平成２２年９月７日に起きた尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約３年。ハイブリッド車（ＨＶ）のエンジンにも欠かせない資源、レアアース（希土類）の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。（飯田耕司、兼松康、塩原永久、本田誠、北京　矢板明夫） 　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■輸出６６％減、代償大きく 　対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。 　中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地と

沖縄の地元紙は、米軍軍人が事件・事故を起こすと大きく報道するが、米軍将兵が県民の命を救ったり、臓器を提供しても一切報道しない。まして、戦後、沖縄発展の基礎を築いた米国の功績は完全に抹消されている。 　１９７２（昭和４７）年５月、沖縄は２７年ぶりに日本に復帰した。日本政府が驚いたのは、戦前、「感染症のデパート」の様相を呈していた沖縄の衛生事情が一新されていたことだ。人口も戦前から３１万人増えて９０万人に達していた。 　戦前の沖縄は亜熱帯の風土もあり、マラリア、結核、ハンセン病、赤痢などの罹患（りかん）率が全国平均の５倍以上を記録していた。人々は感染症になると、医師の診断を受けず、ユタ（巫女）を尋ねて、祈祷にすがった。ユタは「先祖供養が足りない」「石油を飲めば治る」などと、非科学的な発言を繰り返したため、一家が全滅する不幸も発生していた。 　沖縄を４５（同２０）年から統治した米国は、県民教育の

品薄に値段の高騰。度重なる受難に見舞われてきたウナギ愛好家にまた悪い知らせが届いた。環境省が、不漁が続くニホンウナギをレッドリストの絶滅危惧種に指定したのだ。漁獲や取引の規制はまだ予定されていないが、今後、保護の機運が高まるのは必至。うなぎ料理店や養殖業者など、業界には不安と戸惑いの声が広がっている。 　「稚魚に規制がかかったら死活問題になる。うなぎ屋の看板を下ろすことになるかもしれない」 　衝撃の一報がもたらされた１日、開業して１５年になる浜松市のうなぎ専門店主（４６）は頭を抱えた。名古屋の名物料理「ひつまぶし」で有名な「あつた蓬莱軒」（名古屋市熱田区）の鈴木淑久社長も、「スーパーやファストフードも参入し、稚魚の乱獲という問題も出てきた。今後どうなるかは読めない」と不安げだ。 　養殖業者の間では、将来的な稚魚の漁獲量規制を危惧する声が上がる。 　浜名湖でウナギなどを養殖する業者で構成する

喫煙者に対する締め付けが厳しさを増している。しかし、「そこには多くの矛盾がある」と、第二東京弁護士会所属の溝呂木雄浩弁護士は指摘する。 　「例えば、タクシーの禁煙車両が増えていますが、その理由は“臭いが残るから”としか言っていない。それなら、香水やニンニク臭はどうなるのか。また、お酒の席で嫌な思いをしたことのある人でも、たばこは分煙、禁煙と叫ぶことはあっても、お酒を飲む人と飲まない人を分けようという発想はない。そういう矛盾を、たばこを吸う吸わないに関わらず、多くの人にもっと問題視してもらいたい」という。 　もちろん、喫煙問題だけに矛盾があるのではない。例えば、生レバーは加熱しないと食中毒に至る可能性のあることが科学的に立証され、販売禁止となった。それは当然のことだ。しかし、生レバーで亡くなるより、正月に餅をノドに詰まらせて亡くなる人のほうがはるかに多い。 　それでも餅が禁圧されることはない

震災以降、視聴者が抱いたテレビ報道への不信感を、一番肌身で感じていたのは当事者であるテレビマンたちだった。 　テレビ各局が震災後1年の特番を放送した3月11日の翌日、日本テレビ解説委員だった水島宏明氏（54）は周囲に辞意を伝え、古巣を後にした。同氏は『NNNドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。『ズームイン！！　SUPER』にはニュース解説委員として出演していた。 　 　現在は法政大学社会学部教授となった水島氏が、「報道現場が良くなる一助になれば」と退社の経緯を初めて明かした。 　＊　＊　＊ 　きっかけは、原発報道です。震災後、報道局の幹部が突然、「今後はドキュメント番組も基本的に震災と原発のみでいく」と宣言しました。もちろん、あれだけの大災害ですから報じるのは当然ですが、それだけだと報道の多様性がなくなってしまいます

