DeNAが「WELQ」全記事を非公開に 不正確な医療情報に相次いだ批判「深くお詫び」Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
東大薬学部五十嵐准教授がDeNAのウェルク（Welq）をさくっと検証した結果（シリーズ第3弾）
ますます燃えさかっているDeNAというプロ野球チームも所有する上場企業が運営するウェルクというWebスパムサービスが、「健全な医療活動を阻害」し、「他人の財産をパクりまくって自分のものとする（引用に見せ掛けた転載）」行為ですが、これについてひとこと。 まず、ランサーズやクラウドワークスなどのクラウドソーシングも「最低委託費用」を絶対に設定するべきだと思う。法律ではなくて自主的に、だ。 1文字1円での発注は、「盗んでこい」というのと同じで「泥棒募集します」という広告を掲載するようなもの。こんな金額でまともに取材して書けるわけがない。大規模なパクリ問題の根幹は、それでいこうと考える企業と、仲介をするふたつの企業ともにコンプライアンスに問題がある。両方とも上場してるとか信じられない。 DeNAで高給もらってる中の人たちは、貧乏人をこき使って他人の財産を盗ませ、儲けていると言うことを自覚しているは
東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい Photo by Reiji Murai 「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。 不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、新たな不正会計の発覚を
米大統領選中の虚偽ニュース、多くはロシアのプロパガンダか
米大統領選挙中に見られた虚偽のニュースはすべて、ロシアによる「洗練された」プロパガンダ活動の一環だった可能性がある。 米国時間11月8日の一般投票では、Donald Trump氏が勝利して次期大統領の座を射止めたが、選挙に至るまでの間に拡散された多くの虚偽ニュースは、FacebookやGoogleなどの大手IT企業を巻き込んで大きな論争を呼んだ。The Washington Postは11月24日の記事で、虚偽ニュースの多くがロシアによる活動の一環だったことが明らかになったと報じている。 The Washington Postによると、この活動では、数千のボットネット、人間の集団が報酬を受けて書き込む煽り記事、ウェブサイトやソーシャルメディアのアカウントネットワークを利用して虚偽の記事が作成され、拡散されたという。同紙は、この作戦を中立の立場で追跡した研究者らの話として、活動の目的はTru
SlackをSIerに導入した話。そしてSIerの未来 : 小野和俊のブログ
「Slackを入れるとSIerはどうなるのか？」 しばらくブログを休んでいたので少しだけ自己紹介をしよう。アプレッソというベンチャー企業を立ち上げて、セゾン情報システムズという会社にexitした。そしていまはアプレッソの社長として仕事をする傍ら、セゾン情報システムズのCTOの仕事もしている。どちらかというといまはセゾン情報の仕事の比重が高いから、リアルの世界では「セゾン情報の小野」と思っている人の方が増えてきていると思う。 「このままでは、SIに未来はない。だから変わらなければならない。」 「当社の社員は言われたことしかできない。」 SIerの経営者と会話していると、よくこんな言葉を耳にする。 自分たちの未来を悲観している人たちが、未来を明るくできるのだろうか？ だから私は、喜びと驚きのポジティブスパイラルで、SIerはどんな風に良くなるのか、壮大な実験をしてみようと思った。 その第一弾と
DeNAの「WELQ」はどうやって問題記事を大量生産したか 現役社員、ライターが組織的関与を証言（井指啓吾 BuzzFeed News ）
誰でも記事を書ける「キュレーションメディア」を謳うことで、DeNAは記事の内容に責任を負わないとしている。各記事の末尾にはこう記されている。 当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。 しかし、BuzzFeed Newsの取材に応じた社員やライターは、実態はWELQ編集部、つまりDeNAの事実上の指導のもとに大量の記事が書かれている、と証言した。 10月時点では、8000文字前後の記事が、毎日およそ100本も掲載されていた。それらの記事は、医療関係者のチェックを経ず、検索上位に大量に並ぶ結果となっている。 「キュレーションメディア」で誰でも投稿できると説明し
「しゃぶしゃぶ温野菜」めぐるブラックバイト問題 学生バイトへの暴行容疑で元従業員逮捕
飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」の大学生アルバイトを殴ったり蹴ったりしたとして、11月28日にDWE JAPANの元従業員である53歳男性が暴行罪の容疑で千葉県警船橋東署に逮捕されました。いわゆる「ブラックバイト」問題で逮捕者が出たのは初とのこと。 今件に協力してきた労働組合「ブラックバイトユニオン」の公式ブログ 被害にあったという元アルバイトの学生Aさんは昨年9月、122日間休み無しで働かされたり20万円以上の自腹購入を強いられたりしたとして、労働組合「ブラックバイトユニオン」の協力を得て、店舗を経営していたフランチャイズ加盟企業DWE JAPANと本部のレインズインターナショナルに対し団体交渉を申し入れていました（すでにフランチャイズは解約済み）（関連記事）。 昨年9月、「しゃぶしゃぶ温野菜」のブラックバイト事案について証拠音声を一部公開したブラックバイトユニオン 今年6月には「殴る
【速報】店長夫が暴行罪で逮捕！Dブラックバイト事件
千葉県内の「D」店舗で起きたブラックバイト事件で逮捕者が出ました。これを受けて、ブラックバイトユニオンでは労働相談ホットラインを実施します。 （1）ブラックバイト初の逮捕者！ 本日11月28日、Dの千葉県内の店舗を経営する株式会社Aの元従業員で、元店長の夫の男性が、暴行罪の容疑で千葉県警船橋東署に逮捕されました。ブラックバイト問題で初の逮捕者となります。被害学生のEさんはブラックバイトユニオンの協力を受けて、同署に被害届を出していました。 これまでもお伝えしてきたように、被害学生のEさんは１２２日間連続勤務をさせられ、１２時間以上の長時間労働や２０万円以上の自腹購入、４０００万円の損害賠償請求などの被害、さらには店長から電話での「殺してやる」という脅迫や、店長とその夫から殴る、蹴る、首を絞める、包丁で刺すなどの暴力を受けていました。 この事件については千葉地裁に提訴をしています。概要は以下
「住友銀行 秘史」の前史 : 外から見る日本、見られる日本人
2016年11月28日10:00 カテゴリ不動産社会一般 「住友銀行 秘史」の前史 2016年10月に発刊された「住友銀行 秘史」が話題を呼んでいることは以前、このブログで触れたと思います。なぜこんな本がいまさら注目されるのか、といえば著者の國重惇史氏は戦後最大の経済事件と言われた「イトマン事件」に深く関与する住友銀行に於いて担当者の一人でありました。が、それ以上に当時、大蔵省等に発出された数回にわたる差出人不明の内部告発書の当人であることを自ら明かしたからでありましょう。 ところで私はこの467ページに及ぶ本は一般の人には面白くない本だと断言しています。それはこれを読んでも事件の内容が詳しく書かれているわけではなく、銀行上層部の慌てふためき、あわただしく動き回るその息遣いを銀行のごく一面から描いているものであり、事件の全貌を知る書ではないからです。事件を知るなら朝日新聞大阪社会部の「イト
美濃加茂市長に逆転有罪 上告方針を表明「到底受け入れられません」【UPDATE】
岐阜県美濃加茂市の市長・藤井浩人被告（32）が、浄水プラント導入をめぐり業者から現金を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋高等裁判所（村山浩昭裁判長）は11月28日、無罪とした1審の判決を取り消し、執行猶予のついた懲役1年6カ月の有罪を言い渡した。弁護側は即日上告する方針。NHKニュースなどが報じた。
美濃加茂市長に逆転有罪 名古屋高裁 | NHKニュース
岐阜県美濃加茂市の市長が浄水設備の導入をめぐり業者から現金を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋高等裁判所は１審の無罪の判決を取り消し、執行猶予のついた懲役１年６か月の有罪を言い渡しました。 １審の名古屋地方裁判所は去年３月、「現金を渡したとする業者の供述は不自然で信用できない」として無罪の判決を言い渡し、検察が控訴していました。 ２審でも業者の供述の信用性が争点となり、市長側が「業者の供述は変遷しており虚偽だ」と主張する一方で、検察は「現金の準備やメールのやり取りなど客観的な証拠から供述の信用性は高い」として、争っていました。 ２８日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の村山浩昭裁判長は１審の無罪を取り消し、懲役１年６か月、執行猶予３年、追徴金３０万円の有罪を言い渡しました。
ここまでやるのか？美濃加茂市長に逆転有罪判決 | 闇株新聞
ここまでやるのか？美濃加茂市長に逆転有罪判決 美濃加茂市の雨水浄化設備導入を巡り現金30万円を受けとったとして受託収賄罪に問われ、一審の名古屋地裁で無罪判決となった市長の藤井浩人被告の控訴審判決が本日（11月28日）名古屋高裁でありました。 村山浩昭裁判長は一審判決を破棄し、懲役1年6か月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡しました。 なぜ本誌が、経済事件とも言えず決して大規模な収賄事件でもない本件の判決を取り上げるのかというと、11月22日付け「東芝の刑事告発を巡る2つのタイムリミット」に書いた通り、この判決は東芝の刑事告発の行方に大きな影響があり、その流れの中で藤井被告に逆転有罪の可能性があると「はっきり」と指摘してあったからです。 事件そのものは、検察側が現金30万円を藤井市長に渡したという贈賄側1人の証言だけで起訴した典型的な無理筋で、一審の名古屋地裁では当然のよう
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