施設、府営住宅、役場、近鉄富田林駅などを結んでいる。8月の平日では通勤・通学客ら1日で平均約2600人の利用者がいたという。太子町と河南町は金剛自動車が唯一の路線バスで、千早赤阪村でも主要なバスとなっている 4市町村によると、金剛自動車側から初めて路線バス廃止の意向が伝えられたのは2023年5月中旬。継続を要望したが、3市町の首長が

人口減少の時代に突入した中国では、政府が子育て支援などの対策に乗り出しているにもかかわらず、「子供を持ちたくない」と考える若者が急増している。何が彼らをそう思わせるのか、英紙「ガーディアン」が取材した。 人口減少に歯止めがかからず 中国の都会に住む若い女性たちに、子供を持つ可能性はあるかと聞いてみれば、おそらく、あまり乗り気ではない答えが返ってくるだろう。 「子供にいい暮らしをさせてあげるには、お金がかかりすぎます。学校で教わるのは政府のプロパガンダですから、自分の子供はインターナショナルスクールか海外の学校に入れたいんです。でもそれは金銭的に無理です」。こう話すのは、コンコンという26歳の研究者だ。彼女は子供は持たないと決めている。 1月、中国政府はこの国が「人口減少の時代」に突入したと発表した。1958年から1961年にかけて起こった大飢饉以来となる、歴史的な人口減少を受けてのことだっ

１１月１４日、中国のソフトウエア開発者、タン・ファジュンさん（３９）は、北京郊外のアパートで２歳の子どもと遊ぶのが大好きだ。だが、２人目の子どもをもうける可能性は小さいという。写真は広西チワン族自治区欽州市のスーパーの前で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港　１４日　ロイター］ - 中国のソフトウエア開発者、タン・ファジュンさん（３９）は、北京郊外のアパートで２歳の子どもと遊ぶのが大好きだ。だが、２人目の子どもをもうける可能性は小さいという。

【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。61年ぶりに減少した。22年の出生数は106万人減の956万人となり、2年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。政府は産児制限を事実上廃止したが少子化に歯止めがかからない。総人口は香港やマカオを除く中国大陸が対象で、外国人は含まない。死亡者数は1041万人で、前年から2

『公研』2022年11月号「対話」　※肩書き等は掲載時のものです。 昨今大きく変容している飲酒とコミュニケーションの文化。コロナ禍で飲食店への自粛要請、メディアの発信が飲食店にどのような影響をもたらし、人々にどのようなコミュニケーションの変化を与えたのか。夜のまちを研究している先生方に、とあるスナックでお話しいただいた。 コロナ禍で変化する人の動き 飯田　オミクロン株の大流行が終息しました。これまでにない大規模な感染拡大になったため家族や自分自身、またはごく身近なところで感染事例が多かった。それが人々の行動自体に変容をもたらしました。今次の感染拡大を経て、未知の恐怖であるコロナに対しての相場観が形成されつつあるように感じています。その一方で、一部の活動はなぜか元に戻っていない。 谷口　2020年のコロナ禍初期は出張もほとんどなく、たまに羽田空港に行くとまるでゾンビ映画でも見ているかのような

「一極集中」「一人勝ち」　東京23区は、よくそう称される。　高齢化が進み、コミュニティーの維持が難しくなっている地方とは対照的に、各地から人々が集まり、活気に満ちた街。そんなイメージだ。　ところが、…

この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数（当該年度時点）は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。 【画像】「えっ…！」これが最新の「運転免許保有者数」です（6枚） 令和3年度版（2021年）運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると 「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」 となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。 なぜなら、この20年前となる平成13年版（2001年）の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人（！）も減ってい

Ｓｌｏｗｄｏｗｎ　減速する素晴らしき世界 作者:ダニー・ドーリング東洋経済新報社Amazonこの『Slowdown 減速する素晴らしき世界』は、世界人口の増加も、経済の発展も、平均寿命も、負債も、技術革新も、すべての「加速」が終わって減速、あるいは停滞に向かうことを各種データから示していく一冊だ。加速する世界がいいもので、停滞は悪いものだとする価値観があるが、本書は副題に「素晴らしき世界」と入っているように、決して次にくる停滞の世界が「悪いものである」という立場をとらない。 たとえば世界の人口はこの先一度100億〜110億あたりで天井へと至り、その後急速に減少していく。個々の国々からしてみれば人口が減少することは生産年齢人口が減ってGDPも税収も減少し国内市場が減少しと良いことがないが、世界的にみればこれは朗報だ。人数が少なければ少ないほどスムーズな意思決定が可能になる。ゴミを出し、エネル

