リニア中央新幹線の静岡工区（約８・９キロ）の着工が遅れている問題が、日本の新技術や新エネルギーの開発に大きな支障をもたらす懸念が強まっている。日本など各国が「夢のエネルギー」として開発を急ぐ核融合発電には、リニアモーターカーと同様の超電導技術が用いられているためだ。技術開発の遅れはエネルギー安全保障上の懸念となるだけでなく、国策としてリニアと核融合炉に注力する中国を利することにもつながる。この問題を国会で取り上げた自民党の片山さつき参院議員に話を聞いた。 実験線を走行するリニア中央新幹線（撮影日：2023年10月20日）「科学技術の進歩で『夢のエネルギー』も実現できるようになっている。日本の生き残り策の重要な産業になる」 片山氏は、核融合発電の意義について、こう強調した。 核融合発電は、太陽のエネルギーを再現して温暖化問題や、エネルギー問題を一気に解決する「夢のエネルギー」といわれる。１グ

★（３） 福島第１原発事故を受け、原発の安全規制を担う国の機関として２０１２年、環境省の外局として原子力規制委員会が置かれ、実施組織として原子力規制庁が発足した。規制委は新規制基準を定め、それに適合した原発から政府は再稼働を進める。安倍晋三首相は「世界で一番厳格な原子力規制」とするが、内実を調べると不安が多い。 私は昨年７月、再稼働第１号となった九州電力川内原発（鹿児島県）を取材した。プラント設備には、ワイヤが巻き付けられたり、巨大な金属製の檻（おり）に入ったりして、外見が複雑になっていた。これは国内の観測史上最大級の超巨大竜巻や、この地域で過去に例のない超巨大地震に耐える設備だという。 しかし、専門家は「小規模地震など頻度の高い災害に備え、重要部分に安全対策を集中した方がよい」と指摘する。 各電力会社の原子力担当者は今、自社の原発を「ゴテゴテプラント」と自嘲している。規制委の指導で「起こ

河野太郎外相は２日の記者会見で、新元号「令和」決定を受けた対応について、外務省の内部文書である「公電」を西暦のみの表記にしたいとの考えを示した。同省としては、作成文書のすべてを西暦に統一したかったようだが、公電以外の文書への和暦使用は基本的に継続する意向を表明した。批判を受けてトーンダウンしたようだ。 「大きくルールを変更するわけではない」 河野氏は会見でこう語った。公電は外務省と在外公館などとの間で交わす電報。「外務省が西暦表記への統一を検討」と伝えた一部報道は事実かと聞かれ、答えた。 公電の表記を西暦に統一する理由は「外国と西暦でやりとりした記録を、わざわざ和暦にする必要はない」と語った。 表記をめぐっては外務省幹部が１日、記者団に「外務省で作成する文書は原則、西暦表記に統一したい」と明言。これに対し、自民党内で「元号も大切にしてほしい」（萩生田光一幹事長代行）との慎重論が出た。

もちろん、それが望ましいのはいうまでもないが、環境基準はあまりにハードルが高いので、実際にはそれを満たしていない所は都内では多い。 実際、東京の地下の土壌汚染はかなりある。土壌汚染対策法では土壌の汚染状態が指定基準に適合しない土地について要措置区域等の指定があるが、都のウェブサイトをみても、土壌汚染状況調査の結果、都内至る所で指定されている。その中には、築地も豊洲も含まれており、そこでの環境基準は満たしていないだろう。しかし、重要なのは、適切な対策をすれば、安全基準を満たし、その地上では生活もできるということだ。 これに対して、小池百合子都知事は、「安心」ではないという理由で、豊洲移転にストップをかけた。科学的な見地から「安全」であることが確保されたら、都民に「安心」を与えるのは都議会の政治家の役目だ。また、それはマスコミの責務でもある。 結果として、小池都知事の判断と、偏ったマスコミ報道

