もはや医療崩壊だ。 大阪府は、今後の新型コロナウイルスの重症患者数のシミュレーションを公表した。 吉村知事テレビ行脚で自己弁護 大阪府のコールセンターには抗議電話が殺到！ 14日、府の対策本部会議の場で同日まで前週増加比1.5倍のペースで増え、「まん延防止等重点措置」から２週間が経過する19日以降、第３波（１月中旬）と同じ前週比で減少した場合は340人。同日まで同２倍のペースで増え、19日以降、第３波と同じ前週比で減少した場合は、427人になると試算した。 府が確保している重症病床数は241床。15日時点で226床が埋まり、使用率は93.8％となっている。だが、軽症・中等症患者受け入れ医療機関で、35人の重症者が継続治療を行っているため、重症者数は261人。満床どころか、すでに20人分オーバーしている。 感染拡大に備え、昨年12月、吉村知事の肝いりで開設した「大阪コロナ重症センター」でさえ

当社が厚生労働省より受託し開発した接触確認アプリ 「COCOA」Android版において昨年9月より発生した不具合につきまして、この度厚生労働省COCOA不具合調査・再発防止策検討チームより調査報告書の公表がありました。 当社はこれまで本アプリの開発及び保守・運用において、その重要性と緊急性を十分に認識し、契約に則って真摯に業務を遂行してまいりましたが、約4か月間Android版アプリの不具合を発見できなかったことで国民の皆様にご心配をおかけしたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納させていただくことに致しました。 国民の皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。 ■自主返納について 本アプリの保守・開発契約において厚生労働省より受託した金額のうち、昨年8月以降当社が直接担当した保守運用フェーズのプロジェクトマネジメント業務の対価相当

大阪市内の飲食店に対して続けられている営業時間短縮の要請は、1月に出された緊急事態宣言から数えると3か月になります。 要請に応じた店には協力金が支払われることになっていますが、いまだに届いていない店も多くあり、飲食店からは店を続けることが難しくなっているという声も出ています。 大阪府では、緊急事態宣言が出された1月14日から、先週、「まん延防止等重点措置」が適用されるまでの期間を3つの時期に分けて、協力金の申請を受け付けています。 宣言が出されてから2月7日までの「第1期」については、協力金は1日当たり6万円で、申請件数56000件に対して、支払われたのはおよそ3分の1でした。 その後、2月末までの「第2期」は5万1000件の申請に対して、およそ6％にとどまっています。 さらに、宣言が解除されたあと、3月1日から今月4日までの「第3期」については、1日4万円のほか、大阪市が店の家賃に応じて

大阪府は16日、府内で新たに1209人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日の感染者数としては、15日の1208人を上回ってこれまでで最も多く、4日連続で1000人を超えました。これで、大阪府内の感染者はあわせて6万5591人になりました。 また、16人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1254人になりました。

南米チリで先週、１日当たりの症例数が流行が始まって以来の最多を更新した/Martin Bernetti/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界に先駆けて新型コロナウイルスのワクチン接種を開始した南米チリ。明るい兆しが見え始めるはずだった同国で再び感染者数が急増し、厳格な規制が再導入されている。 チリの人口は１９００万人。政府はパンデミック（世界的大流行）が始まってからわずか数カ月で医薬品会社と合意を取り付け、今年初めの時点で、まだ周辺国で接種も始まらないうちから世界で筆頭級の接種率を達成した。 英オックスフォード大学の統計によると、１４日現在、チリの人口１００人当たりのワクチン接種率は３８．９４人と、イスラエル（６１．５８人）、英国（４７．５１人）に続いて世界で３番目に多く、米国（３６．１３人）を上回る。 ところが流行が収束する様子は見えない。先週は２日連続で、１日当たりの症例

アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ

民主主義の根幹を破壊する犯罪。「指示した」とされる田中氏も元維新の会所属。公党として離党させて済ませられる問題ではない。 【独自】事務局幹部「偽造に深く関与」認める　愛知県知事リコール不正署名　常滑市議を辞職　：東京新聞 https://t.co/VKRvgoGegm