福島原発の事故に伴い、避難地域の福島県だけではなく広く首都圏でも放射性物質が観測されました。それに加え、牛乳やほうれん草などの農産物、水道水からも基準値を上回る放射性物質が検出されています。スリーマイルを上回る事故により、大気中に高濃度の放射性物質が飛散し、今後も完全に温度が下がる数年後まで、大気中に持続的に放射性物質が飛散するのは避けられない事態と言えそうです。放射性ヨウ素は、ヨウ素と置き換わり甲状腺がんを、セシウムはカリウムと置き換わり全身の細胞に蓄積して全身のがんを、そして専門家が最も恐れる３号機に使われているプルトニウムが飛散した場合は、１グラムで５０万人を肺がんにすると言われています。 　風向きに注意し、飛散が予測される日はなるべく外出を避け、やむを得ない際には肌の露出を避け、マスク・メガネでの防護をし、外出後は服を着着替え、すぐに体を洗うようにしましょう。 　チェルノブイリの際

菅直人政権が「危険な賭け」に出る。放射能漏れが続く東京電力福島第１原発の原子炉建屋を、特殊シートで遮蔽する工事を行う方針を固めたのだ。総建設費は約８００億円。原子力の専門家は「放射性物質の拡散を抑える効果は限定的で、リスクのほうが大きい」と猛反対したが、政治判断で押し切ったという。東日本大震災や原発事故での指導力欠如が批判された焦りがあるのかもしれないが、失敗した場合、菅首相の政治責任はもちろん、現場の作業員の生命も危うくなる。 　勇断なのか、無謀なのか−。菅内閣が検討しているのは、高さ約４５メートルの原子炉建屋の周りに骨組みを建て、特殊シートを張り巡らせるという構想だ。「原子炉や使用済み核燃料プールの温度が安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できる」というもので、ゼネコンが提案したという。 　事故が発生した１−４号機すべてで実行した場合、１−２カ月の工

「飽食の現代人は朝食を抜くべきだ」「いや、朝から糖質だけでも取らないと脳が働かないんじゃないか」−ここ数年、朝食の有無や内容をめぐる論争がかまびすしい。そこに驚くべき最新データが明らかになった。「朝食は取るだけではだめ、バランスが大切」という考え方だ。 　これまで日本臨床栄養学会による研究発表では「午前中の知的作業に対し、疲労を予防し、集中力を高めて維持し、作業率を高めるのに朝食摂取は重要であることは明確」とされてきた。 　これに加え、最近の研究では「朝食で脳を働かせるためには糖質だけでは不十分であり、タンパク質や脂質などバランスのよい栄養素が必要」と説いている。 　これに驚いたのが、「ＤＳ脳トレ」の監修や数多くの著作で知られる脳科学者・東北大学加齢研究所の川島隆太教授。教授をはじめとする脳科学者らはこれまで、「脳内にはエネルギーを保存する場所がないため、脳を働かせるためには常にブドウ糖（

尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 　参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 　「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼

「今の嫌煙化は、科学的根拠のない副流煙脅威論が支配している」と断罪するのは嫌煙運動に詳しい鈴木達也氏だ。「日本で副流煙が危険視されたのは’８１年に発表された国立がんセンターの平山雄博士の論文がきっかけ。でも、その根拠となるデータは彼の死後、現在も未公表のまま。最近も、厚生労働省は『喫煙者の配偶者の肺がん罹病率は非喫煙者の配偶者の２倍』と発表しましたが、一般的な夫婦が接する時間は平日で２、３時間ほど。それで罹患するなら、喫煙者は全員肺がんになってしまう」 　こうした一方的な風潮に世論を染めるため、“不都合な真実”が黙殺されているとも鈴木氏は主張する。「’９２年にウィーンで開催された『タバコと社会』シンポジウムで、ある社会学教授が『タバコの広告規制が厳しい国ほど若者の麻薬汚染が顕著』と統計データを発表した。ところが、この事実は完全に黙殺されているんです。実は、こうした背景に’７０年代、排ガスに

トヨタの大量リコール問題で、米下院の公聴会に出席した米国人女性の証言に疑問の声があがっている。女性が全世界に向けて「恥を知れ、トヨタ！」とののしったトヨタ車は事故後、修理せずに転売され、その後は一度もトラブルなく走り続けているというのだ。専門家らも、証言のような制御不能状態に陥ることはあり得ないと首をかしげている。 　２３日の公聴会に出席したテネシー州在住の元社会福祉相談員、ロンダ・スミスさんは、２００６年１０月、自宅近くの高速道路で「レクサスＥＳ３５０セダン」を運転中にブレーキが利かなくなり、時速１６０キロにまで急加速した状況を次のように語った。 　（１）走行中のレクサスが加速開始（２）ギアを「ニュートラル」に入れても減速せず、「リバース」には入らない（３）サイドブレーキも機能せず時速１４５キロに（４）「ガードレールか木にぶつけて止めるしかない」と考えた（５）時速１６０キロに達し、夫に「