１１日から豊洲市場がオープンするが、当初の予定から１年１１カ月遅れるなど混乱し、環状２号線の整備にも悪影響が出ている。今回の騒動で行政や議会、マスコミ報道に問題点はなかったのか。同様の事態が繰り返される懸念はないのか。 本コラムの読者であれば、筆者はこの問題が騒ぎになった当初から、サンクコスト（埋没費用）論と豊洲、築地両市場の科学的なリスク評価のみで、豊洲移転が合理的な帰着であると書いてきたことをご存じだろう。 つまり、豊洲も築地も地下はそれなりに土壌汚染がある。これは東京都内、特に湾岸エリアであれば避けられない。しかし、しっかりした封じ込めをすればその上では安全性は確保できる。そして豊洲と築地の上屋を比較すれば、閉鎖系の豊洲のほうが格段に安全である。豊洲は既に建設済みだったことから、安全対策の追加的コストをみれば豊洲に軍配が上がる。サンクコスト論と科学的なリスク評価の結果なので、もっと前

マンションと呼ばれる住宅は、そのほとんどが３階以上の建物だ。２０階以上の場合はタワーマンションと呼ばれる。 首都圏では、新築で販売されるマンションの戸数にして４分の１が、そのタワーだ。果たしてこれは歓迎すべきことなのだろうか 一戸建て住宅は独立しているのに対して、マンションなどはいくつもの住戸が集まっているから「集合住宅」と呼ばれる。なかにはこれを「コンクリート長屋」と揶揄する人もいる。 都市では土地に限りがあるので、多くの住戸をつくる場合は集合住宅が効率的だ。その権化のような存在がタワーマンション。限られた土地に大量の住戸をつくることができる。そして、多くの人がこれに憧れている。 実は、先進国の中でタワー型を盛んにつくっているのは日本だけだ。特にヨーロッパではほとんどの国が高層住宅を半ば禁止している。例えば、イギリスでは１９７０年に「高層住宅に住むことは子供の健全な発育を阻害する」という

財務省が、消費税率１０％引き上げに合わせて提示した「日本型軽減税率制度」案が、袋だたきにあっている。同省は１０日に開かれた自公与党の検討委員会でも説明したが、与党内から異論が噴出しているのだ。首相官邸にも慎重論がくすぶっており、撤回に追い込まれる可能性が出てきた。 「軽減税率の課題を克服する議論のたたき台として出した」「消費者の利便性や事業者への対応など、さまざまな意見が出るのは当然で、多角的な検討があると思う」 麻生太郎財務相は１１日午前の記者会見で、財務省案について、こう語った。いつもの自信満々という態度ではなかった。 それもそのはず、１０日に開かれた検討委員会後の記者会見で、公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長は「（軽減税率導入の）与党合意と整合しているのかを含め、党内でも議論を進めたい」と、財務省案への慎重姿勢を強調したのだ。出席者によると、公明党側からは、制度を疑問視する意見が相次いだ

２０１７年度に消費税率が１０％に引き上げられる際に適用されると予想されてきた、食料品などに対する軽減税率の導入が揺らいでいる。 麻生太郎副総理兼財務相は、外遊先のトルコで記者団に「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい」と述べた。 「面倒くさい」という物言いは、相変わらずの失言大王ぶりだが、税の世界では、複雑で手間の掛かるような「面倒くささ」は、徴税の不公平や行政のコスト高につながりかねない属性なので、確かに「良くないこと」なのだ。 財務省は、酒類を除くほぼ全ての飲食料品について、税率２％分に相当する金額を後で給付する仕組みを考えているようだ。将来は、マイナンバーで消費者の買い物の履歴を管理して、余分に払った税額（２％分）を還付する仕組みを考えているらしい。 しかし、この仕組みでは、買い物の際にマイナンバーカードが必要になるし、小規模な店舗も含めて、小売りの現場に読み取り機やシステム

社民党の福島瑞穂副党首が“仰天発言”を披露した。２４日午後の参院予算委員会で、安倍晋三首相の戦後７０年談話に絡み、「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ！」と追及したのだ。 これは、安倍首相が「歴代内閣が表明した反省と（近隣諸国への）おわびの気持ちを揺るぎないものとする」「他方、子や孫、その先の世代が謝罪を続けなければならないような状況を作ってはならない」と答弁したことを受けての発言だ。 戦後７０年談話の、戦争に関わりのない世代の子供たちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という主張については、あの朝日新聞が２５日報じた世論調査でも、６３％が「共感する」と答えている。 福島氏のいう「何百年」というスパンで考えるなら、「元寇」（文永の役＝１２７４年、弘安の役＝１２８１年）では、長崎県の対馬や壱岐に侵攻した蒙古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。福島氏は中国や韓国、