新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォンのアプリ「COCOA（ココア）」で起きた不具合について、厚生労働省による検証結果の報告書が16日、公表された。情報技術（IT）で感染を食い止める切り札と期待されたアプリが、4カ月以上機能していなかったお粗末なトラブル。報告書は、ITの知識を欠く厚労省が業者任せにするなど、責任をあいまいにしたまま開発を進めたことが背景にあるとしている。 【図解】委託、再委託・・・業務発注の流れ COCOAは厚労省が昨年6月に提供した。感染者から1メートル以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリだが、昨年9月末のアップデートから、アンドロイド端末で陽性者と接触があっても通知が届かない不具合が発生。今年2月に修正されるまで放置されていた。 厚労省は検討チームを作り、厚労省職員や委託業者ら33人にヒアリングした。 報告書は、不具合の放置に至るまでに三つ

日本時間の17日未明に行われる日米首脳会談について、アメリカのバイデン政権の高官は台湾海峡の平和と安定に関して協議し、共同声明に明記したいという考えを示しました。また、中国が世界市場でリードしている高速・大容量の通信規格の5Gなどの技術について、日本政府はアメリカと共に20億ドル規模の投資計画に取り組むとして、中国を念頭に幅広い分野での日米関係の強化を確認したいとしています。 菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は日本時間の17日未明、ホワイトハウスでバイデン政権発足後初めてとなる対面での首脳会談に臨みます。 会談についてバイデン政権の高官は15日に電話で会見し、台湾海峡の平和と安定について協議し、共同声明に明記したいという考えを示しました。 台湾周辺では中国軍が活動を活発化させ、アメリカ政府が懸念を強めていて、日米首脳会談の共同声明で台湾に関する記述が明記されれば1969年以来となります

前提として述べておくと、おれは双極性障害（躁うつ病）を患っており、障害者手帳も持っている。したがって、我が事とはいえ大きな気分の変調というものに思考も上下左右されている可能性は十分にある。 と、前提を述べた上で書くが、なぜか、この今、今になって、ようやく？　「コロナ疲れ」が出てきたような気がしてならない。第4波だ、まん延防止だというこの時期になってだ。 疲れが、たまりすぎている。思い返せば今年の二月、三月は毎度年度末の大騒動で、てんやわんやの中で働いた。そして、四月になってぱったりと仕事が止んだ。止んでみたら病んでいた。双極性障害の鉛様麻痺がひどく、一週間に渡って午後からの出社となった。休めないのは、零細企業で絶対的に人がおらず、リモートワークしている人もおり、おれがいなければその日の入稿ができないから、夕方の最後の最後だけでも出なくてはならないのだ。 それは、ちょっと一段落した。とはいえ

人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験で、キャリアと呼ばれる省庁幹部候補の「総合職」申込者数は前年度比14.5％減の1万4310人だったと発表した。5年連続の減少で、減少率は過去最大となった。

「ちょっといいかな」妻は言った。3月中旬の朝。ダイニングテーブルの上のマグカップからはコーヒーの湯気が立っていた。「なにか…」と僕が言おうとするのを遮るように、彼女は「これ」と言った。彼女の前には一枚の紙が置かれていた。いつからそこにあったのだろう？まるで魔法のようにその紙はあらわれた。それが意味するものは明確で、内容を確認するまでもなかった。言葉は神だ。もし紙に書かれたものを読み上げたりすれば、それは現実になってしまう。その現実を認めることになる。 その紙が示す現実はひとつだけれど、受け入れる僕らには二つの終わりが提示されていた。はじまりと終わり。僕らは結婚して10年になる。暴かれた僕の罪によってこの関係は終わろうとしていた。線香花火の終わりのように最期に輝きを放つこともない、ただのジ・エンド。罪刑法定主義によれば、《犯罪とそれに科せられる刑罰はあらかじめ法律に 規定されている範囲にかぎ

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・同県常滑（とこなめ）市議（５２）が、本紙の取材に「偽造署名に深く関与した」と認めた。具体的な不正行為は「田中孝博事務局長の指示で昨年１０月末～１１月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は１５日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から、任意で事情聴取を受けている。 山田氏は取材に「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合い

【読売新聞】　日本維新の会は２５日、次期衆院選愛知５区の公認候補予定者となる同区支部長の田中孝博氏が辞任したと発表した。田中氏は、愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名活動団体の事務局長を務めている

