米軍が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国を速攻で押さえ込んだ。圏内に、在日米軍の訓練空域や射爆撃場が含まれていたことなどに反発し、爆撃機2機を事前通告なく飛行させ、中国の防空識別圏を無力化させたのだ。中国政府は、今回の措置が日本に照準を絞ったものだと“言い訳”に必死だが、計算が狂ったのは間違いない。韓国や台湾も中国を批判しており、対中包囲網が形成されつつある。 米国防総省は26日、爆撃機2機が、中国が設定した防空識別圏内を通常の訓練の一環として飛行したことを明らかにした。米メディアによると、2機は核搭載能力を持つB52戦略爆撃機。グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、26日午前9時ごろ識別圏内に入ったという。 これに対し、中国側は、戦闘機によるスクランブル(緊急発進)などの行動を起こさなかった。「中国軍の決意を見くびってはいけない」などと警告していただけに
★(2) 歴史は日本では「ヒストリー」だが、中国では「プロパガンダ」、韓国では「ファンタジー」であるという話がある。5年前に米スタンフォード大学の研究グループが米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論だ(読売新聞2008年12月16日付)。 それによれば、日本の教科書は最も愛国的記述がなく、非常に平板なスタイルでの事実の羅列で感情的なものがない。これに対して、中国の教科書は全くのプロパガンダで、共産党のイデオロギーに満ちている。04年に改訂されたが、改訂後は中国人の愛国心をうたい、抗日戦争での勇ましい描写が増えた。南京事件を詳細に記述するなど、日本軍による残虐行為をより強調し、中国人のナショナリズムをあおっている。 韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティーの形成に強く焦点を当てており、自分たち韓国人に起こったことを詳細かつ念入りに記述している。日本が自分たちに行った
平成22年9月7日に起きた尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件後、中国が日本への経済制裁とみられる措置をとって約3年。ハイブリッド車(HV)のエンジンにも欠かせない資源、レアアース(希土類)の輸出規制の強化は日中双方にどのような影響を及ぼしたか。(飯田耕司、兼松康、塩原永久、本田誠、北京 矢板明夫) ◇ ■輸出66%減、代償大きく 対日経済制裁の象徴となったレアアースの事実上の禁輸。レアアース価格は急騰、日本は脱レアアースと中国依存からの脱却を迫られ、企業の投資もかさんだ。しかし、その後は供給過剰に陥り、中国のレアアース採掘業は低迷。資源物資を外交交渉のカードにした代償は、決して小さくはなかった。 中国・内モンゴル自治区の包頭市。世界最大のレアアースの技術基地を目指した広大な工業団地の入居企業は少なく、閑散としている。同市に隣接し石炭産地と
日本維新の会でクーデターともいえる動きが表面化した。「参院選敗北の責任問題が曖昧だ」として、国会議員団の代表選実施を求める署名集めが始まったのだ。同党内には、石原慎太郎共同代表に近い旧太陽の党系と、橋下徹共同代表を支える大阪維新の会系の対立があるが、この動きは「党内亀裂」をさらに深めることになるのか。 関係者によると、署名は、松浪健太衆院議員(大阪10区)を中心に始まり、東国原英夫衆院議員(比例近畿)ら10人以上が賛同。20人以上の署名が集まれば、代表選実施の両院議員総会を開催できるという。 現在、国会議員団の代表は、旧太陽出身で慎太郎氏に近い平沼赳夫氏が務めている。 維新は、橋下氏の慰安婦発言から、それまでの追い風がピタリと止んだ。慎太郎氏は参院選前、「大迷惑だ」と批判し、橋下氏が「代表をやめればいいのか」と反発する場面も見られた。結果、維新は参院選で目標に届かない8議席だったが、慎太郎