日銀が２％のインフレ率目標達成時期について「２０１６年度前半ごろ」と、事実上後ろ倒しにした。その理由について、黒田東彦（はるひこ）総裁は、昨年４月の消費増税の直接的な影響について語らず、ほとんどのマスメディアも言及しない。一体なぜなのだろうか。 金融政策決定会合の正式文書における物価の見通しでは、日銀の見方がぶれてきている。１３年４月４日の異次元緩和以降、「プラスに転じていく」だったが、１３年８月８日から「プラス幅を次第に拡大していく」、１４年１月２２日から「暫くの間、１％台前半で推移する」と強気だった。 ところが、消費増税の影響が明らかになると、１４年１０月３１日に追加緩和を行い、１１月１９日には「当面現状程度のプラス幅で推移する」と下方修正した。 １５年１月２１日には「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」、３月１７日からは「エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程

★（３） 第１回「放射線の正しい知識を普及する研究会」（ＳＡＭＲＡＩ、有馬朗人大会会長）が２４日、衆院議員会館内で開催された。同会は、「放射線の正しい知識を普及する会」（渡部昇一会長）と、超党派の「放射線の影響を科学的に検証する議員連盟」（平沼赳夫会長）の共催で、国会議員や専門家を含む約３００人が参加した。 海外からは、「正しい放射線情報のための科学者の会」（ＳＡＲＩ）の主要メンバーで、英オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授らが来日し、講演した。 日本政府は事故後、福島第１原発２０キロ圏に避難指示を出し、現在はやや放射線量が高い場所を「避難指示区域」としている。区域の設定では「年間被曝（ひばく）線量が２０ミリシーベルト」という値が基準となっている。 物理学の権威であるアリソン教授は、著書『放射能と理性－なぜ「１００ミリシーベルト」なのか』（徳間書店）などで、日本で放射線の影響が

財政難から準備の遅れが懸念される２０１８年平昌冬季五輪をめぐり、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のカスパー会長は９日、アルペンやフリースタイル、スノーボードのテスト大会を予定通りに来年に実施するのは「ほとんど不可能」との見通しを述べた。複数の大会で延期の可能性があるという。 　ロイター通信によると、カスパー氏は「特にアルペン競技のテスト大会実施がほぼ不可能」と指摘。「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も実現しない」と述べた。 　平昌五輪組織委について「（準備は）極端に遅れており、回答されていない疑問や解決されるべき問題がたくさんある。来年までに解決できるのか、深刻な疑問を持っている」と語気を強めた。 　平昌五輪は資金不足などの問題で、一部開催地で計画が大きく遅れている。日本を含めた他国の既存施設を利用する分散開催も取り沙汰されていた。

「『チェルノブイリのヤツらがきた』と、避難所から出歩くと町の人がみんな逃げ出したよ」 １９８６年４月に起こった旧ソ連の原発事故。ウクライナ取材で話を聞いた７７歳の農業、イワンさんは、当時の思い出をこう語った。この国はジョーク好きの人が多いが、この人も「この時は物がなかった。私たちが行くと店がガラガラになって、買うのに並ばなくてすんだのはよかったよ」と笑った。 この事故は、情報が統制された警察国家のソ連で発生した。それがメディアで発表されたのは３日後。周囲の町や村では、人々が知らぬ間に高い放射線を浴びてしまった。一報の後も「事故は大したことない」「事故は収束しつつある」という「プロパガンダ」が流れた。当時の文献を読むと、政府当局者はパニックを起こさせないようにするために情報統制を行い、真実を隠蔽した。 ところが、意図は裏目に出て、不安とパニックが広がった。今になれば冒頭の例は笑い話だが、当時

★（１） １９８６年に旧ソ連のウクライナで発生し、世界を震撼（しんかん）させたチェルノブイリ原発事故。筆者は昨年１１月、作家の東浩紀氏が経営する出版社「ゲンロン」が主催したツアーを利用して現場を取材した。残念ながら、福島第１原発事故を起こした日本で、チェルノブイリでの失敗が似たような形で繰り返されていた。 インターネットで「チェルノブイリ」という単語を検索してみよう。「生命が死に絶えた」「子供に障害が増えた」「５万人以上が死亡した」など、恐ろしい情報があふれる。 ところが、現地に行くと拍子抜けした。危険は誇張されていたのだ。 原発から１０キロ近くまでの放射線量は毎時０・１マイクロシーベルト前後と、日本よりは高いが、パリや北京、ロサンゼルスなど、世界の主要都市と同じ程度だ。さすがに、事故を起こした原子炉４号機から壁を隔てた場所では毎時３０～４０マイクロシーベルトと高いものの、即座に健康被害の

