今日のロシアでは、日本製品は生活必需品と呼べるほど一般家庭に浸透している。だが、ほんの20～30年前はそれはほとんど手に入らない希少品で、日本ブランドの存在感はこの間に驚くほど劇的な変化を遂げた。 本稿では、ロシアにおける「ニッポンの消費」の変遷を振り返ってみたい。 ソ連時代：途方もない高額品 1980年代には、ソ連の市民はまだ「ブランド」という言葉を聞いたことがなかったが、既に「メード・イン・ジャパン」の家電製品を使っていた。当時、最も人気が高かったのはソニーとシャープのテープレコーダーやラジオで、知名度では劣るものの赤井電機も人気があった。 いずれにせよ、こうした商品はどれほど人気があっても、ロシアその他の旧ソ連圏で買うことができなかった。 税関の規則は今ほど厳しくなく、時折外国へ行くことがあったソ連人は最新の日本製ラジオを3～5個持ち帰った。忘れてはならないが、当時のラジオはまだかな

トマトの収穫最盛期を迎え、「トマトフェア」と称して様々なトマトを販売する店舗を見かけるようになった。近年、トマトの人気が続いている。2006年にはトマトの専門店がオープン。トマトをメインにしたレストランと、トマトの加工品を販売する複合型店舗が、現在都内を中心に多店舗展開している。2012年には「トマトはメタボ予防に効果あり」と報道され、店頭で品薄になる店もあったという。「トマト鍋」など食べ方も広がってきている。 そんなトマトの全国的なブランド化が加速している。「桃太郎」、高糖度の「アメーラトマト」「みつトマト」「光樹とまと」「あまエル」。塩分が多い土壌で作られる「塩トマト」といったものもある。数えればきりがないほどだ。 なぜ、いまトマトのブランド化が加速しているのか。ブランド化に成功した事例を取り上げつつ、背景を見ていきたい。 全国各地で栽培されるトマト

ドイツのテレビチームが無人の潜水艦を使って、イギリス海峡の海底124メートルのところで、核廃棄物の入ったドラム缶の撮影に成功した（ユーチューブ動画：「Tausende Tonnen Atommüll im Ärmelkanal［何千トンもの核廃棄物がイギリス海峡に］」。 1950年から63年の間に、イギリスとベルギーは、この海峡にドラム缶2万8500個分の核廃棄物を沈めた。 欧米諸国が沈めた大量の核廃棄物が眠る大西洋や北海 関係者は、これらのドラム缶はとっくの昔に錆びて、放射能物質は大海に流出し、すでに希釈して無害になっていると信じていたらしいが、このたびの撮影で、そうではないことが分かった。 もちろん、壊れているドラム缶も撮影されているが、原形を保っている物が2個撮影されているのだ。これが、壊れなかった最後の2個というわけではないはずで、少し探せば、おそらく近辺に、核廃棄物入りドラム缶は

厚生労働省は2月22日　ヘリコバクターピロリ感染胃炎に対するピロリ菌除菌療法を健康保険診療で行うことを認可しました。 ピロリ菌は1994年に、世界保健機関（WHO）によって胃がんの確実発がん因子として認定されました。強力な発がん性で知られるアスベストと同じ最高の危険性を示す「グループ1」として認定されています。 胃の中に住みつくこの細菌は、胃がんだけでなく、その前段階として慢性胃炎および胃潰瘍や十二指腸潰瘍を引き起こします。2000年から日本においても、「胃潰瘍、十二指腸潰瘍を発症した人に限り」健康保険でのピロリ菌の感染診断および治療が認可されていました。 今回は胃潰瘍、十二指腸潰瘍のみならず、慢性胃炎にまでピロリ菌治療の保険適用が拡大されました。 これにより、アメリカと比べて発症率が10倍も多く、年間10万人以上が発症する、日本のがんの罹患率第1位である胃がんの大幅な減少が見込まれます。

日本海の荒波が打ちつける岸壁に、いまにもつぶれそうなおんぼろ水族館が建っていた。ある日、水槽の中に小さな神様が現れた。神様は「お前たちを助けてあげよう」とひそやかにささやき、水族館を甦らせてくれた──。 2013年1月3日、山形県の鶴岡市立加茂水族館で、あるセレモニーが行われた。同館の2012年度（2012年4月～2013年3月）の入館者が25万人を突破したのだ。25万人目の入館者となった家族は拍手で迎えられ、花束と記念品を贈呈された。 同館では、2012年度の最終的な入館者数は27万人に達すると見ている。前年度の約22万2000人という記録を大幅に更新する数字である。 2012年4月に、同館は「クラゲ展示種数世界一」としてギネスワールドレコーズに認定された。三十数種類のクラゲを展示する水族館は世界でここだけである。ギネス認定というニュースがマスコミに大々的に報じられ、入館者の増加に拍車を

3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言　班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ

スイス最大の都市であるチューリヒの中央駅から電車で10分。郊外の住宅地の駅前にあるパン屋で、ちょっと懐かしい黒ゴマの乗ったあんパンや、さっくりとしたビスケット地のメロンパンがヒットしている。 店を切り盛りするのは日本人パティシエ・高橋裕則。白地に黒で「HIRO TAKAHASHI」の名を記したシンプルな看板とは好対照に、店の中は宝石箱のようにキラキラとしたカットケーキや、こんがりと焼き上がった食パン、何種類もの菓子パンで、お伽噺の世界のような楽しさが溢れている。（本文敬称略） 本場ヨーロッパで、日本風にこだわる