2021年の東京の人口動向を徹底分析 ～転入・転出が進んだ人・場所は？～グローバル都市不動産研究所 第15弾（都市政策の専門家　市川宏雄氏監修） 投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（本社：東京都渋谷区、以下GLM）は、(1)東京という都市を分析しその魅力を世界に向けて発信すること、(2)不動産を核とした新しいサービスの開発、等を目的に、明治大学名誉教授 市川宏雄 氏を所長に迎え、「グローバル都市不動産研究所（以下、同研究所）」を2019年1月1日に設立しました。 （過去のレポート一覧はこちら ⇒ https://www.global-link-m.com/company/institute/） このたび同研究所では、調査・研究の第15弾として、2021年の東京都及び東京都区部の人口動向、転入・転出動向を分析し、2022年1月公示地価の東京の概況について紹介します。

2025年に起こること 河合雅司（以下、河合）：新型コロナウイルスの感染が拡大した当初、東京一極集中に歯止めがかかることが予想されました。テレワークが一挙に広まったこともあり、過密な東京を脱出する人が増えるだろうとの見立てです。 しかし、実際は東京都への転入超過に終わりました。集まってくるのはヒトだけではありません。資本や投機などのマネーも、巨大マーケットを取り込むべく流れ込んでいます。東京には資本金10億円以上の企業の6割が立地し、外資系企業の86％が本社を置いています。こうして、さまざまなものをのみ込みながら、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）は3700万人もの人口を抱える世界屈指の人口集積地となったのです。 ところが、そんな東京に今、大きな転機が訪れようとしています。東京都の総人口が2025年にピークアウトするのをはじめ、東京圏が本格的な人口減少社会へと突入するのです。日本全

コロナ対策において、「行動制限」は費用対効果が低いと指摘されながらも、何度も繰り返された。高齢者のゼロリスクのために、生産年齢人口に相当する世代が大いに割を食ったと筆者は指摘する。コロナ禍で覆い隠された「少子高齢化社会」「ウェルビーイング」の問題に改めて向き合う（この記事の前編は、こちらのリンク先からお読みいただけます） 費用対効果の低かった「行動制限」 「世代間の公平性」の問題を考える上で有益と思われる本を紹介しておきたい。ちょうどコロナ下の最初の年、2020年度にゼミ生たちとアメリカの法学者・サンスティーンの『恐怖の法則』という本を読んだ。この本はリスクに対する政策のあり方を論じたもので、ゼロリスクを志向する「予防原則」は必ず立ちゆかなくなるものなので、リスクを計算してバランスを取る「費用便益分析」の考え方を採用することの重要性を説いている。この本自体はパンデミックを主対象としたもので

モニタ越しの一方的な授業、新たな友人との出会いもなく、思い描いていたキャンパスライフとはほど遠い生活を強いられた大学生も少なくなかった（写真はイメージです） コロナ下で課せられたさまざまな行動制限は、若い世代の生活に暗い影を落とした。命を救うためという旗印のもと、一律に制限を課すことは果たして「正義」なのか。「世代間の公平」について法哲学者が改めて問う。 青春時代をコロナで塗りこめられた若者たち 〈 僕は二十歳だった。それが人生でもっとも美しいときだなんて誰にも言わせない〉 ポール・ニザンの小説『アデン、アラビア』の冒頭を飾る言葉である。池澤夏樹はこれをカミュ『異邦人』冒頭の〈きょう、ママンが死んだ〉と並べ、20 世紀フランス小説の中で最も有名な二つの書き出しと評している。 学歴社会フランスの頂点に立つ高等師範学校（École normale supérieure）でサルトルとも同室だった

日本の新型コロナウイルス対策の厳しい水際規制が企業活動に影響している。独シーメンスは日本への投資判断を保留し、独ボッシュも新製品を生産できずにいる。日本は2021年1～10月の海外からのビジネス客流入が前年比9割減と減少幅が拡大し、足元も落ち込みが続く。米国が6割減と減少幅が大幅縮小したのと対照的だ。「鎖国」状態が続けば、人材やマネーの日本離れが一段と進みかねない。シーメンスは外国籍社員が入国

ホモ・サピエンスが誕生の地アフリカから移住を始めた「出アフリカ」から約6万年。新天地を求める移民は増え続け、経済発展の礎になった。しかし少子高齢化で若者の人口は発展途上国でも近く先細りする。移民が来ない時代は間近に迫る。高所得者にビザ、消費と定住期待世界で「移民」争奪戦の足音が聞こえ始めた。アラブ首長国連邦（UAE）が3月に創設を発表したのは、外国企業にオンライン勤務する人が対象の「リモー