小沢一郎代表率いる生活の党は２６日、無所属の山本太郎参院議員と合流し、名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。「国会議員５人以上」という政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取れることになった。代表は引き続き小沢一郎氏が務める。奇妙な党名や山本氏の合流には、さまざまな反応が出ている。 　生活は１２・１４衆院選で政党要件を失ったため、小沢氏は無所属の亀井静香元金融担当相らに合流を求めていたが、「数合わせはダメ。関係ない」（亀井氏）などと拒否されていた。 　山本氏は昨年１０月の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したり、参院本会議にタートルネックにラフなスパッツ姿で臨み、参院議長に厳重注意されるなど問題行動が多く、「さすがに小沢氏も誘わないだろう」（民主党幹部）とみられていたが、背に腹は代えられなかったようだ。 　山本氏の合流や党名に対し、他党の議員がツイッターで反応している。 　民主

慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言

自分の女性器の３Ｄデータをインターネット上に掲載し、ダウンロードさせたとして、わいせつ電磁的記録媒体頒布容疑で、「ろくでなし子」のペンネームで活動する自称芸術家、五十嵐恵氏（４２）が７月１２日、警視庁保安課に逮捕された。ろくでなしこ氏は「女性器は手足と一緒」と訴えて容疑を否認していたが、６日後に釈放された。警視庁は「芸術作品になる前のデータで、わいせつ物なのは明らか」として任意で捜査を続ける。芸術か、わいせつ物か。表現の自由をめぐる古くて新しい論争の深層は…。（荒船清太） ろくでなし子氏が逮捕されるきっかけとなったのは、自分の女性器をかたどったボートの作製に取りかかったことだった。人間が実際に乗れる大きさのボートを作るために資金が必要となり、ネットを通じて寄付を募った。 漫画家出身のろくでなし子氏は、これまでにも女性器の石膏型を使った「女性器アート作品」を発表。石膏型を芝生や土をイメージし

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ

前回連載（２月１９日発行）の「妄言の主の驚くべき行状」の最後の方で、少しだけ触れた韓国の「塩田（えんでん）奴隷」について述べたい。「人権問題に熱心な日本のマスコミなら挙（こぞ）って取り上げるだろう」と期待していたのだが、ほとんど取り上げられなかったからだ。 朝鮮日報、中央日報、京郷新聞、ハンギョレ新聞、ニューシス（通信社）などが報じた事件の概要は、こんなものだ。 奴隷商人は、職を探している知的障害者を見付けると「君を雇ってくれるところがある。ちゃんと飯も食わしてくれる」と声をかけ、離島に連れていくと、塩田の経営者に、日本円にして１０万～３０万円ほどで売り払ってしまうのだ。 塩田の経営者は、まず奴隷が「自分はここで働くしかないのだ」と思い込むよう教え、洗脳する。納屋にたたき込み、３度の粗末な食事と、２日に１箱のタバコ以外は何も与えない。 脱走を図ると、スコップや鉄パイプで殴打のリンチだ。足の

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７６）が窮地に立たされている。東京佐川急便からの１億円借り入れ問題に加え、２０２０年東京五輪辞退発言などが直撃し、記者会見を２回も延期したのだ。特に、政治信念で語った「五輪辞退発言」は致命傷となりかねない。１８日の公開討論会にも欠席予定という異常事態に陥っている。 「公約などの準備が整っていないため」 細川陣営の関係者は１６日、出馬会見を１７日から２０日以降に延期した理由をこう説明したが、陣営内の混乱は明らかだ。当初、１５日の予定だった会見はまた延期され、１８日に青年会議所が主催する公開討論会にも「スケジュールが合わない」として欠席する見通しという。 小泉純一郎元首相（７２）が同席した１４日の出馬表明以降、細川氏は失点続きだ。１億円借り入れ問題の悪質性が次々に報じられたうえ、１６日には、五輪開催都市のホストとしては致命的といえる