7・21参院選で、首都決戦がヒートアップしている。報道各社の情勢・出口調査で、東京選挙区(改選数5)の最終議席をめぐって、民主党の鈴木寛氏と、無所属の山本太郎氏、みんなの党の桐島ローランド氏らが激しく競り合っているのだ。各陣営とも、今回から解禁されたネット選挙をフル活用し、ライバル候補へのネガティブキャンペーンまで展開している。 報道各社の調査=別表参照=を分析すると、東京では自民党の武見敬三、丸川珠代両氏と、公明党の山口那津男氏が当選圏内に入り、6月の都議選で躍進した共産党の吉良佳子氏も滑り込みそうな勢いだ。 しかし、最後の1議席をめぐる争いは予断を許さない。冒頭で紹介した3候補が意識するのは、上位当選が確実視される自民党候補ではなく、“5位争い”を演じる宿敵たちだ。 「反原発」どころか「脱被曝」を掲げる俳優の山本氏は、民主党公認候補として一本化された鈴木氏にターゲットを絞る。 山本氏は
★(10) 韓国は「日本海ではなく東海と呼ぶべきだ」とする運動を飽きることなく続けている。 欧米企業のHPに載った地図に「日本海」とあるのを見付けるや、国技のサイバー攻撃を仕掛けるのは、その典型だ。 そうした中で「実は戦前の日本でも、日本海のことを東海と呼んでいた」というアッと驚く新聞記事が出たことがある。 話は釜山に住む随筆家が古いレコードを整理していて「愛国行進曲」を初めて聴いたときから始まった。 愛国行進曲とは、戦前の日本の国民歌謡であり、 「見よ東海の空明けて 旭日(きょくじつ)高く輝けば 天地の正気●溂(せいきはつらつ)と 希望は踊る大八洲(おおやしま)」と勇壮に歌う。 この詞に出てくる「東海」とはどこの海を指すのか-随筆家は、やはり戦前の日本の国民歌謡に「太平洋行進曲」があったことを知っていた。 それで、彼のファンタジーはこう進む。 (1)「太平洋行進曲」があった事実は、いま太
沖縄の地元紙は、米軍軍人が事件・事故を起こすと大きく報道するが、米軍将兵が県民の命を救ったり、臓器を提供しても一切報道しない。まして、戦後、沖縄発展の基礎を築いた米国の功績は完全に抹消されている。 1972(昭和47)年5月、沖縄は27年ぶりに日本に復帰した。日本政府が驚いたのは、戦前、「感染症のデパート」の様相を呈していた沖縄の衛生事情が一新されていたことだ。人口も戦前から31万人増えて90万人に達していた。 戦前の沖縄は亜熱帯の風土もあり、マラリア、結核、ハンセン病、赤痢などの罹患(りかん)率が全国平均の5倍以上を記録していた。人々は感染症になると、医師の診断を受けず、ユタ(巫女)を尋ねて、祈祷にすがった。ユタは「先祖供養が足りない」「石油を飲めば治る」などと、非科学的な発言を繰り返したため、一家が全滅する不幸も発生していた。 沖縄を45(同20)年から統治した米国は、県民教育の
品薄に値段の高騰。度重なる受難に見舞われてきたウナギ愛好家にまた悪い知らせが届いた。環境省が、不漁が続くニホンウナギをレッドリストの絶滅危惧種に指定したのだ。漁獲や取引の規制はまだ予定されていないが、今後、保護の機運が高まるのは必至。うなぎ料理店や養殖業者など、業界には不安と戸惑いの声が広がっている。 「稚魚に規制がかかったら死活問題になる。うなぎ屋の看板を下ろすことになるかもしれない」 衝撃の一報がもたらされた1日、開業して15年になる浜松市のうなぎ専門店主(46)は頭を抱えた。名古屋の名物料理「ひつまぶし」で有名な「あつた蓬莱軒」(名古屋市熱田区)の鈴木淑久社長も、「スーパーやファストフードも参入し、稚魚の乱獲という問題も出てきた。今後どうなるかは読めない」と不安げだ。 養殖業者の間では、将来的な稚魚の漁獲量規制を危惧する声が上がる。 浜名湖でウナギなどを養殖する業者で構成する
韓国で第2子を出産した女優の小雪(36)をめぐっては、報道番組のスタッフが慎重な姿勢を見せる。 「韓国の産後ケア施設を絶賛するようなとらえ方をしないように-と局から注意喚起がありました。日本の出産環境は世界的に見てもレベルが高いのに、なぜ海外出産を選んだのか、不思議ですね」 夫で俳優の松山ケンイチ(27)は、舞台「遠い夏のゴッホ」(2月3日初日)のけいこ場取材に登場。「出産の件は、質問しないようにというお達しが、主催者側からありました。『おめでとうございます』という取材陣の呼びかけに『ありがとうございます』と答えるのみでした」(エンタメ雑誌記者) 少子化時代に2年連続で出産したこと自体は称賛に値するのだが。(業界ウオッチャー X)