4月12日午前9時。東京都八王子市の市役所本庁舎1階で、高齢者へのワクチン接種が始まった。医師3人と看護師6人が対応し、問診を受けた高齢者の腕に注射針を刺していく。顔をゆがめる人は少ない。この日の対象者は250人ほど。接種を終えた人は15分間の経過観察のため椅子に腰かけていた。 この会場ではこの日、アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー症状は出なかった。八王子市諏訪町の原村京子さん（80）は、「感染に注意することはこれからも変わらないが、ワクチンを接種できて安心した」と笑顔をみせた。同市加住町の住職、赤塚良孝さん（74）も「仕事柄、よく人に会うので、早く接種をしたかった。それほど痛くなかった」と話した。 同日に全国のトップを切って接種が始まった東京都世田谷区や北九州市、北海道江別市などでも大きな混乱は起きていない。だが、ようやく始まった接種を通じ、経済規模で世界3位の日本がワクチンの対応

親が離婚したあとの養育費の不払いをなくすため、上川法務大臣は、離婚届を見直して、養育費の分担について公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育費をめぐっては、法務大臣の諮問機関の法制審議会が、不払いを防ぐための方策などの議論を進めています。 これに関連して、上川法務大臣は記者会見で、不払いとなった場合に強制執行をしやすくするよう今の離婚届を見直して、養育費の分担を公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 また、今後変更される離婚届には、離婚する際に双方で決めるべきことなどをまとめた法務省のホームページにアクセスできるQRコードも印刷されるということです。 上川大臣は「今回の見直しで、離婚を考えている父母が必要な情報を取得し、子どもの成長について考えるきっかけのひとつになることを期待している」と

新卒としてITエンジニアとして働き始め２年目に突入したので人生を考えてみる。 自分は、中学生の頃からプログラミングを始め、大学で Computer Science を学び、2020年4月からIT企業で働き始めて１年と少しになる。 業務では日本向けのフリーマーケットアプリのAndroid 版を国際色豊かなメンバーとワイワイ開発している。 仕事は苦労しつつも同じ職種だけではなく、PdM・デザイナー・QA・その他大勢の助けを受けつつ「設計、開発、QA、リリース、バグ対応、開発環境整備」等々やっている。 新しい技術のキャッチアップができ、タスクの自由度はいい塩梅、自分が利用者なアプリの開発が出来て最高な環境だと思ってる。 世間一般の人からするとコロナ禍にも関わらず支障なく働けているため非常に恵まれた環境だと思う。 しかし、悩み事が一つある。 「平凡ITエンジニアであること」に悩んでいる 所謂サラリ

医療ではなく工業の分野で脚光を浴びてきた素材の薄膜をコーティングすることで、病原体となるバクテリアや真菌の細胞を破壊することができる技術が開発されました。このナノコーティング技術は、抗生物質が効かない薬剤耐性菌(スーパーバグ)にも有効な上に人体には無害なため、傷口に貼る創傷被覆材や医療用器材を体内に埋め込むインプラントの素材として有望視されています。 Broad-Spectrum Solvent-free Layered Black Phosphorus as a Rapid Action Antimicrobial | ACS Applied Materials & Interfaces https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acsami.1c01739 Superbug Killer: New Nanotech Destroys Bacteria and F

新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外？ 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。

新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門

新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました… 続きはソース元で https://www3.nhk.or.jp/news/html/

東北新社の認定取消で明るみに出た「使われぬ電波」　影響わずか700人、4K向け“左旋”放送の意味を問う（1/2 ページ） 東北新社の放送チャンネルである「ザ・シネマ4K」のサービスが終了することとなった。菅義偉首相の長男である菅正剛氏が総務省幹部を接待した問題の調査から派生して、放送認定時に外資規制法違反があったことの処分として、事業者認定が取消になったからだ。 筆者が記憶する限り、放送事業者の認定取消は放送法施行後、初ではないかと思う。放送とは認定事業であり、放送法は法に違反した事業者の認定を取り消すことができると規定して、法に強制力を持たせている格好だ。しかしこれまで認定取消事業社がなかったということは、それだけ放送事業者というのが手厚く守られた事業であるという裏返しでもある。 例えば地上波キー局が認定取消ともなれば、年間数千億円規模の事業が吹っ飛び、1億1千万人の全国民への影響は避け

それにつけても金のほしさよそして輝くウルトラソウルメイクアメリカグレートアゲインあとひとつは?