前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活

11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った

日本は、平成23（2011）年3月11日の東日本大震災の後遺症として、無資源に近い国家の電力エネルギー源確保に関して、核エネルギー発電から撤退し、太陽熱・水力・風力・潮流などの自然エネルギーの徹底開発に移行するかのような方向が不用意に示唆された。 しかし自然エネルギーは、日本の電力需要の1.2％程度の供給能力と量的に限界がある。しかも日本は、現在発電用燃料資源の主力である化石燃料（石油・プロパンガスなど）を、すべて輸入に依存する無資源国家であり、消費できる期間は80年程度であることが示されている。 我が国は、第2次世界大戦敗戦後の経済成長期に、化石燃料が逼迫している無資源国家の電力資源として原子力（核エネルギー）発電が将来にわたって継続的に確保する上で、最良の手段と判断して採用し、事故当時54基の核エネルギー発電装置を稼働させていた。 これは総発電量の約30％に相当する発電量を確保し、さら

金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3

3.11当時、首相官邸で官房副長官だった福山哲郎参議院議員（50）にインタビューした。官房副長官は、菅直人総理大臣、枝野幸男官房長官に次ぐ首相官邸のナンバー3である。 福山氏は、自身が福島第一原発事故後の電源車確保など重要な対策の担当者だっただけではなく、菅総理や枝野長官、海江田万里経産大臣や武黒一郎・東京電力フェロー、班目春樹・原子力安全委員長、寺坂信昭・原子力安全・保安院長らとの意思決定の場所に立ち会った「目撃者」でもある。 その福山氏が8月10日に『原発危機　官邸からの証言』（ちくま新書）という3.11、中でも原発事故対応に絞った回顧録を出した。3.11、特に福島第一原発事故という歴史的な大事件の政策決定に立ち会った当事者が、これほど短期間で証言を公開することは、歴史の記録として極めて貴重だと思った。 『官邸の一〇〇時間』（木村英昭・朝日新聞記者著、岩波書店）、『メルトダウン』（大鹿

前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか？」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技

世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした

こんな議論が2012年5月20日に戦わされた。「21世紀のグローバリズムから見たチンギス・ハーンとモンゴル帝国」 と題された会議では、日本の研究者をはじめ、モンゴル国、中国内モンゴル、ロシアのブリヤートから研究者たちが貴重な情報を持ち寄り議論が交わされた。 今回は、この非常に刺激的な会議でなされた議論を中心に、ロシアやモンゴル、中国、日本などでの現在のチンギスハン評価に関してご紹介したい。 チンギスハンの子孫として誇りを持てるようになったモンゴル人 チンギスハンは古くて新しいトピックである。 13世紀には世界を席巻、東部ヨーロッパ各地から日本までを震撼させた帝国を築き上げた人物として、その後は、世界各地に継承国を作った人物として・・・。 チンギスハン統原理と呼ばれる、王になるものはチンギスハンの血を引いたものでなくてはならないという原理を元に、多くの王がチンギスハンの子孫を名乗った。 子孫

4月4日、米国の9つの医学会が「医師と患者が問い直すべき5つの項目」というリストを発表しました。これにより、基本的に不要な医療費の削減が可能になり、その削減額はなんと数兆ドル（！）に上るといいます。 米国家庭医学会（AAFP）が提示した例を見てみましょう。 「中等度の副鼻腔炎（いわゆる『蓄膿症』：鼻づまりや頭痛を起こす）に対して、1週間以上症状が続いている場合、または症状が軽快しかけたあとに悪化した場合を除いて、抗生物質を処方してはならない」 「進行性の神経学的な所見や骨髄炎を疑わせる所見がない場合、背部痛が起こってから6週間以内に写真を撮影してはならない」 これは、「中等度の蓄膿症は、1週間以上症状が続いているのでなければ、抗生物質は出しません」、そして「背中が痛くても、それが6週間以上続くのでなければレントゲン写真は撮りません」ということと、ほぼ同義です。 米国内科専門医認定機構財団が

千葉県内の住宅街を入っていくと、その会社「日本官帽制帽」はある。民家と見紛うような佇まいの建物の中に入ると、十数人の女性たちが陸上自衛官の帽子を作っていた。 日本官帽制帽の帽子作りは、元々、農閑期の仕事として始まった。昨今は中国製品などの登場によって国内の帽子産業は衰退の一途を辿っている。制服を着る職業でも国産帽を採用する所は少なくなる一方なのだ。 「元々は教員をしていたんですが・・・」。そういう同社社長は3代目。父親が急死し、後を継いだ。 かつては山形で帝國海軍の帽子を作っていたが、軍に協力していたということで故郷にいられなくなり、こちらに移ってきたのだという。 この緑色の帽子、昔から外見は変わっていないが、内側は時代とともに進化をしている。あらゆる状況下でいかに心地よくかぶれるか、今なお研究を続けているという。 糸の1本1本に至るまで微に細にわたってなされている気遣い、そんな帽子作りを

それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま

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