昨年の大みそかの「第63回NHK紅白歌合戦」は、関東地区で第2部の視聴率が42・5%(ビデオリサーチ調べ)と、前年の41・6%を0・9ポイント上回って、年間ナンバーワン視聴率となった。最年長初出場の美輪明宏(77)や“ビッグ”な矢沢永吉(63)の後押しもあっての「合格点」(NHK関係者)だが、テレビからは伝わらない苦労やドタバタ、ブーイングも。その舞台裏をお届けする。 ■アフリカ巨額中継 最新のLED映像技術を駆使したステージは、「これまでにはないエキサイティングな演出」(舞台関係者)と評価は高かったが、総製作費は推定3億円と、巨額に。中でも、目玉のひとつMISIA(34)がアフリカ南西部ナミビア共和国のナミブ砂漠から登場した衛星生中継は突き抜けていた。 「アフリカからの中継は、わずか6分間のために5000万から6000万円かけたといわれる。米ジャズグループのピンク・マルティーニとコラボし
喫煙者に対する締め付けが厳しさを増している。しかし、「そこには多くの矛盾がある」と、第二東京弁護士会所属の溝呂木雄浩弁護士は指摘する。 「例えば、タクシーの禁煙車両が増えていますが、その理由は“臭いが残るから”としか言っていない。それなら、香水やニンニク臭はどうなるのか。また、お酒の席で嫌な思いをしたことのある人でも、たばこは分煙、禁煙と叫ぶことはあっても、お酒を飲む人と飲まない人を分けようという発想はない。そういう矛盾を、たばこを吸う吸わないに関わらず、多くの人にもっと問題視してもらいたい」という。 もちろん、喫煙問題だけに矛盾があるのではない。例えば、生レバーは加熱しないと食中毒に至る可能性のあることが科学的に立証され、販売禁止となった。それは当然のことだ。しかし、生レバーで亡くなるより、正月に餅をノドに詰まらせて亡くなる人のほうがはるかに多い。 それでも餅が禁圧されることはない
震災以降、視聴者が抱いたテレビ報道への不信感を、一番肌身で感じていたのは当事者であるテレビマンたちだった。 テレビ各局が震災後1年の特番を放送した3月11日の翌日、日本テレビ解説委員だった水島宏明氏(54)は周囲に辞意を伝え、古巣を後にした。同氏は『NNNドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。『ズームイン!! SUPER』にはニュース解説委員として出演していた。 現在は法政大学社会学部教授となった水島氏が、「報道現場が良くなる一助になれば」と退社の経緯を初めて明かした。 * * * きっかけは、原発報道です。震災後、報道局の幹部が突然、「今後はドキュメント番組も基本的に震災と原発のみでいく」と宣言しました。もちろん、あれだけの大災害ですから報じるのは当然ですが、それだけだと報道の多様性がなくなってしまいます
福島原発の事故に伴い、避難地域の福島県だけではなく広く首都圏でも放射性物質が観測されました。それに加え、牛乳やほうれん草などの農産物、水道水からも基準値を上回る放射性物質が検出されています。スリーマイルを上回る事故により、大気中に高濃度の放射性物質が飛散し、今後も完全に温度が下がる数年後まで、大気中に持続的に放射性物質が飛散するのは避けられない事態と言えそうです。放射性ヨウ素は、ヨウ素と置き換わり甲状腺がんを、セシウムはカリウムと置き換わり全身の細胞に蓄積して全身のがんを、そして専門家が最も恐れる3号機に使われているプルトニウムが飛散した場合は、1グラムで50万人を肺がんにすると言われています。 風向きに注意し、飛散が予測される日はなるべく外出を避け、やむを得ない際には肌の露出を避け、マスク・メガネでの防護をし、外出後は服を着着替え、すぐに体を洗うようにしましょう。 チェルノブイリの際
菅直人政権が「危険な賭け」に出る。放射能漏れが続く東京電力福島第1原発の原子炉建屋を、特殊シートで遮蔽する工事を行う方針を固めたのだ。総建設費は約800億円。原子力の専門家は「放射性物質の拡散を抑える効果は限定的で、リスクのほうが大きい」と猛反対したが、政治判断で押し切ったという。東日本大震災や原発事故での指導力欠如が批判された焦りがあるのかもしれないが、失敗した場合、菅首相の政治責任はもちろん、現場の作業員の生命も危うくなる。 勇断なのか、無謀なのか−。菅内閣が検討しているのは、高さ約45メートルの原子炉建屋の周りに骨組みを建て、特殊シートを張り巡らせるという構想だ。「原子炉や使用済み核燃料プールの温度が安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できる」というもので、ゼネコンが提案したという。 事故が発生した1−4号機すべてで実行した場合、1−2カ月の工