ふぐにしき @fugunishiki 私の母校ではその昔、就活生が面接先でお茶を出され、「せっかく淹れたんだから」と勧められて「いただきます」と口をつけたら「へー飲むんだ？ これから大事な話なのに」と難癖つけられたのでその場でｽﾞｽﾞｯと飲み干し、「粗茶でございました！」と捨て台詞をして帰った、という事案が発生した 2021-04-15 12:27:52 ふぐにしき @fugunishiki 本人から就職課に報告があったらしく、「似たような扱いを受けた場合は相談するように」と呼びかけられた。どこの学部の誰かは知らないが、「お茶ぶっかけないなんてお上品だな」と感心した。いいところに勤めておられるといいな。 2021-04-15 12:31:53

衆院本会議場で、マスクを下げて会話する自民党の二階俊博幹事長=2021年4月15日午後、国会内、上田幸一撮影 7月23日から予定される東京五輪・パラリンピックについて、自民党の二階俊博幹事長は15日、新型コロナウイルスの感染状況次第で中止もあり得るとの見方を示した。菅義偉首相が五輪の実現に強い意欲を示す中、党の実力者の二階氏が表だって中止の可能性に言及したことで、政権内に動揺が広がっている。 【写真】中止した場合、法的な責任や損害について語る松本泰介・早大准教授 二階氏は同日午前のTBSのCS番組の収録で「これ以上とても無理だということだったらこれはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言。「オリンピックでたくさん蔓延（まんえん）させたということになったらなんのためのオリンピックかわからない」とも述べた。 報道各社が二階氏の発言を速報すると、政府・与党内で「世論が中止の方向に行ってしまう」（

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思っていても口に出せない言葉がある。 口に出せない言葉が人生の半分を動かしている、と言い直しても良い。 あるいは、世界の半分は口に出せない言葉でできているということなのかもしれない。 たとえば、テレビの生放送のスタジオは 「オリンピックって本当にやるんですかね？」 という誰もが思っているこの言葉を、事実上の禁句に指定することでなんとかQシート通りに番組を進行させている。 理由は、この質問が放送局の痛いところを突いているからでもあれば、答えを持っている人間がスタジオの中に一人もいないからでもある。 本当は誰もが 「こんな状況でオリンピックなんかできるのだろうか」 と思っている。 私もそう思っている。 つい2日ほど前にも、高校時代からの友人と電話をしている時に、そんな話になった。 「お国は本気でオリンピックをやるつもりなんだろうか」 と私が水を向けると、そいつは 「オレのいやな予感の話をするか

未だに全角wを打つ人ってどんなデバイスでどんなIME使って打ってるの？ 分かっていない人が多いようなので追記しておく。 2つ目のツリーで語った事と同内容だが、スラングとして全角wが正統派なのは百も承知。 だが今日び全角ローマ字を打ちたい場面なんてwくらいなんだから、脳死でPCのIMEをデフォルト設定のまま使ってないで、Google日本語入力であれば「プロパティ→入力補助→アルファベットの変換前文字列を半角」にしといた方が合理的だってこと。 ブコメとかのうち「wのときだけわざわざ全角に変換してるぜ」って人は全然いい、俺が言うことは何もない(ただネット歴20年超の俺でももうそこにこだわる必要ないと思うけどな。選民意識だすためにわざわざ全角変換するくらいなら多少アホに煽られようと半角のままでいい)。 だがPCでも未確定文字列を半角にできることを知りもしないような情弱がわんさかいることが全角wから

＜フィリピンの抗議を無視して、海軍と海警局の公船、海上民兵の乗る漁船が集結、居座っている＞ 南シナ海の軍事化に拍車をかける中国の動きに警戒感が高まっている。先月から多数の中国船がフィリピンに近い海域に集結。フィリピン当局は自国の排他的経済水域(EEZ)も含め、周辺国が環礁の領有権を主張する海域に今なお261隻の中国船が居座っているとして抗議の声を上げた。 フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は4月14日、同国の西フィリピン海国家機動部隊が中国船のEEZ侵犯を確認したことを受け、外交ルートを通じて中国政府に抗議したことを明らかにした。 同機動部隊はフィリピンが排他的な漁業権を主張する南シナ海の東側の海域の警備に当たっている。11日に行ったパトロールで、中国の「海上民兵」が乗り込んだ漁船240隻が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の環礁周辺などに停泊していることを確認した。海上民兵は中国海軍で軍

