大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省は30日、近畿財務局が契約締結前に、売買想定額を学園に伝えていたことを示す音声データについて、「捜査の対象になっており、財務省自らの調査は控えたい」と確認を拒んだ。民進党が同日の党会合で、音声データの内容を提示し、真偽をただしたのに対し答えた。 音声データによると、近畿財務局の担当者が昨年5月、「1億3000万円を下回る金額は提示できない」と伝えていた。「価格を提示したことはない」とする佐川宣寿・財務省理財局長(当時)の今年3月の国会答弁との食い違いが指摘されているが、党会合に出席した財務省理財局の富山一成次長らはこの日、「(捜査に)どのような影響が出るか分からないので控えたい」などと繰り返した。
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