「飽食の現代人は朝食を抜くべきだ」「いや、朝から糖質だけでも取らないと脳が働かないんじゃないか」−ここ数年、朝食の有無や内容をめぐる論争がかまびすしい。そこに驚くべき最新データが明らかになった。「朝食は取るだけではだめ、バランスが大切」という考え方だ。 これまで日本臨床栄養学会による研究発表では「午前中の知的作業に対し、疲労を予防し、集中力を高めて維持し、作業率を高めるのに朝食摂取は重要であることは明確」とされてきた。 これに加え、最近の研究では「朝食で脳を働かせるためには糖質だけでは不十分であり、タンパク質や脂質などバランスのよい栄養素が必要」と説いている。 これに驚いたのが、「DS脳トレ」の監修や数多くの著作で知られる脳科学者・東北大学加齢研究所の川島隆太教授。教授をはじめとする脳科学者らはこれまで、「脳内にはエネルギーを保存する場所がないため、脳を働かせるためには常にブドウ糖(
尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月2日、全国31カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約2600人が集結。日本では珍しい光景にロイターやCNNなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約2600人が2時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏(62)が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているCS放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
「コンピューターは嫌い。メールも嫌い。携帯電話は車の中にあるけれど出たことない。ツイッターだって、冗談の言い合いをしたり、遊ぶんならいいけど、あれを情報として扱っているバカさ加減はよく分からないね」 「情報って、町を歩いていれば入ってくる。テレビとかなるたけ見ないようにしても、なおかつ入ってくる情報は正しいと思う。でも、今の人たちは情報を探しまくるんです。自分で追いかけるから、たどりついた情報は、たいしたことなくても、すごい情報だと思ってしまう」 「情報ってだれが出してるんだってことですよ。広告代理店はじめ、いろんなところが、次はここに行かないといけないとか、流れをつくっていくわけですよ。それにみんな家畜のように、檻から檻へと動かされている。その構図が格差を生んでいるのに気づいていない」 ■安けりゃいいのか 「今の日本って、品がいいとか悪いとか言わなくなったね。おれらが子供のころは、そば屋
「今の嫌煙化は、科学的根拠のない副流煙脅威論が支配している」と断罪するのは嫌煙運動に詳しい鈴木達也氏だ。「日本で副流煙が危険視されたのは’81年に発表された国立がんセンターの平山雄博士の論文がきっかけ。でも、その根拠となるデータは彼の死後、現在も未公表のまま。最近も、厚生労働省は『喫煙者の配偶者の肺がん罹病率は非喫煙者の配偶者の2倍』と発表しましたが、一般的な夫婦が接する時間は平日で2、3時間ほど。それで罹患するなら、喫煙者は全員肺がんになってしまう」 こうした一方的な風潮に世論を染めるため、“不都合な真実”が黙殺されているとも鈴木氏は主張する。「’92年にウィーンで開催された『タバコと社会』シンポジウムで、ある社会学教授が『タバコの広告規制が厳しい国ほど若者の麻薬汚染が顕著』と統計データを発表した。ところが、この事実は完全に黙殺されているんです。実は、こうした背景に’70年代、排ガスに
トヨタの大量リコール問題で、米下院の公聴会に出席した米国人女性の証言に疑問の声があがっている。女性が全世界に向けて「恥を知れ、トヨタ!」とののしったトヨタ車は事故後、修理せずに転売され、その後は一度もトラブルなく走り続けているというのだ。専門家らも、証言のような制御不能状態に陥ることはあり得ないと首をかしげている。 23日の公聴会に出席したテネシー州在住の元社会福祉相談員、ロンダ・スミスさんは、2006年10月、自宅近くの高速道路で「レクサスES350セダン」を運転中にブレーキが利かなくなり、時速160キロにまで急加速した状況を次のように語った。 (1)走行中のレクサスが加速開始(2)ギアを「ニュートラル」に入れても減速せず、「リバース」には入らない(3)サイドブレーキも機能せず時速145キロに(4)「ガードレールか木にぶつけて止めるしかない」と考えた(5)時速160キロに達し、夫に「
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