開幕まで100日を切り、カウントダウンが始まった東京オリンピック・パラリンピックの足場が揺らいでいる。自民党の二階俊博幹事長が15日、「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言。これまで関係者が口にしなかった大会「中止」の選択肢に言及したことで、海外メディアも一斉に報じた。 政府否定「あらゆる知見を結集し準備」 日本の大会関係者にとって「中止」は最も恐れる事態だ。安倍晋三前首相が昨年3月、国際オリンピック委員会（IOC）に史上初の延期を提案したのも最悪のシナリオを避けるためだ。このため、新型コロナウイルスの感染状況が悪化しても政府や大会組織委員会は「開催ありき」の姿勢を崩さなかった。二階氏はすぐに釈明のコメントを発表し、「何が何でもオリンピックとパラリンピックを開催するのか、と問われれば、それは違うという意味」と説明した。 「何が何でも開催する」

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議（５２）が本紙の単独インタビューに「偽造署名に深く関与した」と認めた。「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は十五日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。 山田氏は「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しに

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議＝十五日付で辞職＝が本紙の取材に不正への関与を認めた。名古屋市内で同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したと証言。不正を指示した人物として山田氏が名指ししたのは、リコール運動の実務者トップの田中孝博事務局長だった。

3月に厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。同じ部局では、これまでに17人の感染が確認され、厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見ています。 厚生労働省では3月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで参加していたことが明らかになっています。 その後、老人保健課が所属する老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、厚生労働省によりますと、新たに2人の感染が確認されたということです。 2人は、いずれも送別会に参加していたということで、同じ部局で感染が確認された人は転出者も含めて17人となりました。 ほかにも、症状を訴えて検査の結果が出るのを待っている職員がいるということです。 厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見て、

芽吹いてきた新緑を眺めていて、ふと、昔話がしたくなった。 別に珍しい話ではない。 一人の研修医から見た、就職氷河期当時の思い出話についてだ。 １． 私が研修医になる前から、それは始まりかけていた。私は医学部にこもりっきりなのが性に合わなくて、他学部の学生がたむろしている場所に好んで出入りしていた。そこで出会った他学部の先輩たちが「就職活動が大変だよ」と言っているのを耳にしたりもしていた。とはいえ1994年度、1995年度に卒業した他学部の先輩がたの就職先はなかなかのものだった。ゲームと登山に熱狂して留年しまくっていた先輩が、大手自動車メーカーに入社できた話を聞いた時はびっくりした。あのゲームばかりやって山ばかり登っている先輩ですら大手自動車メーカーに入社できる。そういう希望があった。 1996年。1997年。 この頃から様子がおかしくなってきた。私と同学年に相当する彼らは就職活動に苦戦して

「家族と一緒にごはんが食べられない」 「自宅に帰らず、マンションを借りて暮らしている」 新型コロナウイルスの患者ではありません。 患者を診る医師や看護師のことばです。 私は1年近く大阪の病院の取材を続けてきましたが、今回の“第4波”。これまでとは病院の様子が明らかに違っています。 「このままでは救うことができる命を失うことにつながる」 これまでも繰り返されてきたことばですが、今現実のものとなりつつあります。 これ以上、病院の努力に頼るのは限界だと感じています。 （大阪拠点放送局 記者 井上 紗綾） 「苦しいねー」 「気持ち悪いねー」 今月8日。 東大阪市の府立中河内救命救急センターを取材で訪れると、看護師たちが意識のない患者に必死の呼びかけを続けていました。 患者は挿管され、口から延びた管は人工呼吸器につながっています。 意識のない患者の中には、40代や50代の働き盛りの人たちがいます。

まず言っとくと、大学は就職予備校ではないから、就職に不利になるとかそんなのは知らん。この反論をよこしてくる奴は、文章の一文目すら読めないアホだから無視する。 大学に行っても、ほとんどの人はそこで習うことを身に付けられないし、将来役に立つこともないから、そいつらが大学に行くのは無駄だ。 ところが、インターネット上を見ていると、大学教育の必要性を説く自称知識人が驚くほどいる。いわく、「大学は教養を身に付け、豊かな人生を送るために重要」だとか。 もちろん、本当に「教養」のある人がこういうことを言ってる分にはいいのだが、そうじゃない人がこんなことを言ってるのは相当恥ずかしい。童貞がセックスのテクニックを語っているようなものだ。 専攻にもよるが、大学の専門課程の内容をきちんと理解している学生は、東大や京大でも上位の2〜3割程度だ。それよりもレベルの低い大学では、その割合はもっと低い。 インターネット

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。

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